9月卒業後、2027年4月入社までデリバリー配達収入がある場合の税金・扶養・確定申告について

【結論】
結論から申し上げますと、給与収入45万円は給与所得0円となり、配達所得（収入から経費を引いた金額）が原則として62万円以下であれば親の税法上の扶養に入り続けることができます。

【理由】
理由は以下の通りです。
・令和8年度税制改正により、給与所得控除の最低額が74万円、扶養親族等の所得要件（合計所得金額）が62万円以下に見直されるためです。
・大学卒業までの短期間の生活費目的である場合、配達収入は雑所得（業務に係る雑所得）に該当する可能性が高いですが、帳簿の有無や実態によっては事業所得（本格的な事業による所得）の余地もあります。
・2026年5月でアルバイトを辞めて年末調整を受けない場合、アルバイト先で天引きされた所得税の還付を受けるためにも確定申告の準備を進めるのが実務上無難です。

【具体策】
ご質問の6項目について、2026年の最新基準に合わせた具体的な内容をご説明します。

所得区分の判断
今回のように入社までの短期間かつ小規模な配達であれば、雑所得（業務）に該当する可能性が高いです。

確定申告の必要性
2026年分の給与所得控除が最低74万円となるため、アルバイトの給与収入45万円は、税金上の計算では給与所得0円になります。そのため、配達の所得（収入から必要経費を引いた金額）が20万円を超える場合は、原則として所得税の確定申告が必要になります。また、20万円以下であっても、アルバイト先で源泉徴収（事前の税金天引き）がされていれば、確定申告をすることで税金が戻ってくる可能性があります。

開業届と青色申告承認申請書
短期間の生活費目的で雑所得として申告するのであれば、開業届や青色申告承認申請書の手続きは原則として不要です。

親の扶養から外れるライン
2026年分における最大の注意点です。税法上の扶養（扶養控除）の対象にとどまるためには、配達の「収入」ではなく、そこから経費を引いた「所得」が62万円以下であることが基準となります。仮に配達の所得が62万円を超えてしまっても、あなたが19歳以上23歳未満の特定親族に該当する場合、所得が123万円以下であれば、親側で特定親族特別控除の対象になれる可能性があります。
なお、健康保険の扶養は税金とは別の基準（19歳から23歳未満は150万円未満など）となりますが、ウーバーイーツなどの配達収入の経費の認められ方は健康保険組合によって対応が異なるため、親御さんを通じて加入している保険者へ事前に確認しておくと安心です。

住民税の申告と手続き
所得税の確定申告を行えば、その情報が市区町村へ自動的に共有されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません。ただし、配達所得が20万円以下などの理由で所得税の確定申告をしない場合、住民税には20万円以下なら免除というルールがないため、お住まいの市区町村へ住民税の申告だけを行う必要があります。

経費として記録すべきもの
配達のために直接必要となった費用は必要経費として認められます。
・配達バッグ、スマホホルダー、モバイルバッテリー、配達用の雨具などの備品
・自転車やバイクのレンタル代、修理代、ガソリン代、駐輪場代
・スマホ通信費のうち、配達業務に使用した割合分（家事按分）
これらを証明するために、ウーバーイーツの売上明細、振込記録、経費の領収書やレシートを必ず保管し、配達日や走行距離などのメモと一緒に残しておいてください。

解りやすい回答ありがとうございました。