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  1. 確定申告
事業を起こし活動している以上、避けて通れないのが確定申告です。確定申告とは、その事業年度に、税金の計算の際に基準となる課税所得どれだけ発生し、結果としていくらの税金を納めるかを法定書類に記載し、税務署に申告することです。事業年度は、個人では1月1日から12月31日までの1年間、法人では設定した事業年度の1年間を指します。さらに、消費税・償却資産税・法人税・住民税・事業税の申告なども必要に応じて行います。

なお、会社員であれば企業または事業主が所得税を源泉徴収していて年末調整を行うため、原則的には確定申告をする必要はありません。しかし2か所以上で給与をもら行っている場合や、医療費などの控除がある場合には確定申告をする必要があります。

確定申告に慣れていない、又は初めての方にとっては、分からないことだらけでしょう。確定申告の基礎知識を学び、必要な対策を行いましょう。

確定申告の業務に最適な税理士をご紹介します

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確定申告は「白色申告」と「青色申告」の2種類

青色申告

青色申告

青色申告とは経理をしっかりと行うことで、特別控除・赤字の繰越・減価償却の一括計上などの様々な節税メリットが得られる申告方法です。なお、青色申告を選択するには、事前の届出が必要です。

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白色申告

白色申告

白色申告とは簡易な計算で申告ができる方法です。サラリーマンで副業をしていたり、控除を受けるために申告するときや、個人事業主でも売上や経費が少ないときには白色申告が適しているでしょう。

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確定申告の控除

税金の控除とは、簡単にいうと、税金が免除される金額の部分を指します。つまり、この控除が多ければ多いほど、支払うべき税金を安くすることができます。医療費控除や住宅ローン控除など、特定の条件を満たすことで得られる所得控除や税額控除という様々な種類の控除が多数用意されています。
この控除を受けることができる場合、例えば、サラリーマンであれば、毎月の給与から税金を払っているため、確定申告をすると、それまで払っていた税金が戻ってくることもあります。

配偶者控除

配偶者控除

結婚をしていて配偶者がいる人が、特定の条件を満たすと得られる控除です。

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扶養控除

扶養控除

子供や両親などの家族を養っている場合に、特定の条件を満たすと得られる控除です。

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住宅ローン控除

住宅ローン控除

住宅ローンを組んで、マイホームの新築・増改築した場合に、特定の条件を満たすと得られる控除です。

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医療費控除

医療費控除

自分や家族の怪我・病気などで年間に一定額以上の医療費を支払った場合に得られる控除です。

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生命保険料控除

生命保険料控除

生命保険や個人年金保険料を支払っている人が、特定の条件を満たすと得られる控除です。

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確定申告を行う時期

1年間(1月1日~12月31日)の売上や経費について、毎年2月15日から3月15日の間に確定申告書を作成・提出が必要です。申告書の提出は、所轄の税務署に持参・郵送するか、または、国税庁が用意したe-Taxという電子申告のシステムを活用して自宅にいながら確定申告を行うこともできます。この場合は、機器の購入や環境の準備などが必要になります。

この期限内に申告を行わないと、延滞税や無申告税などがペナルティとして課されて、本来払うべき金額以上の税金を払うことになります。

確定申告が必要な人

事業を行っているすべての人が行う必要があります。会社に勤めていて給料を受け取っているサラリーマンであれば、毎月の給料から税金を源泉徴収していて会社で年末調整を行うため原則必要ありません。ただし、以下に当てはまる場合はサラリーマンでも確定申告が必要です。

  • 退職金を受け取った場合
  • 給与が年間2000万円を超える場合
  • 給与を2か所以上の会社から受け取っている場合
  • 副収入の利益が年間20万円を超える場合

副業をしている人の確定申告

サラリーマンで副業をしていて「副収入の利益が年間20万円を超える場合」は『利益が年間20万円以上』であることにご注意ください。

収入(売上)が年間で20万円を超える場合ではなく、収入から必要経費を引いた額が利益です。例えば、ネットオークションであれば商品を仕入れた金額、アフィリエイトであれば手数料や広告費は必要経費です。この必要経費を差し引いた利益が年間20万円を超えない場合は、確定申告が不要です。

なお、必要経費を差し引くと赤字の場合は、確定申告をしなくても良いのですが、赤字の出た所得の区分が事業所得、不動産所得、譲渡所得等に該当する場合には、実は確定申告をしたほうが得する結果となります。

赤字を申告すると、給与所得からその赤字が差し引かれ全体の所得が減額されるため、既に納めた税金の一部を戻してもらうことができるためです。

これまで確定申告をしていなかった人

なお、確定申告をする必要があるのに、してこなかった人もいるのではないでしょうか。この場合には、延滞税や無申告税などのペナルティとしてより多くの税金を払うことになる以外にも、様々なデメリットがあります。

例えば、事業が拡大したときに必要になる雇用保険の申請ができない、融資が受けられないことなどが挙げられます。

ペナルティで収める金額も、税務調査で指摘されて払うよりも、自ら申告した方が安くなります。ご自身で対応するのが難しい場合には、税理士に一度相談するとよいでしょう。

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