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決算申告

決算申告

決算とは、一定期間の収入・支出を計算して利益や損益を明らかにすることをいいます。

企業(企業会計)における会計期間は1年間で設定をしますが、いつからいつまでという決まりはなく自由に設定ができます。日本の公的機関の決算期間は4月から翌年3月であるため3月決算の企業が多いのですが、事業内容に合わせた決算月の設定が望ましいです。

なお、個人事業主は1月から12月の会計期間で統一されています。上場企業は4半期(3ヶ月)ごとに財務諸表を作成し、公認会計士などの監査を経て株主総会で承認をされることになります。これらの財務諸表は情報開示が義務化されており、企業のホームページなどで公開されています。

決算の重要性

決算は企業(事業)の状態を把握することが目的であるため、損益計算書と貸借対照表を作成する必要があります。決算によって経営と財務の状況を理解し、以後の戦略を立てていくという流れとなっています。

損益計算書とは

損益計算書とは、特定の期間の経営成績を表す資料で、P/Lとも呼ばれるものです。売上・費用・利益がどれくらいあったかという会社の状況を見るために用いられるものです。

貸借対照表とは

貸借対照表とは、会社の財政状況を表す資料で、バランスシートやB/Sとも呼ばれるものです。会社の現金・売掛金(資産)や買掛金・未払金(負債)、財産と借金の差分(純資産)がどれくらいあるのかを見るために用いられるものです。

会計期間の1年間で決算を行い、納税をするために決算申告をすることが一般的な流れですが、より短い期間で企業の状況を理解するために月次決算、日次決算を行うケースもあります。それぞれの企業で決算を行う適した期間はありますが、経理業務を日々行うことがきちんとした決算につながるため、経理業務を怠らないことが重要です。

また、そのほかにも以下のような効果が得られることもあります。

売掛金の未回収を防ぐ

キャッシュフローが明確となるため未回収の売掛金を把握することができ、回収に動くことができます。売上を増やすことも重要ですが、きちんと回収をすることも同じくらいに重要となります。

部門別に業績の把握ができる

複数の事業を行っている場合や各地に営業所がある場合などは、どの部分で収益が出ていてどの部分で損益となっているかを把握することで原因分析や課題の明確化ができます。各部門で設けている目標に対して、どの程度到達できたかを認識しておくことが会社全体の成長に大きくつなげられるでしょう。

初めての決算に向けて何から手を付ければよいか分からない場合や、決算にかかる手間の削減や効果的な運用を考えている場合は、専門家である税理士に一度相談してみることも良いでしょう。

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