決算申告が期限までに間に合わなかったらどうなる?デメリットとリカバリー方法について - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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決算申告が期限までに間に合わなかったらどうなる?デメリットとリカバリー方法について

決算申告とは、税金の申告と納税を適切に行うため、株主への報告のために1年間の業績をまとめる手続きのこといいます。原則として事業年度の終了日(決算日)から2ヶ月以内が申告期限です。

もし、何らかの事情でこの期限に間に合わなかった場合は、延滞税や加算税など附帯税のペナルティが課せられます。

今回は、決算申告が間に合わない場合のペナルティの詳細と申告期限の延長方法について解説いたします。

目次

決算申告のおさらい

決算申告は、定款で定められている期間(事業年度)ごとに決算をまとめ、株主総会や社員総会の承認を得て決算日から2ヶ月以内に申告と納税を行います。例えば、決算日3/31の場合は、5/31が申告期限となります。

決算申告のおおまかな流れは、以下のとおりです。

  1. 領収書、請求書等の帳簿整理
  2. 会計情報入力
  3. 決算書類の作成
  4. 申告・納税

まず、領収書・請求書の整理、通帳のコピーなどの帳簿の整理をします。その後、会計ソフトなどを用いて決算書類作成し、申告と納税を行います。なお、使用した書類は10年間の保存の義務があるので、申告が終わったからといって破棄しないようにしましょう。

申告期限に間に合わなかったらどうなる?

正当な理由なく、申告期限から1日でも遅れると、青色申告の取り消しと附帯税のペナルティが課されます。

青色申告が取り消されることも

青色申告では、『欠損金(赤字)の繰越控除、減価償却の特例』などさまざまな節税メリットがあります。

決算申告が間に合わなかった年の青色申告は無効となり、2期連続で期限後申告をすると青色申告の承認取り消しとなることがあります。

延滞税や利子税などの『附帯税』が課される

附帯税とは、日本の国税のうち『延滞税、利子税、過少申告加算税、不納付加算税、無申告加算税、重加算税』のことをいいます。申告期限を過ぎると、その理由や過ぎた日数に応じて附帯税が課されることになっています。

※過少申告加算税、不納付加算税については、決算における申告期限が遅延したことによる附帯税ではありません。

延滞税:申告や納税が遅れたとき

延滞税とは、法定納期限までに納税しなかったときや、期限後申告書又は修正申告書を提出した場合で、納税しなければならない税額があるときなどに課される税金です。

利子税:期限延長が認められたとき

利子税とは、国税の延納または法人税の納税申告書の提出期限の延長が認められた場合に、その延納期間などに応じて課される税金です。

簡単にいうと、国に納めるはずの税金を納めていないということで、国がお金を貸し付けているという扱いになり、貸付金に対して利子が発生するという仕組みです。

過少申告加算税:納税額が少なかったとき

過少申告加算税とは、本来納めるべき税金よりも少なく納税したときに課される税金です。

不納付加算税:期限までに納税をしなかったとき

不納付加算税とは、源泉所得税を法定納期限までに納税しなかった場合に課される税金です。

無申告加算税:申告をしなかったとき

無申告加算税とは、納税すべき税金があるにも関わらず、正当な理由なく法定納期限内に確定申告をしない場合に課される税金です。

重加算税:脱税行為をしたとき

重加算税とは、期限内に申告せず、さらに税務調査により脱税行為(所得を隠ぺいした場合や意図的に売上を低く申告した場合など)が認められた場合、無申告加算税にプラスして課される税金です。

延滞税や利子税が課されないケース

附帯税は、納税額に一定の税率を乗じて算出されるので、赤字などで納税が発生しない場合はペナルティは発生しません。また、加算税に関しては、正当な理由がある場合は免除されることもあります。

さらに、加算税はその納税額が5000円未満の場合、また延滞税はその納税額が1000円未満の場合はペナルティが課されないことになっています。

ただし、税金のペナルティがなくても、青色申告の承認取り消しについては免除されませんので、申告期限に間に合うように心がけましょう。

決算日がいつなのかを調べるには?

決算日(決算月)は、会社の定款に記載してあります。

その定款の中に『計算』という章があり、そこに事業年度についての記載があります。もしくは、会社設立時に『法人設立届出書』を作成して提出している場合は、法人設立届出書の控えに事業年度が記載されているので、そこで決算月を確認することができます。

控えが見当たらない場合も、税務署に提出している場合は、税務署に控えが残っているはずなので、電話または直接観覧しに行くことによって確認することができます。

また、法人設立届出書を提出していない場合でも、法務局への登記情報があるはずなので確認できることもあります。また、司法書士や行政書士にお願いして会社設立した場合、控え書類がの残っているはずなので、問い合わせて確認することも一つの方法です。

特例を使えば申告期限を延長できる

申告期限の延長の特例の申請を行えば、最大1ヶ月まで決算申告の期限を延長することができます。 会社法では、定款で株主総会が決算日から3ヶ月以内に定められているので、最初に適用を受けようとする事業年度終了の日まで書類を提出すれば延長することができます。

ただし株主総会が決算日から2ヶ月以内と記載されている場合は、条件を満たしていないので、定款を3ヶ月以内に変更する必要があります。

また、災害等でやむを得ない理由で申告できない場合も、その災害等の止んだ日から2ヶ月以内での延長ができます。地域指定と個別指定があり、大規模災害などは地域指定となり国税庁長官が地域と期限を指定するので申請する必要はありません。

個別指定の場合は税務署へ延長の申請する必要があります。地域指定外の災害の場合や支店が地域指定に該当するが本店が指定外の地域だった場合などは個別指定扱いとなります。

延長できるのは、『法人税、事業税・都道府県税、市町村民税』で、消費税、事業所税の申告期限の延長はできませんのでご注意ください。

納税は延長できないので注意

延長申請で延長できるのは、申告期限の延長のみです。納税期限については、決算期末日から2ヶ月以内で申請しても変わらないのでこちらもご注意ください。申告を終える前に、見込納税をしておく必要があります。

おわりに

決算申告を過ぎてしまった場合の罰則はとても厳しいものとなっています。創業したてで決算の流れを理解できていない場合や、経理担当者の急病や退職した場合など、2ヶ月以内の申告に間に合わないケースは多く考えられます。

早期対応が何より大切な事になり、問題が起きた際はすぐにお近くの税理士にご相談することをおすすめいたします。

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