年末調整を税理士に依頼したときの費用とメリット
年末調整とは、毎年の年度末に会社（事業者）が1月〜12月までの従業員の給与を元に、最終的な所得税の計算をし、予め徴収していた源泉徴収額との差額を精算する手続きのことです。
「年末調整は会社（法人）がするもの」というイメージを抱いている方は多いかと思いますが、実は個人事業主でも、従業員を雇用していたらその年末調整が必要になる場合があります。
年末調整という作業はとても手間がかかり、個人でやるには大変な内容です。もちろん、この年末調整を専門家に依頼することもできるのですが、年末調整の代行は税理士にしか認められていません。
- 年末調整ってなにをするの？
- 年末調整を税理士に依頼するメリットは？
- 年末調整の税理士報酬の相場はいくら？</li
- 契約している税理士の報酬が適正か知りたい
このような疑問をお持ちの方に向けて、年末調整を税理士に依頼するメリットと、報酬の相場についてをご説明いたします。
目次
年末調整の業務内容
まず、会社（事業者）が行う年末調整の業務とは、どのような内容なのかをご説明致します。
前述のとおり、年末調整とは、従業員（役員又は使用人）に対する毎月の給与等から、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税額との差額を精算する手続きのことです。
差額が発生したら、12月か1月の給与で「還付または徴収」をします。
年末調整の結果である源泉徴収票や法定調書合計表、給与支払報告書は1月31日までに税務署に提出します。
年末調整に必要な書類を従業員から集めるのが11月初旬ころからなので、年末調整は11月〜1月の3か月に渡って作業が必要になります。
年末調整を税理士に依頼する2つのメリット
このように、年末調整は、とても手間と時間がかかる作業です。
対象となる従業員が1〜2人など少人数であれば、個人で対応できる場合もありますが、対象と人数が増えれば増えるほど、作業が煩雑になっていきます。
税理士は、雇用主（事業者）に代わって年末調整に関する各種書類の作成、提出された書類の確認、従業員の所得税の金額の計算などを行います。
年末調整は税理士のみが代行できる業務ですので、年末調整を代行したい場合は、税理士に依頼しましょう。
また、税理士に年末調整を依頼するメリットは、次のようなものが挙げられます。
年末調整の手間を大きく省くことができる
慣れている経理担当者であれば、手際よくこなせる年末調整ですが、経理担当者がいない会社や初めて人を雇用した個人事業主などであれば、対応が遅れがちになってしまうこともあるでしょう。
また、年末調整が期日以内に終えられていない場合は、ペナルティ（不納付加算税、延滞税等）が課される可能性もありますので注意が必要です。
税理士に年末調整を依頼した場合、専門家が作成した書類であるということで、申告がスムーズに進む場合もあるようです。
手間が省けるだけでなく、「早く」「正確」に年末調整業務を完了することが可能ということです。
年末調整のアウトソーシングは手間に比べて安価
年末調整業務の場合、コストはそれほどかかりません。従業員が数十名や数百名いる場合は別ですが、数名規模であれば1～3万円くらいで収まるケースがほとんどです。
年末に差し掛かる忙しいタイミングで、経営者や経理担当者の時間を確保できるため、十分な費用対効果があるといえるでしょう。
年末調整の税理士の報酬の相場
年末調整の料金は、社員（従業員）1名あたりいくらという算出の仕方が一般的です。
以下のように基本料金を設定して、ある一定の社員数までは基本料金内で収まり、一定の社員数を超えた分に関しては1名あたりいくらという従量制となります。
- 基本料金：1万円〜3万円（社員10〜15名までは基本料金内で対応）
- 基本料金内以降、1名増えるごとに＋1,000円〜3,000円
これらの料金に、「源泉徴収票や給与支払報告書、法定調書合計表、支払調書」などの作成も含まれている場合もありますが、別途料金が発生する場合がありますので、税理士に事前に確認してみてください。
また、税理士によっては、年末調整の料金を顧問料に含むというケースもあります。対応する人数（従業員数）が多ければ、数に応じて別途料金が発生することもありますが、小規模であれば年末調整の代行をきっかけに顧問契約を視野に入れても良いかもしれません。
なお、こちらはあくまで相場ですので、「このくらいの料金にしてほしい。」という希望があればその旨を税理士に伝え、その料金で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。
「まずは自分の場合の料金を知りたい。」という質問や見積もりもできますので、お悩みの方は、税理士ドットコムにお気軽にご相談ください。
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