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会社設立直後でも法人クレジットカードは作れる?審査ポイントから経費処理まで解説

法人名義でクレジットカードを作るには、個人と同様クレジット会社の審査をクリアする必要があります。しかし設立直後の法人は決算など情報が不十分なため、作ることができるクレジットカードは限られています。

この記事では、法人カードを持つメリットから、会社設立直後でも作りやすいカードや、その審査をクリアするためのポイントを解説します。

目次

法人カードとは

法人カードとは、法人に対して発行されるクレジットカードのことをいい、「コーポレートカード」や「ビジネスカード」と呼ばれることもあります。

各事業経費の決済に使用されるクレジットカードであり、名義は、法人に所属する個人です。引き落とし口座は、法人名義の銀行口座である必要があります。

コーポレートカード、ビジネスカードとの違い

コーポレートカードやビジネスカードは、一般的にはほぼ同じ意味で使われていますが、厳密には以下のような違いがあります。

コーポレートカードは企業や官公庁向けのカード

主に企業や官公庁を対象にしており、基本的には発行枚数に制限がありません。

また、限度額は部署全体・カード使用社員1名ごとに設定できます。さらに、引落し口座に、「法人用口座を使う」場合と「社員個人の口座を使う」場合があります。

ビジネスカードは個人事業主や経営者向けのカード

主に個人事業主や経営者を対象にしており、発行枚数に制限が設けられています。

また、限度額も低めに設定されていて、追加カードも一律の金額となっています。中には年会費が無料となっているカードや即日発行に対応しているカードなどもあります。

個人カードとの違い

法人カードと個人カードの大きな違いは、発行対象が異なることです。個人カードは個人、法人カードは事業者である個人事業主と法人代表者が発行対象となります。また、法人の場合は、審査対象が法人代表者ではなく会社となります。

特徴としては、一般的に個人カードよりも法人カードのほうが利用限度額が高く、前述したとおり引き落とし口座が法人口座(または屋号口座)である必要があります。

さらに、経営相談やビジネスコンサルティングといった、ビジネス支援サービスが充実しているなどの特典がある一方で、個人カードよりも審査が厳しいとも言われています。

法人カードを作るメリット

法人カードを作る一番のメリットは、「経理処理の効率がアップすること」です。各種支払いをカード払いにしておくことで、カードの利用履歴が明細書として届けられるため、経費のチェックが楽になり、計上漏れも少なくできます。

また、社員にカードを持たせることで、出張や備品購入などの細かい支払いの際にある仮払いや経費精算といった手間を省くことができます。さらに、会計ソフトにカード情報を登録するだけで、明細を自動で取り込むことができるサービスもあり、経理処理に係る負担をより軽減できます。

特典はカードによって異なりますが、保養所やスポーツクラブといった福利厚生に役立つ付帯サービスがついていたり、ポイントやマイルを貯めて、商品券や航空券などに交換できたりします。

そもそも個人カードは、事業利用がNGなものもありますので、最低でも1枚は法人カードを持っておくとよいでしょう。

法人カードの選び方

さまざまなクレジットカードがあるので、どれを選んだら良いか迷ってしまう方も多いでしょう。そういった方のために、最低限意識しておくと良い、選ぶときのポイントを紹介します。

利用条件

カードには利用限度額、利用人数、利用場所などの利用条件があります。具体的には、以下のような違いがあるので、比較検討する際には意識してみると良いでしょう。 

  • 限度額:カードによって利用金額がそれぞれ設けられている。100万円程度の低いものもある
  • 利用人数:「社長・代表者だけが使用できるカード」と「社員も使用できるカード」がある
  • 利用場所:「国内のみで使用できるカード」と「海外でも使用できるカード」がある

年会費

年会費が必要な法人カードもあり、金額はカードやランクなどによって数千円~数万円と幅があります。

あまりにも年会費が高いと、資金繰りを逼迫させる恐れもあります。一方で、年会費無料というカードもあるので、最初はそういったカードを選ぶと良いでしょう。

付帯サービス

カードごとに、さまざまな付帯サービスがあります。同じステータスで同じ年会費なら、以下の点を比較して選んでみてください。 

  • ポイント・マイル:ポイントプログラムや還元率
  • 各種保険:家族保険、海外傷害補償、国内傷害補償など
  • ETCカード:カードによってETCカードの発行可否
  • プライオリティパス(空港ラウンジ):空港ラウンジの利用可否
  • コンシェルジュ:コンシェルジュサービスの利用可否
  • 電子マネー:QUICPay、iD、Suicaなどの利用可否

審査

カードを発行する際には審査が行われます。しかし審査基準などはほとんど公表されていないため、一般的に「通りやすい」といわれていても、必ずしも審査に通るとは限りません。

