出産・育児に関わる手当は所得に入る？入らない？

出産・育児によって休職した際に収入がゼロになり、生活が成り立たなくなってしまうといったことが起きないよう、育児・出産による休職に対しては男女問わず、育児休業基本給付金や出産育児一時金などが支給されます。

育児休業基本給付金は給与の一部、と言う形で支払われますが、この場合、給与に含まれるのでしょうか。給与に含まれるとなると所得税が関わってきてしまいます。今回は出産・育児に関わる手当と所得税についてご紹介したいと思います。

出産・育児に関わる手当とは

そもそも出産・育児に関わる手当とはどんな制度があるのでしょうか？ここでは出産育児一時金と育児休業基本給付金について、簡潔にご説明していきます。

健康保険が効かない出産や妊娠にかかる費用による家計への負担を軽減することを目的にした制度です。また高額になる出産費用を医療機関への会計時に準備する必要がないようにする直接支払い制度や受取代理制度などを設けています。

出産育児一時金を利用するには、条件があります。まず、健康保険に加入していることが必須です。または、健康保険に加入している方の配偶者または扶養家族であることです。

一児につき42万円支給され、多胎児なら「子供の数×42万円」となります。

出産費用が出産育児一時金の42万円未満であれば実費分が振り込みされます。42万円を超えた場合、基本的には超過分を自己負担となります。

詳しくは厚生労働省のページも参考にしてみてください。

育児のために休業する人に対して、その生活を支援するための給付金です。

子供が1才になるまで（1才になる誕生日の前日まで）の間、育児休暇をとる事ができます。育児休業給付金は、本人が加入している雇用保険から支給され、通常だと1年間（特別な理由がある場合は最長1年6ヶ月まで）サポートしてくれます。

2014年の3月まで育児休業給付金は育休の全期間50%の支給額でしたが、2014年の4月からは父親の育休取得を促すため、給付金が増額されました。休業してから最初の180日間だけ67％、その後は50％の金額で計算されます。

条件は雇用保険に加入しており、2年間の内に１ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることとなります。その他にも条件などありますので厚生労働省のページも参考にしてみてください。

気になる所得税についてですが、出産育児一時金や育児休業基本給付金は課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者の判定上、合計所得金額には含まれません。

普段仕事をしている人が育児休業を取得した場合収入は0、あるいは減額されます。このため、今まで配偶者控除の適用外であったが、休暇中は扶養控除を受けたいと考える方も少なくないでしょう。

配偶者控除についてはこちらを御覧ください。

上記でもご説明した通り「育児休業基本給付金」や「出産育児一時金」は収入の対象となっていないことと、基本的に産休や育児休業中に給与を支給する会社がほとんどないことが関係しており、その年に限って扶養（控除対象配偶者）になることができます

ただし控除を受けるにあたって以下の注意点があります。

社会保険の扶養になるということは、年金は3号被保険者となり、休業の間だけの処置であれば、この休業の間だけ3号被保険者、つまり、厚生年金部分をかけていないことになります。将来的に受給する年金が多少減額になります。

扶養手当については会社によって条件が異なりますので、勤務先に問い合わせることをおすすめいたします。

出産手当金は出産育児一時金と違い、加入している社会保険から休業補償として、給料の代わりとして支給されます。よって国民保険であったり、被扶養者であると受け取れないことになります。

扶養に入るかは、年金の面や手当金のことも良く考慮してから、決めたほうが良いでしょう。

通常、雇用関係に基づいて支給されるものは、給与として課税されますが、結婚祝金や出産祝金の支給などは、非課税です。ただし、支給した祝金の金額が社会通念上相当とはいえず、明らかに過大な金額を支給した場合には、その金額が給与とみなされ課税対象となるので注意が必要になります。

様々な手当や給付金がありますが、それらは非課税であり税金等がかからないことが多数を占めます。この点に注意しつつ、利用できる給付金や一時金の制度があれば、ご利用をご検討ください。「みんなの税務相談」で質問もできるので、わからないことがあればぜひ活用ください。

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