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扶養控除とは?扶養親族の条件・控除額一覧

子供や両親などの親族を養っている場合には、一定の要件を満たすことで『扶養控除』を受けることができます。勤め先での年末調整または確定申告の手続きによって適用されます。

扶養控除は所得控除のひとつで、適用されると納める税金の金額を抑えることができます。

  • 扶養控除ってなに?
  • 扶養控除適用の条件は?
  • 扶養控除の控除額の計算方法は?
  • 老人扶養控除と扶養控除の違いは?
  • 配偶者控除と扶養控除の違いは?

このページでは、扶養控除が適用される条件や、控除額一覧・金額の計算方法などの基礎知識をご説明いたします。

目次

扶養控除とは

世帯主(納税者)に対象となる扶養親族がいる場合に、納税者の所得から一定額を控除できる制度を『扶養控除』と言います。

詳細は後述しますが、控除額は最低38万円からで、扶養親族の年齢や同居の有無によって異なります。

扶養控除の対象となる『扶養親族』の範囲

扶養親族は、その年の12月31日時点で以下の5つの要件すべてを満たしている人のことです。

  1. 年齢が16歳以上であること
  2. 配偶者以外の親族(6等身内の血族及び3等身内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(里子)や市町村から養護を委託された老人であること
  3. 納税者と生計を一にしていること
  4. 年間の合計所得金額が38万円以下であること(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  5. 青色申告者の事業専従者としてその年に一度も給与の支払いを受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

16歳未満は扶養控除の対象外

原則として、16歳未満の子供は扶養控除対象の扶養親族ではありません。かつては16歳未満の子供も扶養控除を受けることができましたが、子ども手当の導入に伴い2011年に廃止されました。

つまり、現在の法律ではその年の12月31日現在において16歳以上の年齢の人が扶養控除対象の扶養親族となります。

6等身内の血族と3等身内の姻族とは

6等身内の血族の範囲は以下のとおりです。

親等 血族の範囲
1親等 父母や子供
2親等 祖父母、兄弟姉妹、孫
3親等 曾祖父母、曾孫、叔父叔母、甥姪
4親等 高祖父母、玄孫、祖父母の兄弟姉妹、いとこ、など
5親等 高祖父母の父母、来孫、いとこの子供、など
6親等 高祖父母の祖父母など

姻族とは配偶者の血族のことで、夫から見た妻の血族は姻族となります。つまり、自分の子供や兄弟姉妹の配偶者や叔父叔母の配偶者は三等身内の姻族に含まれます。

配偶者控除とどう違う?

配偶者控除とは、納税者に控除対象となる配偶者がいる場合に、納税者の所得から一定の金額を控除できる制度のことです。

扶養控除と配偶者控除の違いは、控除対象となる人が配偶者かその他の親族かということです。扶養控除の扶養親族には、配偶者を含みません。配偶者と16歳未満の子供を除く扶養親族が対象であり、配偶者控除は配偶者のみが対象です。

よく聞く『生計を一にする』とは

生計を一にする』は『せいけいをいつにする』と読みます。税法や税制ではよく聞く言葉で、生計(家計)を共にしているという意味です。

納税者の収入により生活をしたり、お互いに生活費を負担しあうなど共に生計を立てていれば、必ずしも同居している必要はありません。例えば、単身赴任している親や留学している子供がいる場合でも、仕送りをするなどで生活を支えているなら、生計を一にしていることになります。

ただし、同居をしていても明らかに独立した生活をしていると認められる場合や、事実婚の場合は扶養控除の対象外となります。事実婚が扶養控除又は配偶者控除に含まれない理由は、民法の規定による扶養親族にも配偶者にも含まれないためです。

扶養控除の計算方法・控除額一覧

控除額は以下のとおりです。対象となる扶養親族がいる場合には、所得から以下の扶養控除額とその他の所得控除額を引いた額に税率を乗じて納税額が計算されます。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族のうち同居老親等以外の者 48万円
老人扶養親族のうち同居老親等 58万円
  • 控除対象扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が16歳以上の扶養親族のことです。
  • 老人扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の扶養親族のことです。
  • 特定扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族のことです。
  • 同居老親等とは、常に同居している父母や祖父母などのことです。
  • 同居老親等の『同居』については、病気療養のための長期入院などにより別居している場合は、同居として認められます。しかし、老人ホーム等へ入所している場合は、同居とは認められません。

また、複数人で1人を扶養している場合は、納税者のうちの1人しか所得控除を受けることができないので注意しましょう。扶養親族が複数いる場合は、その人数分の所得控除が受けられます。

扶養控除の手続方法

会社勤務の場合は、年末調整の際に必要書類を記入して会社に提出することで扶養控除を受けることができます。ただし、留学などで国外に居住している親族がいる場合は、親族関係書類や送金計書類を会社に添付又は提示する必要があります。

また、個人事業主や年の途中で退職したなどで年末調整が行われていない給与がある場合は、確定申告により適用を受けることができます。

おわりに

扶養控除は年末調整又は確定申告をする上で毎年行われることなので、正しい知識を持っておくことが必要です。申請する際は条件に注意し、書類の提出を忘れないようにしましょう。

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