留学に行った子供でも「扶養控除」の対象になるって本当? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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留学に行った子供でも「扶養控除」の対象になるって本当?

扶養親族が1人減るだけで控除金額が大幅に下がります。ましてや19~23歳の特定扶養親族では1人あたり63万円の控除があるので、できれば控除から外れてほしくはないものです。

さて、子供から「留学に行きたい」と言われたらどうしますか?もちろん相当な費用もかかりますし、親の目の届かない海外に行かせるのは心配でもあります。

しかし、例えば「現地でアルバイトしてできる限り自分で費用は賄うから」なんて言われた場合、なんとかしたくなるのが親心ではないでしょうか。そこで、このページでは、子どもが海外留学した場合の扶養控除についてご説明いたします。

目次

留学しても扶養控除を受けられる

日本の税制では、16歳以上の所定の条件を満たす扶養親族がいる納税者は、控除対象となる扶養親族一人につき所定の扶養控除を受けることができます。

結論としては、扶養親族が留学する場合においても、所定の条件を満たしている限りは、扶養控除を受けることができます。詳しく見ていきましょう。

扶養控除の条件となる扶養親族とは?

なぜ留学する場合でも、扶養控除を受けることができるのか、それは、扶養親族の条件が以下のように定められているためです。

扶養親族の条件

扶養親族とは、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人で、以下のすべての条件を満たす人のことです。

  • 配偶者以外の6親等内の血族及び3親等内の姻族、または、都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村長から養護を委託された老人
  • 納税者と生計を一にしていること
  • 年間の合計所得金額が38万円以下 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)であること ・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

「生計を一つにしている」とは、簡単に言えば、生活費を負担していることを意味しています。つまり、同居をしているかどうかは、扶養親族の条件ではないため、留学している場合でも、生活費を負担する等、扶養親族としての条件を満たす場合には、扶養控除を受けることができます。

1年以上の留学では「送金関係書類」と「親族関係書類」の提出が必要

ただし、留学が1年以上継続する場合には、「送金関係書類」と「親族関係書類」の提出が義務付けられています。留学が1年未満の場合には、提出義務はありません。

平成 28年から、所得税法等の一部を改正する法律(国民年金法第9条)により、 支払うべき給与等や公的年金等から、非居住者である親族(国外居住親族)の扶養控除、配偶者控除を受けるためには、当該親族にかかる親族関係書類送金関係書類の提出または提示が義務づけられているためです。

親族関係書類

その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。(※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要となります。)

次の内いずれかの書類が該当します。

  • 戸籍の附票の写し、その他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し(※日本に戸籍がある場合は、戸籍の附票と旅券(パスポート)の写しを提出することになります。どちらか一方だけではだめです。)
  • 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるもの)

送金関係書類

その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを行ったことを、明らかにするものをいいます。(※外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)

次の内いずれかの書類が該当します。

  • 金融関係の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外に居住している親族へ支払いをしたことを明らかにする書類
  • いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、そのクレジットカードを提示して、その国外に居住している親族が商品等を購入したこと等およびその商品等の購入代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類

送金関係書類に関して注意すべきこと

現金手渡しの場合

現金で手渡しした場合は、送金関係書類が存在しないことになるため、扶養控除等の適用を受ける事ができなくなってしまうので、上記の方法で送金した方が良いでしょう。

一括送金の場合

例えば、国外居住親族のAさん、Bさんの2人分の生活費をAさんに一括して送金した場合は、その送金の書類はAさんの送金関係書類にのみ該当し、Bさんの送金関係書類に該当しないこととなります。 よって、国外に居住している親族が2人以上いた場合には注意が必要です。

また、外国籍の方で国に残してきた子供など扶養親族が多い方、国際結婚で国外にいる配偶者の親を扶養している方は、証明書の取得に時間がかかるかも知れませんのでご注意ください。

留学先で収入がある場合の扶養控除について

留学先での収入は「国外源泉所得」に該当するため、課税の対象とならず源泉徴収の必要がなく、留学先で収入があっても扶養控除は受けられるようです。

ただし、日本国内で稼いだ「国内源泉所得」のみ、課税所得となりますので注意が必要です。

おわりに

扶養のことなどで海外留学を迷われていた方は是非、検討してみてください。実際に扶養控除の申請をする場合は、書類等準備を忘れないようお気をつけ下さい。

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