確定申告を間違えたときの「修正申告」とは?パターン別の手続き方法と注意点 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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確定申告を間違えたときの「修正申告」とは?パターン別の手続き方法と注意点

確定申告をした後に間違いに気がついた!こんな時は慌てずに修正申告の手続きをしましょう。払い過ぎでも少なすぎでも誤った申告をした場合には、正しいものに修正しなければなりません。今回は、間違いに気が付いたタイミングや間違いの内容ごとに確定申告の修正手続きについて解説します。

目次

確定申告を間違えた場合には2つの処理がある

誤った納税額を申告した場合には、その申告内容を修正しなければなりません。その修正内容には以下の2種類があります。

更正の請求:納税額が多い、還付額が少ない場合の手続き
修正申告:納税額が少ない、還付額が多い場合の手続き

1つ目の「更正の請求」は納税者が不利になる場合に利用する手続きです。本来の納税額よりも多く納めすぎた場合や、本来の還付額よりも少なく受け取った場合に手続きします。手続きすることで納税者は正しく納税できたり、還付を受けられたりします。

そして2つ目の「修正申告」は納税者が正しく納税していない場合に利用する手続きです。本来よりも納税額が少なかったり、還付額が多かったりする時に使います。修正申告しないでいると、税務署から指摘される場合もあるので、なるべく早くに手続きしなければなりません。

更正の請求の手続き方法とポイント

税金を多く納めすぎた場合や、還付金を少なく申告した場合は「更正の請求」手続きを行えます。手続きを行うにあたって手順やポイントを解説します。

「更正の請求」の対象となる人

更正の請求が行える人は以下の条件を満たす方です。

税金を多く納めすぎた、または還付金を少なく申告していること
対象の法定申告期限から5年以内であること

更正の請求は原則、法定申告期限から5年以内と法律で定められています。例えば平成28年分(法廷申告期限:平成29年3月15日)の確定申告であれば、平成34年3月15日が期限となります。そのため、この期間内に手続きする必要があるので、気づいた時点でなるべく早くに手続きを済ませましょう。

「更正の請求」の手続き方法

更正の請求を行うには「更正の請求書」を作成の上、納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。なお、請求書は各税務署や国税庁のウェブサイト上から入手できます。そして、請求書の書き方のポイントは下記のとおりです。

  • 上段には個人番号などの納税者情報を記入します
  • 「請求の目的となった申告」には平成○年分確定申告などの対象を記入します
  • 「申告書を提出した日」には対象の申告書の提出日を記入します
  • 「更正を請求する理由」には費用の計上漏れや控除額の誤りなどを記載します
  • 「添付した書類」には添付した書類の名前を記入します
  • 「請求額の計算書」には申告額欄に誤った金額を、請求額欄に正しい金額を記載します
  • 「還付される税金の受取場所」には納税者の口座番号などを記入します

修正申告の手続き方法とポイント

本来よりも税金を少なく申告したり、還付を多く受けた場合には「修正申告」の手続きを行わなければなりません。更正の請求と違って、修正申告の場合は必ず手続きをしましょう。

「修正申告」の対象になる人

修正申告が必要になる方は以下の両方を満たす人です。

本来よりも納税額が少ない、または還付金額を多く申告していること
税務署から更正の指摘を受けていないこと

修正申告は原則として税務署から更正の指摘を受けるまではいつでも手続きできます。ただし、気づいた時点で早めに手続きすべきです。

「修正申告」の手続き方法

修正申告を行う場合は「確定申告書B第一表」と「第五表(修正申告書)」を提出する必要があります。作成のポイントとしては、まず「第一表」に正しい確定申告内容を記載します。そして「第五表」に修正前の確定申告内容を記載して両方とも提出します。

「修正申告」の場合は延滞税も納税する

修正申告を行う場合は延滞税も納税しなければなりません。延滞税は法定納期限の翌日から完納日までの分が発生します。その期間の延滞税を計算した上で本税と合わせて納付するようにしてください。なお、延滞税の計算方法は以下の2つの合計額です。

納税額1=納付すべき本税額×年7.3%(又は「特例基準割合※+1%」のいずれか低い割合)×法定納期限の翌日から完納日までの日数(修正申告日から2ヶ月までの部分)/365日

納税額2=納付すべき本税額×年14.6%(又は「特例基準割合※+7.3%」のいずれか低い割合)×法定納期限の翌日から完納日までの日数(修正申告日から2ヶ月を超えた部分)/365日

※特例基準割合とは、各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合をいいます。

このように修正申告の延滞税は経過日数ごとに生じるので、なるべく早めに申告手続きを終えたほうが良いでしょう。

法定申告期限内に間違いを発見した場合は?

法定申告期限内(所得税であれば翌年3月15日)に間違いを発見した場合は、「更正の請求」や「修正申告」は不要です。その代わりに新しく正しい申告内容を記入した確定申告書を提出します。

現行の制度によれば法廷申告期限内に同じ納税者から確定申告書が2通以上提出された場合、「最後に提出された申告書にて処理する」決まりになっています。そのため、法廷申告期限内であれば、正しく記載された確定申告書を提出すればよいです。

ただし、場合によってはすでに還付手続きが済んでいることもあります。この場合は再提出で手続きできないこともあるようです。このように取扱いできない場合は所轄内の税務署に確認するようにしてください。

おわりに

誤って申告・納税した場合には「更正の請求」か「修正申告」を使うことで正しい申告に変更することができます。いずれの場合においても納税者自身が不利になることなので、なるべく早くに手続きを済ませるようにしましょう。また、何か分からないことがあれば税理士などに確認するようにしましょう。

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