税務調査は個人にもやってくる!対象となるのはどんな人?【税務調査ガイド】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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税務調査は個人にもやってくる!対象となるのはどんな人?【税務調査ガイド】

「税務調査」と聞くとどのようなイメージを持つでしょうか。脱税の可能性が高い大企業を、ある日突然調査するような「マルサ」のイメージが強いかもしれません。ところが、個人であっても税務調査の対象となる可能性があります。

この記事では、税務調査の対象となりやすい人の傾向や税務調査の通知が来たときの対処方法をまとめました。

目次

そもそも税務調査とは

日本では、納税者が自ら申告・納付する「申告納税制度」が採用されています。しかし、すべての納税者が税の仕組みを完全に理解している訳ではないので、申告・納付に誤りがあることも想定されます。

そこで税務署など国税庁の組織は納税者に正しく納税してもらうよう「税務調査」を行っているのです。調査の対象は法人などの事業者のみならず、個人の納税者に対しても調査を行うこともあります。

税務調査の対象となる可能性がある人

では、事業者では無い個人が税務調査の対象となり得る例を見ていきましょう。

相続税の申告をした

相続税の申告をした人のうち、相続財産2億円以上の富裕層や、生前に海外資産を保有していた人は調査の対象となりやすいようです。

相続税の申告を行なった人がどれくらいの割合で調査を受けるのかというデータも公開されています。国税庁によると平成28事務年度では、相続税申告者のうちおよそ20%に相当する3277人に対して税務調査を行ったという結果も出ています。

これは、法人税などの税目に比べて高い割合となっています。税務署は、幅広いネットワークを駆使して申告状況をチェックします。法務局、市区町村、金融機関への確認はもちろん、生命保険の支払報告書を確認することもあるといいます。

ネットオークションやフリマアプリで利益が出ている

近年、ネットオークションやフリマアプリで収入を得ている人も増えています。ちょっとくらいだから大丈夫と油断していると、税務署からお尋ねが来るかもしれません。ネットオークションも、年間に一定の金額以上の所得(副業の場合、年間20万超の利益)を得た場合、確定申告が必要となります。

「インターネット上の取引なら、申告漏れをしてもどうせバレない」と油断している人もいるでしょう。しかし、税務署はそんなに甘くありません。実は、国税庁には「電子商取引専門調査チーム」があります。ネットオークションなど、電子商取引は年々増加していますが、それに伴って申告をしない人も増加してます。その対策を進めるため、国税庁は取り締まりを強化しているのです。ときには、実際にオークションで落札して連絡先の情報をゲットすることもあるようです。

仮想通貨で利益が出ている

国税庁は2017年9月、ビットコインなどの仮想通貨に関して、「雑所得」として「所得税の課税対象とする」という方針を出しています。つまり、仮想通貨投資で得た所得も金額によっては確定申告をする必要があり、その申告状況に対して税務署から調査を受ける可能性がある、ということです。

未成年や学生

未成年や学生も、一定の所得金額が発生した場合、納税義務が発生すると所得税法では定められています。納税の意識を持ちにくい年代ですが、脱税にならないように確定申告を行うようにしましょう。

税務調査の対象となったら

税務調査には、大きく分けて「任意調査」と「強制調査」の2種類あります。

「強制調査」は、国税局査察部(いわゆるマルサ)が脱税額が大きい法人などを対象に実施するものなので、個人であればほとんど対象になることはないでしょう。したがって、個人の場合は「任意調査」の対象になる可能性が高いです。任意調査は、原則として事前通知がなされます。

事前通知は調査実施まである程度の余裕を持ってされますので、それまでに税務調査の対象となった税目に関する関係資料を揃えましょう。不安であれば税務調査の立会いを税理士に依頼することも可能です。

税務調査で申告漏れを指摘されたら

税務調査で調査官から申告漏れを指摘された場合、過少または不納分の税金に加え、納税状況によってはペナルティがプラスで発生します。

それらは一般的に「追徴課税」と呼ばれており、「延滞税」のほか、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税といった「加算税」も課されることがあります。さらに、悪質な不正行為があった場合には最大50%もの税率になる「重加算税」が課されます。

ただし、調査官から指摘される前に自ら申告し直すことで、それらの加算税は免除されたり、軽減されることもあります。

おわりに

税務申告をしたからといって税務調査の対象となるわけではありませんが、ずさんな申告をしていたり、そもそも申告を怠っている場合には、個人といえども税務調査の対象となる可能性は十分にあります。不安のある人は税理士に相談するなどし、正しく申告するようにしましょう。

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