税理士に格安で依頼したい!注意すべきデメリットと顧問料1万円以下の税理士の探し方 - 税理士ドットコム

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格安税理士のメリットデメリット

税理士に格安で依頼するには - 顧問料1万円以下の税理士の探し方

(監修:AAG新井綜合会計事務所 新井佑介 税理士)

税理士をつけたいが売上が少ないので資金に余裕がない、といった理由で、なるべく税理士費用をおさえたいという事業者も少なくありません。

数千〜1万円以下で契約できる格安税理士も実際にはいますが、質が悪かったり受けられるサービスが少ないといったデメリットもあります。

ただし、すべての税理士に当てはまるわけではなく、交渉で安くできたり、創業時の特別価格で対応できる税理士もいます。

そこでこのページでは、格安税理士の探し方と価格交渉の仕方、知っておくべきデメリットを解説します。

目次

格安税理士とは

顧問契約したときに税理士に支払う報酬費用は、売上高1,000万円以下の法人であれば「月額3万円程度」が相場です。

一般に呼称される「格安税理士」とは、通常の報酬相場よりも安く業務を受ける税理士のことで、料金設定は「月額数千円〜1万円」程度となっています。

経営者にある程度の税務知識があるため帳簿や書類の作成だけでよい、という場合にはとにかく価格重視で税理士を選ぶのもよいかもしれません。

なぜ報酬が安いの?

報酬相場よりも安い場合、嬉しい半面サービスの質が心配になるところですが、必ずしも安いから質が悪いというわけではありません。

税理士が相場よりも格安の料金で業務を受ける理由としては、以下のようなことが考えられます。

  • サービス内容を限定している
    「決算のみ」「確定申告のみ」といったように顧問契約内で対応する業務を限定している場合があります。記帳代行や税務相談など、その他の業務を追加で依頼するにはオプション料金が発生することになります。
  • 価格競争
    法改正により税理士報酬が自由化されて以降、業界内での価格競争が露呈しています。その結果、他事務所との兼ね合いで価格を安くせざるを得ないという状況が考えられます。
  • 創業時だけの特別価格
    創業時の支援として、初年度のみ格安でサービスを提供している事務所もあります。その場合は翌年度以降の顧問料がいくらになるのか、契約前に確認しなくてはなりません。
  • クラウドシステムの発展
    近年のIT技術の進歩により、会社設立や確定申告などの業務がクラウドシステムで簡略化がされるようになりました。そのため税理士が負担する業務量が減り、顧問料の削減に反映されているケースがあります。

とはいえ、やはり「安かろう悪かろう」というスタンスでいる税理士がいることも否定できません。なかには税理士資格のないニセ税理士だった、ということも考えられます。

事務所のホームページなどで低価格をアピールしている場合には、その理由をきちんと明記しているなど、信頼性を確認するようにしましょう。

格安税理士のデメリット

すべての格安税理士に当てはまるとは一概にいえませんが、デメリットとしては以下のような内容が想定されます。

税金面で損をする

極端な場合、契約のみでなにもしないという税理士も中にはいます。なにもしないということは、当然税金面についてのアドバイス(節税アドバイス)も受けられないということになります。

もし、受けられても情報が少なかったり適切ではないこともあるかもしれません。節税といってもその方法は豊富にありますが、適切な節税をするには最新の税制を正確に理解しておく必要があります。

なんの対策も講じない場合と、専門家である税理士の指示通りに対策を講じた場合とで、納税額に数万円〜数百万円もの差が生じることもあります

顧問料を惜しんで納める税金が高くなってしまっては、まさに本末転倒といえるでしょう。

オプション追加で高額になる

たとえば、はじめから月額5,000円〜という報酬を提示してくる格安税理士がいた場合は、その契約の内容をよく確認する必要があります。

訪問(打ち合わせ)、記帳代行、年末調整や給与計算などが業務内容に含まれておらず、これらの業務の依頼をするときは、別途料金が発生することになり、結果として高くつく可能性があるからです。