申込条件はカード会社によって異なり、中には「決算書不要」で申し込める場合もあるので、手続きの難易度については違いがあります。

個人事業主でも申し込めるようなカードについては、比較的審査に通りやすいといわれています。

法人カード作成の流れ

実際にカードを手に入れるまでの大まかな流れとしては、「作成するカードの選定」「申込み」「申込書類の送付」「カード会社の審査」となっています。

作成するカードの選定

前述した、利用条件や年会費、付帯サービス、審査の難易度などを踏まえて、自社に合ったカードを選びましょう。

申込み

ウェブサイト上に申込みページが設けられているのが一般的です。そのページに必要事項を記入し、申込みをします。また、電話で資料請求を行うという方法もあります。

申込書類を送付する

申込みを行い、のちにカード会社から申込書類が送られくるという流れが一般的です。

この申込書類に必要事項を記入し、返送します。その際、本人確認書類や登記事項証明書、決算書類なども一緒に返送する必要があります。最近では、オンライン上で手続きが完結するようなものもありますので、時間がないという方はそういったカード会社を選ぶと良いでしょう。

カード会社が審査を行う

申込書類や添付書類などを元に審査が行われます。審査には2週間〜4週間ほどかかるのが一般的ですが、即日発行に対応しているカード会社もあります。

法人カードを受け取る

無事に審査に通れば、その後、数日〜数週間以内にカードが送付されます。送付方法は簡易書留郵便や本人限定郵便などです。

申込み時の必要書類

申し込みには、以下のような書類が必要になります。 

  • 登記事項証明書や印鑑登録証明書
  • 代表者の本人確認書類(マイナンバーや運転免許証のコピーなど)
  • 法人名義の銀行口座
  • 印鑑や定款、事業報告書、有価証券報告書 など

上記のうち登記事項証明書や印鑑登録証明書については、「6か月以内に取得したもの」などの条件があるため、期限についてよく確認しておきましょう。また、他の手続きでも必要になるため、2〜3通用意しておくと手間が省けます。

なお、実際の申込みでは上記以外のものも必要になることがあります。反対に、本人確認書類のみで良いというカード会社もあるため、事前に確認してから申し込むと良いでしょう。

審査で見られるポイント

チェック

カード発行のための審査では、「会社」と「個人」の財務状況や返済能力を見られます。

特に設立したての法人は実績がなく、判断材料が少ないため、代表者個人の信用がより重要視されることもあります。

会社(法人)のステータス

法人が主に見られるのは、「業歴、財務状況、事業実態」についてです。審査に通るには、以下の基準がひとつの目安といわれています。

  • 業歴:事業年数が3年以上あること
  • 財務状況:財務状況が2期連続黒字であること
  • 事業実態:事業実態が明確であること

事業実態については、カードが犯罪などに悪用されないように、きちんと事業を行っている会社であるか(ペーパーカンパニーではないか)が確認されます。

ただし、これはあくまで一般的な目安であり、カード会社が公表している内容ではありません。設立初年度でも作れるカードもあれば、事業年数が3年超であっても通らない場合もあります。

個人(代表者)のステータス

代表者が主に見られるのは、「年齢、借入状況、収入」についてです。 

  • 年齢:20歳以上、30歳以上を申込み対象としたカードもある
  • 個人の借金:クレジットカードなどの借入状況に問題がないこと
  • 個人の収入:上限額や与信の基準になる
  • 個人のクレジットヒストリー:クレジットカードなどの返済遅延・返済事故がないこと

カード会社は、信用情報機関に代表者の借入状況や返済状況を確認することができます。返済遅延や返済事故などの問題があると、審査に大きく影響します。

こちらも法人の条件と同様に、一般的にいわれている目安として覚えておいてください。

審査をクリアするための対策

審査の詳細について公表している会社はありません。そのため、これをすれば必ず審査に通るというものはありません

ですが、以下のような対策をしておくことで、審査に通りやすくすることは可能です。

法人に関係する対策

まずは、法人に関係する対策を4つご紹介します。

ホームページを用意する

自社ホームページを持っていない場合は、事前に作成しておくと良いでしょう。法人の住所、電話番号、代表社名、資本金額など情報を充実させておくことで、どのような会社かを示すことができます。

さらに、ドメインが「co.jp」だとより良いとされています。「co.jp」ドメインは、日本国内に登記を行っている法人のみが使用できるドメインなので、信用度が高くなります。

事務所や店舗を持つ

事務所や店舗があれば、審査は通りやすくなります。事務所や店舗があるということは、事業実態が明確になることと、それなりの資金もあるという証明にもなります。

しかし、家賃やテナント料が必要になるので、簡単にはいかないでしょう。また、事業内容や企業規模によっては、そもそも事務所などが不要のケースもあります。

バーチャルオフィスやレンタルオフィスでも審査可能なカード会社もありますが、事業実態が確認しづらいため、固定電話やホームページを用意するといった対策を行う必要があります。

