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決算申告

決算とは?決算申告の流れと決算書の読み方

決算とは、企業の会計期間の収入と支出を計算し、利益や損失(業績)を明らかにする手続きのことです。その後の税務申告も含めて「決算申告」といい、企業の経営と財務状況を把握する上で重要な手続きです。

  • 決算に関する基本的な知識を知りたい
  • 決算や決算書って何?
  • 決算はいつまでにすれば良いの?
  • 決算申告にはどんな手続が必要?
  • P/LやB/S、S/SやC/Fってなに?

このページでは、決算申告の基礎知識と手続きの簡単な流れ、決算書の読み方を解説いたします。

目次

決算申告とは

「決算」とは、一定期間における収入と支出を計算して、業績や財務状況を明らかにすることです。そして、上記を元に税務申告と納税を行うまでを「決算申告」といい、期限は決算日から2ヶ月以内です。

個人の確定申告の場合は、2月16日から3月15日が期限ですが、法人の決算日は各法人で決めることができます。日本では3月決算の企業が多いですが、9月や12月を決算月とすることも可能です。

決算申告の流れ

決算申告の大まかな流れは以下のとおりです。

まず、領収書・請求書などの帳簿の整理を行います。整理した書類を元に、会計ソフトなどにデータ入力を行い、そのデータを元に決算書類作成します。そして、作成した書類を税務署に提出し、申告・納税します。貸借対照表・損益計算書などの決算書類は10年間の保存期間が定められているので、提出前にコピーを取って書類保存をしましょう。

青色申告と白色申告の違い

決算申告には、青色申告と白色申告の2種類があります。「青色申告承認申請書」を納税地(会社の本店所在地)の所轄税務署長に提出し、承認を受けていれば青色申告、受けていなければ白色申告になります。

会社設立初年度の青色申告承認申請書の提出期限は、設立日以後3ヶ月以内または、事業年度の終了日のいずれか早い日の前日までです。2年目以降に申請する場合は、青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日が期限です。

なお、以下のような税制のメリットがあるため、法人の99%が青色申告を選択しています。白色申告は、帳簿付けの負担が少ないというメリットはありますが、法人で簡易簿記にするというのは現実的ではなく、白色申告を選択するメリットはないに等しいといえるからです。

青色申告のメリット

青色申告の主なメリットは以下の3つがあります。

欠損金の繰越控除

赤字になった欠損金を繰り越すことができます。2016年度の税制改正により、2018年4月1日以降に開始する事業年度において発生する欠損金額の繰越期間は10年とされています。ただし、繰越控除される欠損金額は、各事業年度開始日の前9年以内に開始した事業年度におい発生した欠損金額です。

欠損金の繰戻還付

上記の制度とは反対に、支払った法人税を繰り戻し還付を受けることができます。欠損金が発生した場合、その事業年度開始日の前1年以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税を還付できます。

特別償却と特別控除

たとえば、中小企業者などが1998年6月1日から2019年までの期間内に特定機械装置等を指定事業に役立てた場合に特別償却又は税額控除が認められます。また、法人税を一定額控除できる特別控除などがあります。

決算書や財務諸表とは?

決算書や財務諸表とは、一定期間の経営成績や財政状態などを明らかにするために作成される書類のことで、主に「貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書」で構成されています。

経営成績を示す損益計算書(P/L)

損益計算書は会社の一定期間の経営成績を示す決算書で、費用と収益の対比から差額として利益を示すことで経営成績を判断します。Profit and Loss statement と呼ばれるため、(P/L )とも表します。

損益計算書の見るべきポイントとしては、複数の種類がある利益の部分です。利益は主に以下の5つに分けて見ることができます。

  1. 「営業利益」主に営業活動の利益を表します。
  2. 「営業外収益」主に本業以外の利益を表します。
  3. 「経常利益」会社が通常の活動で得た利益を表します。
  4. 「特別利益」本業以外且つ臨時で得た収入を表します。
  5. 「当期純利益」最終利益を表します。

財政状態を示す貸借対照表(B/S)

