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扶養控除

扶養控除とは?扶養親族の条件・控除額一覧

子供や両親などの家族を養っている場合には、一定の要件を満たすことで「扶養控除」を受けることができます。この扶養控除の適用を受けることで、納める税金の金額を抑えることができます。年末調整または確定申告の手続きのよって適用されます。このページでは、扶養控除が適用される条件や、控除額一覧・金額の計算方法などの基礎知識をご説明いたします。

扶養控除とは?

扶養控除とは、対象となる扶養親族がいる場合に、一定金額の所得控除が受けられる仕組みのことを意味します。扶養、つまり子供や親などを養う人の税金の負担を和らげるための仕組みです。所得控除とは、所得の一部の税金を免除することで、支払う税金額が少なくなるものです。

扶養控除の対象となる「扶養親族」

扶養親族とは、その年の12月31日時点で以下の4つの要件すべてを満たす必要があります。

  1. 年齢が16歳以上であること
  2. 納税者と生計を一にしていること
  3. 親族(6親等内の血族および3親等内の姻族)、
    または、都道府県から養育を委託された児童、
    市町村から養護を委託された老人であること
  4. 年間の合計所得金額が38万円以下であること
    (パートなどの給与のみの場合は給与収入103万円以下
  5. 青色申告者の事業専従者としてその年に給与の支払を受けていないこと、
    または白色申告者の事業専従者でないこと

「生計を一にする」とは?

生計を一にする」は「せいけいをいつにする」と読みます。

同居をしていて、生活費を負担していれば扶養親族として分かりやすいと思いますが、同居をしていなくても扶養親族となることもあります。

例えば、単身赴任している父親や上京して一人暮らしをしている子供などは、同居はしていませんが、仕送りなどの生活費の送金を行っている場合や余暇には起居を共にしている場合などを生計を一にするといい、このような場合も扶養親族となります。

一方、同居をしていても、お互いが独立した生活を営んでいると認められる場合には生計を一にしているとは認められず、扶養控除の対象とななりません。

16歳未満の扶養控除は廃止

0歳から15歳までの子供は扶養親族の対象となっていて、一人につき38万円の控除を受けることができました。しかし、平成23年以降は、こども手当の導入に伴って制度が改正され扶養親族の対象外となり控除を受けることができなくなりました。

その他、高校無償化制度の導入に伴って16歳から18歳まで控除減額など、制度が一部改正されています。

扶養控除の計算方法・控除額一覧

扶養控除の控除額は以下の通りです。対象となる扶養親族がいる場合には、所得から以下の扶養控除額とその他の所得控除額を引いた金額に税率を乗じて納税額が計算されます。

区分控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族 同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

控除対象扶養親族とは、16歳以上の扶養親族を指します。
特定扶養親族とは、19歳以上23歳未満の扶養親族を指します。
老人扶養親族とは、70歳以上の扶養親族を指します。
同居老親等とは、父母・祖父母など同居している老人扶養親族を指します。
※同居老親等の「同居」については、療養のための入院であれば同居となりますが、老人ホーム等へ入所していれば同居とはみなされません。

扶養控除の手続き

会社勤めのサラリーマンであれば、会社の年末調整のときに、必要事項を記入または伝えることで控除を受けることができます。一方、個人事業主など確定申告の対象者は、確定申告書に必要事項を記入することで手続きを行います。

その他、扶養控除や税金についての疑問などがあれば、税理士ドットコムが提供する、税理士が無料で回答する「みんなの税務相談」・「税理士無料紹介」・「税理士検索」などのサービスをご利用ください。

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