資本金額を見直す

決算資料がない設立初年度の法人にとっては、資本金額が信用を図るためのひとつの尺度となります。

会社法が改正されてから、資本金が1円でも株式会社を設立できるようになりましたが、それではすぐにキャッシュが不足してしまう可能性があります。倒産すれば、カード会社は代金を回収することが困難になるため、資本金額も審査の材料となるのです。

固定電話を取得する

審査に通りやすくするためには、固定電話があると良いといわれています。ない場合は、IP電話の番号を新たに契約すると良いでしょう。

たとえば、NTTコミュニケーションズの「050plus」であれば、月額料金300円でスマートフォンアプリのIP電話を利用できます。そのほかには、050free、SMARTalk、LaLa Callなどのアプリもあります。

ただし固定電話を取得すると有利になるといわれているのは、昔の名残とも考えられます。以前は、電話加入権というものがないと固定電話を引くことができず、資産としての価値があるとされていたからです。

最近では、固定電話がなく携帯電話のみという事業者も増えてきていますので、固定電話の有無が必ずしも審査に影響するとは言い切れません。

固定電話の取得については、対策を万全にするためという程度の意識で良いでしょう。

代表者に関係する対策

次に、代表者に関係する対策を3つご紹介します。

代表者のクレジットヒストリーの状態

クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの取引履歴を指し、略してクレヒスとも呼ばれます。

特に設立したての法人は、財務状況や返済能力を図る資料がありませんので、法人の代表者個人の返済能力が見られることがあります。そのため、代表者のクレヒスを良い状態にしておく必要があります。

金融機関等が審査を行うときに参照する情報なので、これまでの返済状況に問題がないのであれば、今後もその状態を維持しましょう。すでに返済遅延などが起きている場合は、なるべく返済できるものは返済しておき、クレヒスを優良な状態にしておきましょう。

また、一度遅滞などの傷がついてしまうと、最低でも2年程度は履歴が残ってしまうので注意しましょう。

ステータスの高いクレジットカードを所有する

代表者がゴールドカードやプラチナカードといった、ステータスの高いクレジットカードを所有することで、代表者の信用があがり審査に通りやすくなる場合があります。

もし余裕があれば、現在所有しているご自身のクレジットカードをランクアップするのも良いでしょう。

使っていないクレジットカードは解約しておく

個人用のクレジットカードで使っていないものがあれば、事前に解約しておきましょう。

クレジットカード全体の「限度額」は、その人の年収によってあらかじめ決まっています。複数枚のカードを所有していて、限度額に達している場合は新しいカードが発行できないため、使っていないカードは解約しておくのが良いでしょう。

申込みに関係する対策

さらに、申込み時にもポイントがあります。

ステータスの低いカードに申込む

カードには、一般カード、ゴールドカード、プラチナカードなどといったランクがあります。

この中で比較的審査に通りやすいのは、一般カードといったランクが低いカードです。そのため、最初の申込みではステータスの低いカードにしておき、その後、利用実績を重ねた上で希望しているカードにランクアップするのも良いでしょう。

任意事項もしっかりと埋めておく

カード会社によって異なりますが、中には申請フォームや申込用紙に「任意事項」を設けている場合もあります。

こういった任意事項を記入しなくても申込み自体はできますが、審査をクリアしたい場合は記入しておく方が良いでしょう。

なお、当然のことですが、記入内容に嘘や間違いがあれば、審査に通らなくなってしまうので、正確に記入してください。

個人で利用しているカード会社に申込む

もしカード会社にこだわりがない場合は、すでに代表者が利用しているカード会社に申込むのも良いでしょう。

現在使っているカード会社に申込む場合、すでに代表者自身の利用実績があるため「審査に通りやすくなる」といわれています。

多重申込みはしない

短期間に複数の申し込みをすると「申込みブラック」という状態になってしまうことがあります。「多重債務」に関する疑いを持たれてしまうので、申込みは1〜2社程度に留めておくようにしましょう。

せっかく審査に通る状況だったとしても、申込みブラックになると審査が通らなくなってしまいます。なお、申込みブラックの情報は半年程度、信用情報に残るとされていますので、多重申込みで審査に落ちたと思われる場合は、次の申込時期まで半年程度の期間をあけると良いでしょう。

会社設立直後でも作れる法人カードの比較

多数あるカードの中から、新設法人の経営者がよく利用している法人カードの年会費と特徴をまとめました。詳しくは各カード会社のホームページなどでご確認ください。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード

  • 年会費:一般カードは12,000円+税/ゴールドカードは31,000円+税
  • 特徴:個人事業主・法人経営者向けのカード
     └設立初年度でも審査に通りやすい
     └年会費が高めな分、付帯サービス(旅行や娯楽など)が充実している
     └ポイント還元率は100円で1ポイント。ポイントはマイルなどへ移行できる
     └限度額が非開示。審査によって個別に設定される

