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フリーランスになる前に!会社員のうちに知るべき「お金」にまつわる10のこと

いざ、独立しよう、起業しようと考えたときに、「事業計画や資金調達、事務所の契約や備品の購入、自社サイトや名刺の作成」など、やらなければならないことがたくさんあります。

今回はその中でも、会社員のうちにやるべき、保険・税金関係などの手続きやお金にまつわる重要な事項について紹介します。

将来フリーランスとして独立を考えている、これから起業するという方は必見です。

目次

会社員のうちにやっておくと良いこと

会社に所属し毎月固定の給料がはいってくる会社員と、自分で事業を展開し毎月収入が変動するフリーランスとでは、少なからず社会的信用に差があります。

特にフリーランス1年目だと、クレジットカードやローンなどの与信審査は通りにくいのが現況です。会社員のうちに、与信審査がある以下のような手続きを終わらせておくと、いざフリーランスになったときに困らないでしょう。

1.クレジットカードの発行

フリーランスだと、クレジットカードの審査に通ったとしてもキャッシング機能なしや限度額が低く設定されてしまうことが多いようです。事業用として新しくクレジットカードを作りたいと考える方は、会社員のうちに発行しておくことをおすすめします。

ただし、カード会社によっては個人カードを事業用に使用することを原則禁止としているところもあるため、注意が必要です。

個人事業主や法人代表者向けの「三井住友ビジネスカード for Owners」や、比較的審査が通りやすいと言われている「楽天カード」「イオンカード」「流通系カード」であれば、フリーランスになったあとでも発行できる可能性があります。

また、クレジットカードの審査が通らなければ、デビットカードを持つという選択もあります。

2.自動車や住宅などのローン組み

自宅や自動車を購入する際にローンを組もうとしている方は、会社員であるうちにローンを組んだ方が良いでしょう。住宅や自動車ローンであれば、数百万円単位のお金を借りることになるため、クレジットカードよりも審査は通りにくい傾向にあります。

会社員のうちにローンを組む場合は、返済プランを事前に立てておき、返せる額の範囲で融資を受けるようにしましょう。なお、フリーランスになったあとは、事業歴が2年以上であることなどが審査の最低条件になることが多いそうです。

3.賃貸の契約

賃貸の契約も同様です。フリーランスになる際に仕事場として部屋を借りたい、事業開始に伴い引っ越しをしたいという場合には、会社員のうちに契約を済ませておくと良いでしょう。フリーランスになってからだと、保証人や保証会社が必要になるケースが多いからです。

ただし、クレジットカードと同様に、事業用としての利用を原則禁止している賃貸もあるため、事務所利用が可能かどうか事前に確認をしておきましょう。

4.事業資金の貯蓄

事業用の資金として、ある程度の金額を用意してから独立を考える方が多いと思います。その際に、事業で使う備品や道具の購入費用だけでなく、当面の生活費も含めて貯蓄額を設定すると良いでしょう。

まず、これまで会社が半分負担してくれていた年金や保険料を、自分で全額払うことになります。さらに、退職後の翌年は会社員時代の年収を元に税金や保険料が決まるため、この分の負担を考慮しないと、すぐに資金が尽きてしまうからです。

また、融資を受けたいとき、自己資金が少ないと融資が下りない可能性が高くなります。一般的には、融資額の10%ほどを自己資金として有していると、融資が下りやすいと言われています。

退職したらやるべき手続き

退職後やることで忘れてはいけないのが、「年金・保険の切り替え」です。これを忘れてしまうと、健康保険が使えなくなり、年金の未加入時期が発生してしまうことになります。

5.年金・保険の切り替え

国民年金

厚生年金に加入していた人が退職した場合、お住いの市区町村役場で国民年金への種別変更手続きが必要になります。

期限は退職した日から14日以内 で、以下の書類が必要になります。

  • 年金手帳
  • 印鑑
  • 身分証明書(パスポートや免許証)
  • 退職日したことがわかる書類(離職票や退職証明書など)

留意していただきたい点は、会社員は国民年金と厚生年金や企業年金に加入できる一方で、フリーランスは基本的に国民年金だけに加入することになります。厚生年金に加入できる会社員と比較すると、将来受け取れる年金の額が少なくなるため、老後の資金がいくら必要かといったライフプランの設計がより大事になります。

フリーランスは、国民年金基金(個人年金)付加年金制度小規模事業共済などを利用することで将来の積立てを増やすことも可能です。

健康保険

退職した人は健康保険の切り替えが必要になります。「国民健康保険」に加入するか、今までの健康保険を「任意継続」するかを選べます。

どちらも病院での3割自己負担や高額療養費制度が受けられるなど、保険内容についての違いはほぼありませんが、保険料については個人差があります。国民健康保険についてはお住いの市区町村によって金額が異なり、任意継続についても組合ごとに金額が違います。

また、国民健康保険には「扶養家族」という制度自体がありませんので、扶養家族も自己で国民健康保険に加入することになります。

任意継続をしたい方は、退職後20日以内に「協会けんぽ各都道府県支部」に申請 する必要があります。一度国民健康保険に加入した場合は、任意継続への変更はできませんのでご注意ください。

6.失業保険・再就職手当について

失業保険とは、雇用保険に加入していた人が離職後に以下の要件を満たしている場合にもらえる手当です。

  • 就職する意思と能力を有している
  • ハローワークに来所し積極的な求職活動を行なっている
  • 離職日以前の2年間に被保険者期間が12ヶ月以上ある

気をつけていただきたいのは失業保険はあくまで「転職活動中」の人を対象とした手当という点です。そのため、「開業届」を出してから会社を辞めた場合には、失業保険を受給できない可能性が高くなります。

