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法人税の申告期限はいつ?決算申告が間に合わなかったときのデメリットとは

監修: 乾 文彦 税理士

法人税などの確定申告・納税を行う「決算申告」は、原則として決算日から2か月以内と決められています。期限に間に合わなかった場合には、青色申告承認の取り消しや延滞税などのペナルティが発生する恐れがあります。

ただし、新型コロナウイルス感染症による影響をはじめ、やむを得ない状況の場合は期間の延長が可能です。そこで、決算申告が間に合わない場合のペナルティの詳細と、申告期限の延長条件について解説いたします。

目次

法人税などの申告・納税期限は決算日から2か月以内

株式会社などの法人の場合、決算日(事業年度終了の日)を迎えたら、売上や経費、利益を確定させる「決算」という作業を行い、「決算書」にまとめます。

法人は決算書の内容を元に「法人税・法人事業税・法人住民税・消費税」の確定申告と納税を行う必要があり、この一連の手続きを「決算申告」といいます。

決算申告の期限は原則、決算日の翌日から2か月以内です。たとえば、決算日が3月31日の場合は、5月31日が期限となります。

法人における決算申告の流れ

決算申告のおおまかな流れは、以下のとおりです。

  1. 領収書、請求書等の帳簿整理
  2. 会計情報入力
  3. 決算書類の作成
  4. 決算申告書類の作成
  5. 申告・納税
  6. 書類保存

まず、領収書・請求書、通帳のコピーなどの帳簿の整理をします。その後、会計ソフトなどを用いて決算書類を作成したら、各種税金の申告書を作成し、納税を行います。

なお、決算書の作成に使用した帳簿書類は10年間の保存の義務があるので、決算申告が終わったからといって破棄しないようにしましょう。

期限に間に合わなかったらどうなる?

正当な理由なく申告・納税期限から1日でも遅れると、以下のようなデメリットがあります。

青色申告承認の取り消し

青色申告には欠損金(赤字)の繰越控除、中小企業者等の少額減価償却資産の特例など、さまざまな節税メリットがあります。

2期連続で期限内に申告をしなかった場合は、青色申告の承認が取り消されることになり、これらのメリットは享受できなくなります。

本税に加え延滞税・加算税が発生する(追徴課税)

期限に間に合わなかった場合、本来納付すべき税額(本税)にペナルティとして「延滞税」「無申告加算税」などが加算されるため、本税以上の金額を納めなくてはなりません。

「無申告加算税」は正当な理由なく期限内に確定申告をしなかった場合のペナルティとして加算され、その税率は本来納付すべき税額に対して最大30%となっています。さらに、納税が延滞したことに対するペナルティとして「延滞税」も発生します。

このように、期限内に納められなかった本税と加算税や延滞税などのペナルティを総称して追徴課税といいます。

どうしても間に合わない場合には「申告期限の延長の特例」を申請

以下の要件を満たしている場合であれば、「申告期限の延長の特例」の申請をすることで最大1か月まで法人税の申告期限を延長することができます

  • 定款に「定時株主総会は決算日から3か月以内に招集する」と記載がある
  • 最初に適用を受けようとする事業年度終了日まで(連結法人は連結事業年度終了日の翌日から45日以内)に書類を提出する

この特例は一度申請することで、翌年以降も延長が適用されますが、延長できるのは申告期限のみのため、納付期限の延長はできません。なお、令和2年度の税制改正により、この特例を受ける法人は「消費税申告期限延長届出書」を提出することで消費税の申告期限も1か月延長できるようになりました

また、災害などやむを得ない理由がある場合には、その災害や事由がやんだ日から2か月以内で申告・納税期限を延長できます。

利子税が発生する場合も

諸手続きを行い申告期限の延長が認められた場合、延滞税は課されない一方で、「利子税」が課されることがあります。

利子税は延滞税とは異なり、損金算入することが可能です。

ただし、災害や新型コロナウイルス感染症の影響など、国税通則法第11条の規定に基づく延長期間については利子税も免除されます。

新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の影響により「通常業務が維持できない」「株主総会の開催時期を遅らせる措置を講じた」などの理由で期限までに申告・納税ができない場合にも延長が認められます。

その際、期限延長の申請書を別途提出する必要はありませんが、確定申告書の余白部分に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延⻑申請」と記載するようにしましょう。

給付金の申請には過年度分の確定申告書が必要

緊急策として創設された「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の申請には、前年度の確定申告書が必要となるため、今まで無申告だった方が初めて過去分の確定申告をしたというケースもあったようです。

今回のように、国からの給付金においては確定申告の提出が条件となることが多いため、法定期限までに確定申告を行うことが大切です。また、やむを得ない理由がある場合は期間の延長を申請するようにしましょう。

おわりに

以上のように、法人税などの申告・納税の期限は原則決算日から2か月以内ですが、特別な理由ややむを得ない事情があれば期限を延長することが可能です。

担当者の急病・離職などで期限に間に合わせるのが難しいという場合は、早めに延長の手続きを行いましょう。そのためには、どんなケースなら延長することができるのか、延長できる期限などについて正しく理解しておくことが重要です。

決算申告に間に合わずペナルティが発生してしまう前に、早めに税理士に相談するのもひとつの手です。顧問税理士であれば企業の現状を把握しているため、延長の手続きが必要な際はスムーズに対応することが可能になります。

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