貸借対照表は、会社の期末における財政状態を示す決算書で、会社の財産である資産、会社が支払わなければならない負債、そしてその差額である純資産がわかります。Balance Sheet と呼ばれるため、(B/S)とも表します。

貸借対照表で見るべきポイントは以下の3つです。

自己資本比率

自己資本比率とは、会社の全財産のうち返済の必要がない純資産の比率を表したものです。自己資本率が高いほどより安全な会社であり、一般的には自己資本比率が50%以上だと超優良企業とされています。

自己資本比率(%) = 純資産 ÷ 総資産 × 100

流動比率

流動比率とは、短期的な負債に対して、短期的な資産の比率がどれくらいか、その比率を表したものです。短期的な負債とは、買掛金などの短期的に支払い義務が到来するものをいい、短期的な資産とは、売掛金など短期的に現金化することができるものをいいます。流動比率が高いほど短期的な支払い能力が高い会社であり、一般的には120%を超えることが目安です。逆に100%を下回っている場合は、流動負債が上回っており、短期的な支払い能力が足りない会社を意味するため、注意が必要です。

流動比率(%) = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

当座比率

当座比率は、流動負債に対して、当座資産がどのくらいか、会社の短期的な支払い能力を比率で表したものです。先ほど説明した流動比率では流動資産に商品の在庫である棚卸資産を含みますが、棚卸資産は商品が売れなかった場合は支払い能力を持ちません。そのため、当座比率ではより厳密な支払い能力を図ることができます。当座資産とは、流動資産のうち特に現金化しやすい預金や売掛金などをいいます。流動比率を厳しくしたものであるため、分析の基準は変わりません。

当座比率(%) = 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

純資産の変動状況株主資本等変動計算書(S/S)

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の一会計期間における変動額のうち、主に株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成する決算書です。Statements of Shareholders’ Equityと呼ばれるため、(S/S)とも表します。

2016年に新会社法の施行に伴い、会社は株主総会や取締会における決定により、いつでも剰余金を配当できるようになりました。そのため、資本金や剰余金の変動の流れを容易に把握するために作られました。

株主の重要性を図る書類であるため、中小企業以下において株主資本が複雑に流動することは少ないでしょう。

お金の流れを示すキャッシュフロー計算書(C/F)

キャッシュフロー計算書は、会社の会計期間中のお金の流れを示す決算書です。Cash flow Statementと呼ばれるため、(C/F)とも表します。

有価証券報告書の提出義務がある会社を除き、キャッシュフロー計算書の作成義務はありませんが、会社にお金があることを把握することで会社が潰れる危険性を予測できるため、起業初期の会社にとっては重要な書類とされています。

キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」、「投資活動によるキャッシュフロー」、「財務活動によるキャッシュフロー」の3つに区分されます。

  • 「営業活動によるキャッシュフロー」
    営業活動によってお金がどのくらい増減したかを示すものです。数値がプラスになっているときは営業が好調なときであり、この項目が3つの中で最も重要です。
  • 「投資活動によるキャッシュフロー」
    設備投資や株の取得/売却など、会社のためにどれだけお金を使ったかを示します。
  • 「財務活動によるキャッシュフロー」
    資金調達や配当金の支払いなど、借りたお金や返したお金を示すものです。

キャッシュフロー計算書を見る際は、この3つを合わせて把握しましょう。

決算申告は税理士に任せよう

個人の確定申告は1人でできることも多いですが、法人の決算申告は、税理士に依頼するのが一般的です。

決算申告は非常に重要な作業であり、手間や時間もかかるので、自社内で行うケースは少ないでしょう。また、会社規模が大きければ申告内容も複雑化し、素人が対応するのは困難になります。

顧問契約を結んでいる税理士に決算申告を依頼するのが基本ですが、顧問契約を結ばず、決算申告だけを依頼することも可能です。帳簿の作成や会計ソフトの入力は自社で行い、税務署類の作成を依頼するという方法もあります。

決算業務だけの依頼であれば、報酬は15万円〜25万円が相場です。帳簿の作成からお願いする場合や、源泉徴収費の作成などの業務もお願いする場合は、会社の規模や業務内容、その量にもよりますが、追加で10万円〜20万円ほどがかかります。

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