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「事業を廃止した場合の必要経費の特例」とは?個人事業を廃業した後の必要経費の会計処理の方法

個人事業を廃業するときには、廃業届の提出が必要です。もし廃業後に必要経費が発生したら、どのように対応すればよいでしょうか? また、確定申告をした後に必要経費が発生したらどうすればよいでしょうか? 今回は、廃業後に生じた経費の処理方法について解説いたします。

目次

廃業した後に発生する必要経費について

個人事業を廃業する場合、所轄税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」などの書類を提出する必要があり、これにより税務署も「廃業した事実」を認識します。

では、これらの書類を提出後に経費が生じた場合は、どうしたらよいでしょうか? たとえば、以下のようなものです。

  • オフィスや店舗の清掃費用、原状復帰費用、転居費用など
  • 設備や在庫の処分費用など
  • 廃業に伴う解約金や違約金など
  • 廃業後に生じた従業員への給料や退職金など
  • 事業廃止に伴う専門家(税理士や弁護士)への依頼費用など

これらの費用は事業を続けていれば必要経費として計上できるでしょう。しかし、廃業していれば、必要経費に計上できないと考えるのが妥当です。ですが、所得税法では「事業を廃止した場合の必要経費の特例」を設けており、廃業後にも必要経費を計上できることを認めています。

事業を廃止した場合の必要経費の特例とは?

「事業を廃止した場合の必要経費の特例」(所得税法第63条)の適用条件などのポイントを見ていきましょう。

対象者は?

対象者は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかを得ていた人です。これらを得ていた方が「廃業した」場合に特例を適用できます。そもそも上記の所得を得ていない方は利用できないので注意してください。

対象になる費用は?

特例の対象になる費用は以下の2つを満たすものです。

  • 事業所得、不動産所得、山林所得が生じる事業に係る費用や損金であること
  • 事業を廃止しなかった場合に計上できている必要経費であること

つまり、生活費や罰則金など、そもそも必要経費として計上できないものは対象になりません。また、必要経費として計上できるものでも、税務署によっては「認めない」こともあるため、あらかじめ税務署に確認しておきましょう。

申告年はいつ?

特例を利用する場合、その費用は廃業のあった日が属する年(廃止年)またはその前年の必要経費を参入することができます。つまり、2017年1月1日~12月31日中に廃業していれば、2017年の確定申告分、もしくは2016年の確定申告分で手続きするということです。

廃業年の前年に遡っての必要経費の参入は稀ですが、廃業日が1月などで、その後の所得がないようなケースでは、前年分の確定申告で手続きをすることになります。

確定申告後に必要経費が計上した場合の手続きについて

もし確定申告後に必要経費が生じたら「更正の請求」を行う必要があります。更正の請求とは、納税額が多いときや、還付金が少ないときに利用できる制度で、手続きを取ることで納税額または還付金額を修正できます。確定申告の後に経費が発生した場合にも、この手続きで納税額を修正します。

更正の請求を行う場合は管轄の税務署長に「更正の請求書」を提出することで手続きできます。この請求書は税務署や国税庁のウェブサイト上から入手可能です。更正の請求は、原則として申告期限から5年以内に手続きを終える必要があるので、なるべく早めに手続きを済ませましょう。

廃業時期は「年末近くがいい」というのは本当?

廃業に関するアドバイスとして「廃業時期を年末に持ってくる」というものがあります。これは「なるべく多くの経費を計上できるから」などの理由があるようです。

「廃業日」は個人事業主が自由に決められますので、「事業を廃止した場合の必要経費の特例」が認められないことも考えて、年末近くに廃業日を持っていくことがすすめられています。

おわりに

個人事業を廃業した後に生じた必要経費は、特例によって計上できることになっています。ただし、この経費は税務署によって認められる場合と、そうでない場合もあるので、あらかじめ確認をとった上で手続きをしましょう。また青色申告をしている個人事業主は青色申告の取りやめ届出書を提出する必要もあります。廃業時には様々な書類を作成・提出する必要もあるので、分からないことがあれば税理士等の専門家に相談することをおすすめします。

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