また、月額の顧問料は安くても決算料が相場より高い、ということもあるので、月額の料金のみならず、年間の報酬を確認すると良いでしょう。

なお、付随する業務も込みで月額10,000円〜というケースは、前述のように「初年度や創業時のみの特別価格」という可能性もあるので、契約時に確認しておきましょう。

満足のいくサービスが受けられない場合も

報酬が安い代わりに、税理士歴1年未満という経験の浅い税理士が担当になる、ということもあります。

もちろん、経験が浅くても資格を有した税理士であることに変わりはありませんし、新人税理士の場合はベテランがサポートにつくこともあります。しかし、対応の柔軟性や作業の正確さなど、ベテラン税理士が担当(窓口)の場合と比較すると、劣る可能性もあるでしょう。

無資格者の可能性がある

明らかに報酬が安すぎる税理士は、無資格者である可能性も考えておきましょう。

確定申告や記帳代行、年末調整などは税理士の独占業務であり、無資格者が行うと税理士法違反となります。「依頼した税理士が実は無資格者だった」ということが後から発覚したときは、修正申告の対応や、場合によっては延滞税など追徴課税のペナルティが発生してしまう恐れがあります。

また税務調査が入ったときの立ち会いはもちろん、決算書などの税務書類に税理士印を押すことも、当然ながらできません。

このような無資格者と契約してしまわないように、「税理士会に登録があるか」もしくは「税理士証票」を持っているかを必ず確認するようにしましょう。

格安税理士で失敗しないためのポイント

価格重視で税理士を選び、「思っていたような対応をしてくれない」「結果的に料金が高く付いた」など不満足な状態になってしまっては、お金も時間もロスしてしまいます。

格安税理士選びで失敗しないために、契約時または契約前の面談のなかで、以下のような内容を確認しておくのがポイントです。

  • 打ち合わせ頻度
    └3か月に1回なのか、1年に一度だけなのかなど
  • 給与計算や年末調整業務は含まれているか
    └含まれているなら何名までか、別途発生する場合はいくらか
  • 申告業務や書類作成(源泉徴収票、給与支払報告書、法定調書等)に別途料金が発生するか
  • 記帳代行の料金は含まれているか
    └別途発生する場合はいくらか
  • その他のオプションの料金
    └税務調査への立会いなど
  • 月額料金だけでなく決算料含む年間の金額
  • 2年目以降の料金

このように、顧問契約に含まれる業務はなにか、契約内容以外の業務を依頼したらいくらかかるのかを事前に確認することが大切です。顧問契約の場合、月額顧問料の他に決算料が発生するため、年間でトータルいくらになるのかも確認しましょう。

また、顧問税理士には会社のさまざな情報を開示することになるため、相性面なども重要になってきます。上記と併せて、税理士の人柄や普段のコミュニケーション手段なども確認するとよいでしょう。

「アドバイスが欲しいから月イチで打ち合わせしたい」「給与計算や年末調整も依頼したい」「記帳代行は自分でやる」「税務業務は自社で対応できるので、たまに相談だけしたい」など、具体的にどのような業務を依頼するのかをあらかじめリストアップしておき、複数の税理士から見積もりをとって比較するのがおすすめです。

顧問料が安い税理士の探し方

とにかく安い税理士を探しているという場合は、前述したデメリットを踏まえて、格安をアピールしている税理士をインターネットなどで探してみましょう。

税理士ドットコムの税理士検索では、下記のエリアの税理士がよく検索されています。業種やお願いできる業務を絞り込んで、自身が求める条件の税理士を見つけましょう。

格安税理士が人気のエリア
札幌東京名古屋大阪福岡

交渉して報酬を下げる

はじめから格安税理士を選ぶのではなく、交渉して報酬を下げることも可能です

たとえば、打ち合わせの回数を毎月ではなく3か月や半年に一度にしたり、記帳代行は依頼せず「自計化」することで料金をおさえることができます。

さらに、打ち合わせの際は税理士が会社や事務所へ訪問するケースが多いのですが、税理士事務所に出向くことで報酬を下げられる可能性があります。税理士にとって、移動時間を削減することでかかるコストを抑えられるからという理由です。

税理士選びでお悩みの方へ

「どんな税理士がいいの?」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの<税理士紹介サービス>までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。

また、予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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