経理アウトソーシングの費用 - 料金相場や委託先の選び方
（監修：港公認会計士・税理士事務所 井上大輔 税理士）
経理とは、会社の金銭の出納や財産に関する業務のことで、簡単にいうと会社の日々のお金の動きを管理することをいいます。具体的には、記帳代行や年末調整、決算などが経理業務に該当します。
事業を運営する中で、経理は非常に重要な役割ではありますが、状況によっては専属の担当者を設けることができない場合もあるでしょう。
そのようなとき、経理業務を税理士などに代行依頼（アウトソース）するのもひとつの手です。そこで、経理代行の費用相場とアウトソーシング先の選び方について解説します。
目次
経理業務のアウトソーシング先の選び方は？
経理業務は、「専門業者」か「税理士」のどちらかに委託することになります。どちらを選ぶかは、依頼したい業務内容や業務量で判断します。
経理代行業者
経理代行業者に依頼できるサービスには下記のようなものがあります。
- 記帳代行
- 経費精算
- 給与計算
- 見積書や請求書の発行
- 買掛金・売掛金の管理
経理関連の業務は多岐に渡りますが、経理代行業者が対応できるのは、上記のような無資格でも行える業務がメインになります。
決算申告や年末調整代行などを請け負っている業者もいますが、その場合は税理士と提携しているケースがほとんどです。中には違法業者もいるので、税理士が所属しているもしくは提携しているか、事前に確認してから契約するようにしましょう。
基本的な経理はできる、人員はいるから業務の一部を委託したい、という場合は比較的安価で外注できる経理代行業者がおすすめです。
税理士
下記の業務は税理士の独占業務であり、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を行っている税理士しか行うことはできないと定められています。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
具体的には、「確定申告の代行」「税金はいくらになるかといった相談」「税務調査の立ち会い」などは、税理士以外に依頼することはできません。経理業務でいうと、「年末調整」も税理士の独占業務となっているため、年末調整や確定申告を依頼したい場合は税理士を選ぶことになります。
依頼方法としては、単発で業務を依頼するか顧問契約をするかのどちらかになります。
顧問契約の場合は、経理業務全般を顧問料に含めて契約するケースがほとんどで、業務を丸投げすることも可能です。単発で依頼する場合は、都度契約し料金が発生することになります。
税理士は経理業務以外にも、節税対策や資金調達、税務調査など幅広く対応することも可能です。「経理関連業務すべてアウトソースしたい」「経理業務以外も相談したい」という希望があれば税理士と顧問契約するのがおすすめです。
経理アウトソーシングの費用相場は？
経理関連業務ごとの料金相場は、税務相談が1時間5000円～、税務書類作成であれば2～5万円程度、所得税の確定申告が5万円～です。
今の契約が適正価格か、またはこれから依頼する外注先と比較するための参考にしてみてください。
| 税務相談 ※税理士のみ |
5,000〜10,000円／1時間 |
|---|---|
| 税務書類作成 ※税理士のみ |
20,000〜50,000円 |
| 確定申告代行 ※税理士のみ |
・所得税の確定申告：50,000円〜 ・法人の決算申告：15万円〜 |
| 記帳代行 | 5,000〜50,000円 （1仕訳あたり50～100円） |
| 給与計算代行 | ・基本料金：5,000〜10,000円 ＋社員1名あたり1,000〜2,000円 |
| （参考）各業務を依頼した場合の報酬相場とメリット 記帳代行｜給与計算｜確定申告｜決算申告 |
|
先述のとおり、経理代行業者のほうが安価に済む場合が多いですが、対応できるサービスに限りがあります。
「税理士と顧問契約をしたいがコストが懸念」という場合には、希望の予算金額を伝え、その料金内で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。
実際いくら？経理アウトソーシングの税理士報酬実例
税理士ドットコムでは、プロのコーディネーターが税理士選びのサポートをしています。
そこで、これまでに寄せられた10万件の相談実績の中から、実際に経理代行を税理士に依頼した方の料金実例を紹介します。
実例１ 法人のお客様／報酬金額：60,000円
依頼内容：1期分の決算申告と1か月分の記帳代行
年商600万円、設立初年度決算
依頼主は製造業を行う法人のお客様で、当期分の記帳は会計ソフトにて行っており、ほぼすべての入力が済んでいる状態で決算申告を依頼されたいというご希望でした。お問い合わせ当初は単発での依頼を希望でしたが、予算内で顧問契約できる税理士が見つかったため、翌期以降も継続してお願いすることになりました。
実例２ 個人事業主のお客様／報酬金額：19万5000円
依頼内容：確定申告と翌年からの顧問契約（記帳代行込み）
年商500万円弱、設立初年度決算
依頼主は電気通信業を行う個人事業主のお客様で、税理士との関与は初めてとのことでした。税務に明るくないこともあり、記帳代行からお願いしたいというご希望で、2019年度分の青色申告と2020年から記帳代行を含めた顧問契約で、月額顧問料13,000円、確定申告料39,000円でご契約されました。
実例３ 個人事業主のお客様／報酬金額：50,000円
依頼内容：確定申告と記帳代行
給与収入、年金配当、不動産収入
これまで自身で白色申告をされていましたが、医療費が高額になったことと積立年金の配当があることをきっかけに、税理士に節税対策も含めて確定申告を依頼したいとのご希望でした。複数見積もりをとって比較し、ご自身の状況から近場の税理士との面談を選ばれました。当初税理士からの提案金額は7万円でしたが、ある程度ご自分で書類作成をされることを条件として、減額交渉が成功しました。
税理士選びでお悩みの方へ
「どんな税理士がいいの？」「もっと親身な税理士に変更したい」など税理士選びでお困りの方は、税理士ドットコムの＜税理士紹介サービス＞までお問い合わせください。経験・実績豊富なコーディネーターがご要望に合う税理士をご提案します。
また、予算が気になる場合は＜税理士の費用・料金相場＞を参考に、おおよその料金を把握しておくとよいでしょう。
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※ショッパーズアイ調べ 2020年6月調査