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス・カード 

  • 年会費:1,000円+税(初年度無料。翌年度以降も年1回以上のカード利用で無料)
  • 特徴:事業専用カードではなく、法人口座を登録できる
     └追加カード(従業員カード)は発行できない
     └最短即日発行にも対応している。WEBから24時間いつでも申込み可能
     └セゾンとアメックスの2社分の付帯サービスを利用できる
     └iD/CUICPayに対応
     └ポイント還元率は1,000円で1ポイント。ポイントはマイルへ移行できる
     └限度額が非開示。審査によって個別に設定される

JCB法人カード

  • 年会費:一般カードは1,250円+税/ゴールドカードは10,000円+税/プラチナカードは30,000円+税
  • 特徴:個人事業主・法人経営者向けのカード
     └追加発行枚数に制限がない
     └国内の多くの場所で利用できる
     └付帯サービスが充実するのはゴールドカード以上のカード
     └キャッシュバック型とポイント還元型の2タイプから選択できる
     └限度額は一般カードが10万~100万円、ゴールドカードが50万~250万円、プラチナカードは150万円~

EX Gold for Biz(エグゼクティブ・ゴールド・フォー・ビズ)

  • 年会費:2,000円+税
  • 特徴:個人事業主と法人代表者向けのカード
     └追加カードは3枚まで追加発行可能
     └必要書類に登記簿謄本や決算書が不要
     └MastercardとVisaに対応。いずれかの付帯サービスを利用できる
     └ポイント還元率は1,000円につき1ポイント。ポイントはマイルなどへ移行できる
     └限度額は10万円~300万円

三井住友ビジネスカード for Owners

  • 年会費:クラシック(一般)カードは1,250円+税/ゴールドカードは10,000円+税/プラチナカードは50,000円+税
  • 特徴:個人事業主と法人代表者向けのカード
     └追加カードも発行できる
     └VisaとMastercardの両ブランドをそれぞれ1枚ずつ発行可能(デュアル発行)
     └申込時に登記簿謄本・決算書などの書類が不要
     └キャッシング機能などのサービスにも対応している
     └ポイント還元率は1,000円につき1ポイント。ポイントはマイルへ移行できる
     └限度額はクラシックカードが10~150万円、ゴールドカードが50~300万円、プラチナカードが200~500万円

P-one Business Mastercard

  • 年会費:2,000円+税(初年度無料。翌年度以降も年1回以上のカード利用で無料)
  • 特徴:赤字決算でも申込できる個人事業主と法人代表者向けのカード
     └追加カードは5枚まで発行できる
     └キャッシング枠が最大300万円まで設定できるほか、各種付帯サービスも利用可能
     └ポイント還元率は1,000円につき2ポイント。JALマイルへ移行可能
     └限度額は300万円

法人カードを利用したときの会計処理(経費処理)

クレジットカードで決済する場合、実際に口座から代金が引き落とされるのは翌月や翌々月になります。

そのため、会計処理では「未払金」を使って処理する必要があります。

たとえば、消耗品を購入した場合では、購入日において借方を消耗品費、貸方を未払金とします。その後口座から代金が引き落とされた際は、借方を未払金、貸方を普通預金として処理します。

領収書ではなくカード明細でよい?

経費計上や従業員の経費精算などのときに必要となるのが領収書やレシートです。

万が一これらを紛失した際、クレジットカードで決済していたのであれば、カード明細でも代用できることがあります。

ただし、購入したものの内容や購入先が不明確だと、証明として認められない可能性が高くなるため、カード明細と一緒に詳細をメモで残しておくとよいでしょう。

個人利用してしまったときは?

私的な費用を会社の経費にすることはできません。しかし、中には誤って法人カードで決済してしまったというケースもあるかと思います。

そういった時には以下のように経理処理を行って、経費の私的流用を防ぐようにしましょう。

【カード利用時】
借方貸方
仮払金未払金
【引き落とし時】
借方貸方
未払金預金口座
現金仮払金

このように、一度「仮払金」として処理をして、のちに預金口座や現金で回収します。他にも貸付金として処理する方法もありますが、迷ったら、会社で推奨されている方法または税理士に確認してください。

おわりに

設立後すぐに作れる法人カードもありますが、ステータスの高いカードやプロパーカードの審査には通りにくいといわれています。

まず、1枚目のカードはなるべく審査に通りやすいカードを選び、その後、3年くらい経営して、売上や利益が確保できるようになってから、希望のステータスカードを作るのがおすすめです。

その際は、決算書などを元に審査されるので、税理士と対策を練ってから申し込むのも良いでしょう。

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