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青色申告で賢く節税!個人事業主なら知っておきたい4つのメリット

はじめに

個人事業主になると毎年必ず確定申告をして、自分で納税する必要があり、「税金」を意識することが多くなります。また、事業の利益が個人の収入に直結するので、誰もが「節税」を考えているのではないでしょうか。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があり、青色申告は節税する上でのメリットが多数あります。今回は青色申告のメリットの中でも特に魅力的な4つをご紹介します。

目次

青色申告とは?白色申告との違い

確定申告の申告方法には、青色申告と白色申告の2種類の方法があります。青色申告は原則的に複式簿記と呼ばれる方法で帳簿を作成し、その記帳内容に基づいて所得税額を計算します。白色申告の場合は帳簿の作成方法が単式簿記と呼ばれる、より簡易的なものになります。

青色申告と白色申告の違いを簡単に説明すると、前者は「水道代を普通預金から引き落としで払った」というようなお金の流れまで細かく管理するのに対し、後者はいくら稼いでいくら使ったのかだけを集計するということになります。

青色申告は手間をかけて正確な申告をすることになるので、その分税制上の特典が設けられているのですね。それでは青色申告のメリットを見ていきましょう。

65万円または10万円の特別控除が受けられる

まずはじめにご紹介するのが青色申告特別控除です。 青色申告を選択して複式簿記で記帳を行い、損益計算書と貸借対照表を提出すれば65万円の控除を受けられます。 青色申告の原則は複式簿記ですが、青色申告を選択して単式簿記で記帳するという選択肢もあり、その場合は10万円の控除が受けられます。

節税と言ったら如何に経費を増やすかを考えることが多いですが、経費を増やせばそれだけ手元のお金が減ることには変わりはありません。 青色申告特別控除では一切お金使わないのに、毎年65万円もの金額を控除してもらえるのです。 これは非常に大きなメリットでしょう。

赤字を3年間繰越して控除できる

続いては「純損失の繰越控除」規程をご紹介します。 この規程は、前年度も青色申告であれば赤字を次年度以降に繰越して、黒字が出た年にその金額を全額控除することができるというものです。 赤字を出しても3年以内に黒字化できれば、所得税の負担はぐっと下がります。

確定申告は1年毎に行う必要があり、所得税の計算も毎年行われることになります。 しかし、事業は永続的に続くもので、1年ごとに精算するわけではありません。 利益は必ずしも1年で生み出せるものではなく、過去数年の活動の積み重ねによって生み出されるものでしょう。 そこで「純損失の繰越控除」によって、事業のライフサイクルに沿った納税を実現しているのです。

「純損失の繰越控除」とともに「純損失の繰戻還付」も見逃せません。 これは黒字の年に所得税を納め、その翌年が赤字だった場合に、前年の課税所得に翌年の赤字を控除して所得税を計算し直し、差額を還付申請できるというものです。

簡単な例で2つの規程を確認しておきましょう。 下記の例では2013年に500万円の黒字が出ていますが、前2年に赤字と相殺され、所得税を計算する課税所得は350万円まで下がります。 2013年は350万円からその他の控除を差し引いて所得税が計算されます。

利益課税所得
2011年 -100万円 0円
2012年 -50万円 0円
2013年 500万円 350万円

上記の例の翌年2014年が赤字だったとしましょう。 その場合は2014年の赤字額を前年に遡って控除し、2013年の課税所得は250万円になります。 250万円で再度計算し直し、前年に350万円で計算した税額との差額が還付金として請求できます。

利益課税所得
2013年 500万円 250万円
2014年 -100万円 0円

事業を続けていれば、黒字の年も赤字の年も出てきます。 黒字と赤字を相殺して税金の負担を下げることができるのも、青色申告の大きなメリットと言えるでしょう。

30万円未満の資産を一括経費にできる

パソコンや机など、購入時から将来にわたって使用するものは減価償却資産と呼ばれ、耐用年数に応じて数年をかけて経費とする必要があります。 代金は購入時に一括で支払っていても、全額経費にするには数年かかってしまうのです。

ただし、白色申告の場合でも10万円未満の資産であれば一括で経費(一括償却)にすることができます。 そして青色申告であれば30万円未満まで上限が引き上がるのです。 この10万〜30万未満という価格帯は、高価なソフトウェアや応接ソファー、プリンターの購入など、事業でよく使われる価格帯なのです。

一括で経費にできるメリットとは何でしょうか。 それは年末であっても月割ではなく、全額を経費にすることができることでしょう。 通常の減価償却費は月々で経費化していくため、年度途中に購入したものは月割計算する必要があり、年末に節税対策をするのが難しくなっています。

