決算公告の義務とは?法定事項から官報公告・新聞公告・電子公告の3つの公告方法まで - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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決算公告の義務とは?法定事項から官報公告・新聞公告・電子公告の3つの公告方法まで

会社を設立して株式会社を作ると、公告を行う義務が課せられます。なお、どの方法によって公告するかを定款に定めておかなければ、官報によって掲載することとなってしまいます。

このため、株式会社を設立するときには、公告の義務とはどのようなもので、その方法にはどのようなものがあるのか、事前に把握した上で検討しておくと良いでしょう。

このページでは、公告すべきことからその方法までの公告に関する基礎知識をご説明いたします。

目次

決算公告とは?

まず、公告とは、公に告知するということを意味します。会社法によって、株式会社は一定の事項について、この公告を行うことが義務付けられています。

公告すべき事項のひとつに、事業年度ごとの決算も定められていて、この決算について公告することを決算公告と呼びます。

公告すべき事項は会社形態によって異なります。例えば、決算公告は株式会社では行う必要がありますが、合同会社では行う必要はありません。

なお、その他の公告すべきこととして法律で定められているものを、決算公告と区別して、法定公告ということもあります。

公告の義務

株式会社については、公告をする場合には、定時株主総会の承認後遅滞なく、貸借対照表又はその要旨を公告することが義務付けられています。

また、公告をホームページで公開する場合は、全文を5年間開示する必要があることも覚えておくと良いでしょう。

公告の罰則規定

公告には罰則規定があり、公告を怠り又は不正の公告をした場合に、行政罰として100万円以下の過料が科されます。

さらに、不正な公告によって第三者に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うことになるのでご注意ください。

公告しなければならない内容とは?

公告すべき重要事項について、会社法で定められているのは以下の通りです。ここに定められているものについて、変更等があったときには、公告を行う必要があります。

  • 合併に関する公告
  • 会社分割に関する公告
  • 組織変更に関する公告
  • 資本金及び準備金の減少に関する公告
  • 解散公告
  • 基準日に関する公告
  • 定款変更等通知公告
  • 組織再編等通知公告
  • 株券等提出公告
  • 計算書類の公告(決算公告)

なお、公告すべき事項は、会社法以外にも定められています。詳しくは、以下の官報のHPなどからご確認頂けます。

公告の3つの方法

公告は、会社法によって、以下3種類の方法が認められています。定款に定めが無い場合には、自動的に官報による公告を行うことになってしまうため、会社設立をするときには、3種類の公告方法の違いを理解したうえで検討し、定款に定めるようにすると良いでしょう。

官報公告とは?

官報に掲載することによって公告することを官報公告と呼びます。官報は、国の機関紙というべきもので、独立行政法人である国立印刷局が編集・発行しているものです。

官報によって公告する場合は、その掲載するスペースによって掲載料がかかります。2枠での掲載が一般的で、このときの掲載料は約6万円です。

新聞公告とは?

新聞に掲載することによって公告することを新聞公告と呼びます。新聞は、日刊の新聞が対象で、全国紙か地方紙かは問いません。新聞公告は、官報公告よりも掲載料が多くかかるため、中小企業ではあまり利用されていません。

電子公告とは?

インターネット上に掲載することによって公告することを電子公告と呼びます。掲載については、自社のホームページや帝国データバンクなどのインターネット公告サービスを利用することが一般的です。例えば、決算公告を帝国データバンクに掲載する場合は約3万円の掲載料で、官報よりもコストが抑えられます。

ただし、電子公告は、5年以上の掲載が必要で、また、決算公告以外の公告では、インターネット上に掲載されていたことを証明するために調査委託をしなければならないことがあります。この場合は大体10万円前後の費用がかかります。

おわりに

以上のことから、費用を抑えることを重視する場合には、決算公告については電子公告、それ以外の法定公告については官報公告を利用するというのが良いでしょう。

一方、これよりも多少費用が割高になってしまっても、決算内容などをあまり見られたくない場合には、すべて官報公告にするのが良いでしょう。

なお、このように株式会社を設立すると、毎年、公告のために一定の費用が発生してしまうことから、状況によっては、株式会社でなく合同会会社を選択するのもひとつの手段といえます。

このように会社設立をするときには、様々な観点からベストの選択を行うことが重要になるため、会社設立に強い税理士などの専門家に一度相談してみるのもよいでしょう。

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