年末調整は税理士に依頼すべき?料金相場や3つのメリットを解説 - 税理士ドットコム

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年末調整の税理士費用の相場

年末調整は税理士に依頼すべき? - 料金相場や3つのメリット

(監修:AAG新井綜合会計事務所 新井佑介 税理士)

年末調整とは、毎年の年度末に事業主が1月〜12月までの従業員の給与を元に、最終的な所得税の計算をし、あらかじめ徴収していた源泉徴収額との差額を精算する手続きのことです。令和2年分の年末調整では、税制改正に伴い、様式ほか内容も大幅に変更となったため、自社での手続きにお困りの方もいらっしゃるかもしれません。

年末調整は、従業員を雇用していれば法人だけでなく、個人事業主も行う必要があります。作業をアウトソーシングすることもできますが、年末調整の代行は税理士にしか認められていません。


このページでは、年末調整を税理士に依頼するメリットと、報酬相場を紹介します。

目次

年末調整を税理士に依頼する3つのメリット

年末調整は、とても手間と時間がかかる作業です。

対象となる従業員が1〜2人など少人数であれば社内での対応も可能ですが、従業員数が増えれば増えるほど、作業が煩雑になっていきます。

税理士は、雇用主(事業者)に代わって年末調整に関する各種書類の作成、提出された書類の確認、従業員の所得税の金額の計算などを行います。

年末調整を代行できるのは税理士のみと決められているので、年末調整を外注したい場合は税理士に依頼することになります。代行業者への依頼であっても、税理士が在籍しているまたは提携しているか確認するようにしましょう。

また、税理士に年末調整を依頼するメリットは、次のようなものが挙げられます。

手間を省ける

まず挙げられるのは、作業の手間が省けるので、本業や別の業務に時間を割くことができるという点です。

年末調整を行う時期はそのほかの業務が立て込む時期でもありますので、年末調整をアウトソーシングすれば、担当者の事務的な負担を大幅に軽減することができます。

法改正に対応し正確な作業ができる

慣れている経理担当者であれば手際よくこなせる年末調整ですが、経理担当者がいない会社や初めて人を雇用した個人事業主などであれば、対応が遅れがちになってしまうこともあるでしょう。

年末調整が期日以内に終えられていない場合は、ペナルティとして不納付加算税や延滞税といった追徴課税が課されるため注意が必要です。

また、税法は毎年改正されるため最新の情報に対応する必要もあります。たとえば2020年1月からの税制改正では、給与所得控除や基礎控除関連で大きな変更があったことから、それに伴い令和2年分の年末調整の実務も大幅な変更点がありました。

こうした際にも、自社の経理部門で対応するのではなく、税理士に年末調整を依頼すれば、手間が省けるだけでなく「早く」「正確」に年末調整業務が完了します。

コストパフォーマンスが良い

年末調整のために、残業が一時的に増加したり、追加人員を雇用すると、企業にとっては人件費が増加することになります。

年末調整の外注にかかる費用は比較的安価なため、アウトソーシングすることでコストカットにもつながります。

年末に差し掛かる忙しいタイミングでも経営者や経理担当者の時間を確保できるため、十分な費用対効果があるといえるでしょう。

年末調整の税理士報酬相場

年末調整の料金は、従業員1名あたりいくらという算出の仕方が一般的です。

以下のように基本料金を設定して、ある一定の社員数までは基本料金内で収まり、超えた分に関しては1名あたりいくらという従量制となります。

  • 基本料金:1万円〜3万円(社員10〜15名までは基本料金内で対応)
  • 基本料金内以降、1名増えるごとに+1,000円〜3,000円

これらの料金に、「源泉徴収票や給与支払報告書、法定調書合計表、支払調書」などの作成も含まれている場合もありますが、別途料金が発生する場合がありますので、税理士に事前に確認しましょう。

また、税理士によっては年末調整の料金を顧問料に含むというケースもあります。対応する人数(従業員数)が多ければ数に応じて別途料金が発生することもありますが、小規模であれば年末調整の代行をきっかけに顧問契約を視野に入れても良いかもしれません。

なお、こちらはあくまで相場ですので、「このくらいの料金にしてほしい」という希望があればその旨を税理士に伝え、その料金で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。

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また、予算が気になる場合は<税理士の費用・料金相場>を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。

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