「生計を一にする」とは?定義や証明方法は?よく目にする税務の基本を解説 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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「生計を一にする」とは?定義や証明方法は?よく目にする税務の基本を解説

「生計を一にする」の意義について

普段耳にすることにない「生計を一にする」について、所得税法基本通達などによって定義づけ・意義づけをしています。そこでまずは「生計を一にする」の意味について理解しておきましょう。

生計を一にするとは日常生活のお金を共にすること

「生計を一にする」とは生計を共にしているという意味で、日常生活に使うお金を同じにしていることを指します。具体的には、同じ財布や預金口座で暮らしているような状態です。納税者の所得をその家族のために使っていると言ってもいいでしょう。なお、納税者とその家族がそれぞれ独立した生活を営んでいる場合は、生計を一にしているとは認められません。

別居中でも「生計を一にする」に該当する可能性がある

「生計を一にする」はその家族で生活資金を共にしている必要はありますが、「同居している」ことは要件になっていません。具体的には「普段は同居しているが、勤務・就学の都合で別居しており、これらの家族間で生活費・学資金等の送金が行われている」場合なども生計を一にしていると認められます。

「生計を一にする」の表記がある規定の具体例

「生計を一にする」といった文言が含まれる規定にはいくつかあります。所得税の控除制度を中心に、具体的にどの規定に表記されているのかを確認します。

配偶者控除の規定について

配偶者控除は「納税者に控除対象配偶者がいる場合に、38万円(70歳以上の配偶者なら48万円)の控除を受けられる」制度のことです。この規定内には控除対象配偶者の要件として「居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの」と規定されています。つまり、生活資金を共にしている配偶者が対象というわけです。

雑損控除の規定について

雑損控除は「災害や盗難などで資産に損害を受けた場合に、一定金額の所得控除を受けられる」制度のことです。この雑損控除の対象者は「居住者またはそのものと生計を一にする配偶者その他の親族」と規定されています。この人たちの資産に損害が生じた際に雑損控除を受けることができるのです。

医療費控除の規定について

医療費控除は「1月1日から12月31日までに医療費を支払った場合に、一定金額を所得控除できる」制度のことです。この対象者は「自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族」とされています。これらの人のために医療費を支払った場合に、最大200万円までの医療費控除が受けられるのです。

各種控除などを適用する際の注意点

配偶者控除や雑損控除などの要件として「生計を一にする」という表現が見られますが、実際にこれらの控除を適用する際に注意すべきポイントも見ておきましょう。

誰までが生計を一にしている親族なのか?

生計を一にする対象範囲は各種控除において規定されています。たとえば配偶者控除であれば「配偶者」に限定されますし、雑損控除であれば「居住者、配偶者、その他の親族」です。ここでいう「その他の親族」とは一般的には「6親等内の血族及び3親等内の姻族」のことを指します。

いくら以上で生計を一にしていると言えるのか?

具体的にどの程度以上で「生計を一にしている」という判断基準はあいまいです。なぜなら、この金額については税務署が具体的な基準を明示していないからです。したがって、客観的に見て「生計を一にしている」と判断されるかがポイントになります。例えば、少なくとも家賃を折半しているような状態は生計を一にしているとは言えません。

生計を一にしていることを証明する方法とは?

生計を一にする配偶者やその他の親族がいることを証明する場合は、親族関係書類や送金関係書類を提出しなければないこともあります。親族関係書類は戸籍の附票の写しなどが当てはまり、送金関係書類には預金通帳のコピーなどが該当します。各種控除制度を適用する際には、求められた提出資料を添付し忘れないようしましょう。

納税者の勝手な判断で「生計を一にしている」と思わない

「生計を一にする」という意味や規定について見てきましたが、納税者の勝手な判断で「生計を一にしている」と思い込まない方がいいでしょう。なぜなら、実際に生計を一にしているかを判断するのは税務署だからです。その上、税務署は具体的な判断基準を示しているわけではありません。

このことから納税者が「生計を一にしている」と考えていても、場合によっては税務署が認めない可能性もあるでしょう。そのため、分からないことや不安なことがあれば、税理士や所轄の税務署で確認した上で正しく手続きするようにしましょう。

おわりに

生計を一にするとは納税者の資金で一緒に生活するという意味で、控除制度の規定内でよく目にする表現となっています。もし、この表現を目にしたら家計を一緒にしているということをイメージすればいいでしょう。

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