また、必ずしも一括償却をしなければならないわけではありません。 そのため、利益の出すぎた年は一括償却を選択し、あまり利益の出なかった年は通常の減価償却を選択するといった調整も可能です。

10万円〜30万円未満という重宝する価格帯に加え、年末でも節税対策ができるという使い勝手の良い制度なのですね。 年間300万円までという制限はありますが、それでも十分に活躍してくれることでしょう。

家族に払った給与が全額経費にできる

個人事業主の中には家族に事業を手伝ってもらっている方も多いのではないでしょうか。 家族に給与を支払った場合も「専従者給与」といい、確定申告の際に経費にすることができるのですが、ここでも青色申告には大きなメリットがあります。

白色申告の場合、配偶者は86万円、その他の家族は50万円までしか経費にできないのに対し、青色申告はなんと全額を経費にすることができるのです。 事業が大きくなり、支払う給与が大きくなるほどこのメリットを実感することができるでしょう。

専従者として認められるためには次の4つの条件を満たす必要があります。 以下の注意点を確認し、専従者給与の恩恵をしっかりと享受しましょう。

  • 生計を一にする15歳以上の配偶者や親族
  • 年の半分以上を事業に従事している
  • 「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出している
  • 労働の対価として適正な金額である

生計を一にする15歳以上の配偶者や親族

「生計を一にする」というのは、事業主の所得で暮らしている家族ということで、必ずしも同居していなければならないわけではありません。 また、12月31日時点で15歳以上である必要があります。

年の半分以上を事業に従事している

原則としては半年以上を事業に従事している必要があります。 目安としては「1日6時間以上、月に15日以上ないしは、年間で6か月以上相当」となります。 例外としては、年の途中に事業を始めた場合などで、例えば7月に開業したのであれば、3ヶ月以上を事業に従事していれば良いことになります。

また、アルバイトなど他の仕事をしていたり、高校生や大学生などは専従者としては認められないので注意してください。 「もっぱら」事業に従事しているとは言えないため、「専従者」にはなれないのですね。

「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出している

専従者給与を経費とするには、予め税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」という書類を提出する必要があります。 この書類の提出期限が3月15日と比較的早いタイミングなため、年の途中に節税対策として専従者給与を考えても使えないところが難しいところですね。 ただし、年の途中で開業する場合や初めて専従者を雇う場合には、その日から2ヶ月以内に提出すれば認められます。

労働の対価として適正な金額である

当然ですが給与として不自然でない金額でないと認められません。 例えば同業種の時給や、専従者以外の従業員の給与と比較して妥当かどうかを判断すると良いでしょう。

青色申告のデメリット

ここまで青色申告の節税面でのメリットをご紹介してきました。 4つのメリットだけでも非常に魅力的な制度だと感じていただけたのではないでしょうか。 この他にも青色申告にはおよそ50もの特例があり、これを利用しない手はないと言っても過言でないかもしれません。

そんな青色申告ですが、デメリットはあるのでしょうか。 それはやはり手間がかかることでしょう。 複式簿記で記帳するには簿記の知識が多少は必要になります。 また、損益計算書と貸借対照表を作成しなければならず、白色申告に比べ書類数や項目数が増加します。

しかし、今後の税制改正では青色申告と白色申告の負担差は縮小していくのではないかと考えられます。 現に2014年1月1日からは、これまで青色申告者と所得が300万円を超える白色申告者だけで義務付けられていた領収書などの保管が、事業所得のあるすべての白色申告者にも義務付けられることになりました。 白色申告の方も少しずつ青色申告の準備を進めておいた方が良いでしょう。

もしどうしても青色申告をする時間がないということであれば、確定申告を税理士に丸投げすることも考えられます。 確定申告の税理士報酬相場は10万円前後ですので、青色申告特別控除の65万円で簡単に元はとれてしまいます。

青色申告を選択しておいて確定申告の際にやっぱり白色申告にするということも可能ですので、迷ったらひとまず青色申告を選択しておくことをおすすめします。

おわりに

青色申告のメリットはお分かりいただけましたでしょうか。 ここで取り上げた以外にもまだまだたくさんのメリットがあります。 本気で節税を考えるなら、青色申告の特例を余すことなく使いたいですね。

青色申告はそれなりの手間もかかりますが、複式簿記でしっかりと記帳し損益計算書や貸借対照表を作成することで、経営状態を可視化することができ、事業の先行きを見通せるようにもなります。 事業の成長の第一歩として、是非青色申告にチャレンジしてみてください。

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