退職後すぐにフリーランスとして活動する予定がある方は、失業保険の申請はできないものと考えておきましょう。

失業保険の代わりに「再就職手当」という制度もあります。こちらは以下の条件を満たせば、フリーランスとして活動する場合にも受け取れる手当です。

  • 待機期間後(※)に自営業の準備を開始した。
  • 事業の開始により自営業として自立することが出来ると認められるものである(目安は1年を超えて事業を安定的に継続できること)。
  • 事業を開始した日より前、3年以内の就職により「再就職手当」や「常用就職支度金手当」を受けたことがない。
  • 事業の準備を開始した日の前日までの失業認定を受けた上で、支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある。

待機期間とは、ハローワークに離職票を提出した失業申請日から7日間の期間を指します。ただし給付制限に該当する方は、更に1ヶ月を経過後から自営業の準備を開始したことが求められます。

7.事業資金の調達(資金調達)

設備投資や新規取引を開始する上での前払金など、開業当初はまとまったお金が必要になることも多いでしょう。「資金調達」にはさまざまな方法があり、その中のいくつかを簡単に解説します。

融資

銀行などから資金を借り入れる場合が融資にあたります。起業時におすすめの日本政策金融公庫による創業融資や、自治体が行う制度融資がありますので活用すると良いでしょう。

補助金・助成金

補助金・助成金は国や地方公共団体から支給される給付金で、原則返済は不要です。

助成金に関しては、条件を満たせば支給されますが金額はあまり高くありません。一方で補助金は要件を満たした上で内容に関する審査を経て支給されます。多くは公募されており、倍率は高いですが、助成金よりも多くの金額が得られます。

起業(独立)したらやるべき手続き

最後に、起業後にやるべき手続きについて解説します。

8.開業届・青色申告承認申請書の提出

開業届とは、「個人事業の開業・廃業等届出」を指し、届出書を開業地を所轄する税務署に提出する必要があります。

この開業届を出すタイミングは「開業日から1か月以内」と決まっていますが、提出しないことによる罰則がないため、ある程度は本人の意思で「この日に開業した」と決めることができます。

ただし、「青色申告承認申請書」 は開業してから2か月以内に提出となっているため、この日までには提出することが望まれます。青色申告承認申請書とは、確定申告で青色申告を行うために必要な届出のことです。

開業届と青色申告承認申請書を提出することで、以下のメリットが得られます。

青色申告特別控除

白色申告ではなかった所得控除が受けられます。種類は10万円控除65万円控除の2種類が あります。

65万円控除を受けるためには、複式簿記にする必要がありますが大きいメリットになりますので検討してみると良いでしょう。簡易簿記または現金式簡易簿記の場合は10万円の控除に留まります。

青色事業専従者給与

個人事業に従事する家族への給料を全額経費にすることが可能になります。ただし、配偶者控除や扶養控除が使えなくなるため注意が必要です。

少額減価償却資産の特例

原則10万円以上または耐用年数が1年以上のものは固定資産として減価償却しなければなりません。しかし、青色申告であれば「少額減価償却資産の特例」を適用し、30万円未満のものであればその全額を一括償却することが可能になります。

ただし、1年間で300万円までが限度となっていますので注意しましょう。

純損失の繰越控除

赤字となった純損失の全額を3年に渡って繰り越すことが可能です。そのため翌年度に利益が出た場合には今年度の赤字と相殺することができ、節税にもつながります。

9.事業用の口座を開設する

個人のプライベート用の口座とは別に、事業用の口座を開設すると良いでしょう。事業に供したお金の出入りが管理しやすくなり、帳簿付けがしやすくなります。

開業届を出していれば、屋号名を用いた口座の開設も可能になります。

10.開業費の領収書を保管

開業費とは、開業するにあたって要した費用をいいます。例えば、事務所の家賃や事務・オフィス用品、パソコンの購入費があります。

開業費を計上するには、領収書やレシートなどの保管が必須です。

フリーランスに税理士は必要?

フリーランスになると、経理や税務の問題が身近になります。

例えば、「確定申告」を自分自身で行う必要があり、また日々の記帳など細々した作業も発生します。せっかく独立したのに、このような作業に追われて肝心な仕事ができなくなってしまっては本末転倒です。

ビジネスに注力したいという方は、これらの業務を税理士などの専門家に依頼してみると良いでしょう。中でも、「税務相談」「税務代理」「税務書類の作成」は、税理士の独占業務 であり、節税対策なども得意分野としています。

もちろん税理士に依頼する場合には、依頼料や顧問料が発生しますが、それ以上に節税が見込める場合やビジネスを拡大する際に資金調達が成功しやすくなったりと、多くのメリットがあります。

おわりに

独立を考える方は、「お金」にまつわる事項だけでも、これだけやらなければいけないことがあります。加えて「名刺を作る」「ホームページを開設する」「設備や備品を揃える」「人脈を広げる」など、ビジネスを開始するまでのタスクは山積みです。

ある程度の売上を見込める方であれば、起業支援を行っている税理士と顧問契約すると、非常にスムーズに事業を開始することができます。また、ビジネスの交流の場に積極的に参加するのも良いでしょう。この記事が、フリーランスを目指す方の一助となれば幸いです。

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