事業税の過誤納による還付

法人事業税は法人税・法人住民税と異なり損金に算入されることとなります。還付があった際も同様に益金に算入されることとなります。
一般的な費用項目と同様に考えていただくとわかりやすいです。
別表4、5(1)、5(2)には会計上（仕訳）と税務上の差異が生じる場合に記載がされますが、法人事業税の納付と還付については差異が生じません。
よって、別表4、5(1)、5(2)には記載がないことになります。

ご回答ありがとうございます。
特に別表への記載は必要無いこと理解できました。
もう一つお伺いしたいのですが、例えば、前期の決算申告時に事業税が25,000円で、過誤納として1,000円を返金された場合、今期の別表5（2）の16②には25,000と記載すれば良いのでしょうか？それとも、返金分を引き24,000と記載をするのでしょうか？
度々になり申し訳ありませんがご回答よろしくお願いします

上記の回答を前提として、税務上、法人事業税は申告書を申請した日に損金となることとなります。
そのため前期の決算申告時の事業税25,000円は当期の損金となり、還付された1,000円は当期の益金となります。
一方、会計上は前期に未払費用処理をすることが一般的です。

会計上と税務上で計上タイミングが異なるため、5(2)に記載することとなります。

具体的な記載としては、17②に25,000と記載し、還付金は記載しないこととなります。