定款に定める本店所在地の決め方とは?自宅を登記する際の注意点 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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定款に定める本店所在地の決め方とは?自宅を登記する際の注意点

会社設立時の定款や登記申請書には、本店所在地(会社の住所)を記載する必要があります。

しかし、法人登記をする前では事務所の賃貸契約ができていないという場合もあるでしょう。また、自宅で仕事をしている、バーチャルオフィスを借りているので実際の事務所がないといったケースもあります。

これから会社設立をする方に向けて、本店所在地を決める際のポイントと、本店所在地を自宅住所にしたときのデメリットや注意点を解説いたします。

特に、一人会社設立予定の方は必見です。

目次

登記する住所はどうやって決める?

会社をおこすためには、まず拠点となる住所を決めて法人登記申請をしなければなりません。では、登記する住所を決める際には、どのようなことに気を付ければよいのでしょうか。また、どのような決め方がよいのでしょうか。

会社登記をする際の2つの選択肢

法人登記申請をする際の定款に記載する住所については、主に次の2つの選択肢があります。 

  • 自宅の住所で登記申請する
  • 賃貸で事務所を借りて登記申請する

最初から社員を複数名雇うような事業を立ち上げる場合は、賃貸で事務所を借りる必要がありますが、個人事業主に近い規模であれば、自宅の住所で法人登記することもできます。

ただし、自宅住所で法人登記をする場合は、事前にいくつかの確認事項や注意点があります。また、登記申請上の定款に記載する住所と実際の事務所の場所が別だとしても、登記すること自体は可能です。実際にそのようにして営業している会社もあります。

そのほか、許認可が必要な会社を設立する場合については、登記する定款の住所が許認可の要件に合致しているのか事前に確認する必要があります。

同じく、助成金や補助金などの各種制度の利用についても、法人登記した定款の住所を基準に判断されるため、利用したい制度がある場合はあらかじめ確認が必要です。

自宅の住所で登記する際の注意点

では、自宅の住所で登記する場合の注意点について解説していきます。

自宅が賃貸の場合の用途制限

自宅の住所で登記する場合は、まず自宅が持ち家なのか、賃貸なのかによって事情が変わってきます。

自宅が一軒家で持ち家なのであれば、どのように使っても本人の自由ですが、賃貸の場合は大家との賃貸借契約書において、使用用途が制限されている場合があります。

通常、居住用として賃貸物件を借りた場合、用途は居住用に制限されているため、会社の事務所として登記したいのであれば、賃貸借契約書を確認し、必要に応じて、事前に大家や管理会社に確認しましょう。

また、法人登記申請をする際にも、許可を受けていることがわかる書面を求められることもあります。

住所に部屋番号まで入れた方がよいのか

マンションやアパートの場合、部屋番号まで入れるかどうかは悩むところですが、番地まででも登記すること自体は可能です。

部屋番号まで定款に記載をすると、取引先に会社謄本を見られた際に、マンションやアパートの一室で営業していることが分かってしまうため、あえて部屋番号を除きたいという人もいることと思います。

部屋番号を除いた住所で登記した場合は、郵送物に注意しなければなりません。法人登記後は、税務署、市町村役場、年金事務所、健康保険組合などからさまざま書類が送られてくるようになりますが、これらはすべて登記上の定款の住所に送られてきます。

つまり、部屋番号の書いてない状態で発送されるため、大規模なマンションなどですと郵送物が届かない可能性があります。また、銀行口座を開設する際にも、所在確認で登記上の住所宛に書類が届くため、正常に届かないと銀行口座が開設できなくなる可能性もあります。

そのため、部屋番号を除いて登記をする場合は、管轄の郵便局に対し、事情を説明して自社宛の郵送物を指定する部屋番号宛に配達するような届出をする必要がありますので注意しましょう。

なお、登記上の住所と実際の営業を行う事務所の住所が別になる場合についても、同じ問題が生じます。

そのため、会社宛の書類関係については、原則として登記上の住所に送られてくるということを頭に入れておく必要があります。

自宅住所で登記する場合のデメリット

前述したような注意点をクリアしたうえで、自宅を法人の所在地として定款に記載して登記する場合、どのようなデメリットが考えられるのでしょうか。

プライバシーの問題

自宅の住所が定款に記載されることで、広く一般に自宅住所が知れ渡ることになります。すると、会社宛のダイレクトメールや営業資料が自宅に届くということもあるため、個人宛の郵便物と法人宛の郵便物が混ざってしまうというデメリットがあります。

また、実際に自宅で仕事をする場合は、取引先の人が打ち合わせで自宅に来ることになります。どうしても公私混同になりやすいので、できれば仕事部屋とプライベートな空間は分けて考えた方がよいでしょう。

対外的な印象の問題

法人住所が自宅だと取引先にわかってしまうと、会社の規模が小さいことがわかってしまい、業種によっては営業活動に支障が出る恐れがあります。

ただし、住所が郊外の住宅地などでなければ、登記している住所だけで自宅かどうかはすぐにはわからないので、問題にならないこともあります。

近隣に与える影響の問題

頻繁に会社関係者や取引先の人が出入りするようになると、近所から不審に思われる可能性があります。特にマンションやアパートなどの集合住宅の場合は、近所からクレームがはいるかもしれません。

また、マンションの場合は管理規約などで、営業活動を禁止している可能性がありますので、事前に確認しておく必要があります。

銀行口座開設の問題

銀行によっては、都心部の支店が管轄するエリアに本店がない会社では、口座が開設できないという可能性があります。そのため、自宅住所で登記すると、希望する銀行で口座が開設できないかもしれません。

大手都市銀行系は、法人口座開設の審査が厳しい傾向ですが、ネット銀行系であれば比較的簡単に法人口座を開設することができますので覚えておくとよいでしょう。

自宅で法人登記した場合の経費の取り扱いについて

自宅で法人登記をして営業活動を行う場合は、自宅で発生する水道光熱費(電気代、ガス代、水道代など)や家賃、住宅ローンなどについても、一部経費として認められる場合があります。

認められる割合については、自宅のうち事業として使用している床面積の割合などで按分して決める方法がありますが、ほかにも合理的な理由があれば問題ありません。

ただし、住宅ローン減税の適用においては注意が必要です。住宅ローン減税は、自宅として使うことを前提に、一定期間大幅な減税を受けることができる制度なので、本格的に自宅で事業を始めると制度が適用できなくなる恐れがあるため注意しましょう。

おわりに

結論としては、定款に定める本店所在地を自宅にすることは可能です。ただし、業種や業態によっては、自宅で登記することでなにかと不都合が生じる可能性は否定できません。

そのため、会社を設立する際には、事前に税理士や行政書士などの専門家に相談して、自宅の住所で登記申請しても、これから始めようとする事業に支障がないかどうか確認することをおすすめします。

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