「更正」と「修正申告」の違いは?【税務調査ガイド】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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「更正」と「修正申告」の違いは?【税務調査ガイド】

税務調査でなんらかの指摘があった場合、その後いくつかの対応方法があります。特に「更正」または「修正申告」の違いについて、納税者はきちんと理解しておく必要があるでしょう。そこで「更正」と「修正申告」はどのような場合に行われる手続きでどんな違いがあるのか、また、似たような言葉の「更正の請求」とはどういった手続きなのかについて解説します。

目次

「更正」とは

期限内にきちんと申告したつもりでも、計上などを誤ってしまい、本来納めるべき税額より少ない金額で申告・納税してしまうことがあります。いざ税務調査の対象となったときにその誤りを発覚・指摘されると、調査官から修正して再度申告するよう指示を受けます。

ところが、この指摘に対して不服があるなどで自ら修正を行わなかった場合、税務署から処分が下されることになります。この処分を「更正」といい、税務署が納税者に対し、本来納めるべきだった正しい税額に加え、延滞税など追加徴税額を通知することになります。ただし更正の通知を行うことができるのは、法定申告期限から原則5年以内です。

更正の処分を受けた納税者は、その内容に不服がある場合、税務署長に対して再調査の請求を行ったり、国税不服審判所長に対して審査請求を行うことができます。それでもやはり納得できないときには裁判所に不服を申し立て、訴訟を起こすことも可能です。なお、各手続きについては後述します。

「修正申告」とは

「更正」対して「修正申告」とは、税務調査において誤りを指摘されたときに、その内容を認め、納税者が自ら申告内容(税額)を修正し納税する手続きのことをいいます。修正申告を行うには「申告書B第一表」と「第五表(修正申告書・別表)」からなる「修正申告書」を税務署に提出することとなり、税務調査で指摘事項があった場合は、この修正申告をもって終了となることが多いです。

このとき、更正の場合と同様に延滞税が課されるほか、「過少申告加算税」「重加算税」といった追加徴税も課されます。

過少申告加算税とはその名の通り、申告した税額が本来の金額より少なかった場合の追徴課税で、本来の税額に対し10%(場合によっては15%)加算されます。

対して、脱税などのように明らかに悪意を持って過少に申告していたと認められる場合は重加算税が課されることになり、本来の税額に対し35%(場合によって40%)加算されます。

いずれにせよ本来の申告期間をすぎることになるため、それに対する利子として延滞税も課されます。修正申告が遅くなればなるほど加算されていくので、修正申告はなるべく早めに行った方がよいでしょう。

もし、税務調査が実施される前に自ら申告に誤りがあったことに気づいた場合には、税務調査を待たずに修正申告を行うこともできます。

「更正」と「修正申告」の違いは?

以上をまとめると、更正と修正申告の大きな違いは主体が税務署なのか納税者自身なのか、ということと、不服の申し立てができるかどうかということの2点になります。

更正が行われる場合には、税務署が納税者に対して修正した税額を通知するため、その内容に納得ができなければ争うことができるのです。一方で修正申告は、納税者が自ら誤りを認めて納税額の申告をし直す手続きですから、一度納得してしまえば不服を申し立てることはできません。

しかし、税務は細かいところで異なる見解をされることが多々あるため、必ずしも調査官の指摘事項が正しいとは限りません。調査官の指摘に不服があるにも関わらず修正申告を行うと覆せなくなってしまうので、しっかりとした根拠があって納得がいかないのであれば、不服を申し立てて正しい納税を行うべきです。

たとえば法人などの事業者の場合、売上高の期ズレや在庫金額の計上漏れなどの指摘であれば、修正を行っても最終的な税額にあまり影響がないこともありますが、交際費や役員賞与といった科目が税務調査で否認されてしまうと経費として計上できなくなり、思いがけず税額が増える可能性があります。

そのため、税務調査の通知が来たときには税理士に調査当日の立会いをお願いするほか、過去の申告内容を改めて確認してもらった方がよいでしょう。

なお、追徴課税の金額については更正であっても修正申告であっても差はありません

不服があるときは

更正の内容に対して不服がある場合、更正処分の通知を受け取ってから3か月以内に「再調査の請求」「審査請求」のどちらかの手続きを選択して行うことができます。

「再調査の請求」は税務署長に対して行うものです。再調査の結果は税務署長から決定という形で通知されます。ここでの決定にも納得がいかない場合、決定の通知から1か月以内であれば、改めて「審査請求」を行うことができます。 「審査請求」を行う先は国税不服審判所長になり、そこでの審査の後、国税不服審判所長から裁決の内容が下されます。裁決の内容にも納得がいかないのであれば、最終的に訴訟を起こすことが可能ですが、訴訟の提起は裁決の通知から6か月以内に行わなければなりません。

なお、審査請求は納税者の救済制度という役割があるため、そこで下された裁決の内容は、更正や再調査の請求で下された内容に比べ税額が高くなることはありません。つまり、不服を申し立てたからといって、税務調査での指摘内容以上の不利益は被りません。

納めすぎていたときは「更正の請求」

ところで、納税者側から税務署に対して更正を行うよう求めることもできます。

それを「更正の請求」といい、申告した税額が本来納めるべき税額よりも多かった場合、つまり、税金を納め過ぎていたことに気付いた場合、その税額を訂正するようを求める手続きです。更正の請求を行い、認められると更正通知書が届き、納めすぎていた分と、それに対する利子である還付加算金が加わった金額が還付されることになります。

ただし、還付の対象となる税金がある場合でも基本的に税務署から通知がくることはないため、納税者が自ら申し出ない限り納めすぎた分の還付を受けることはできません。更正の請求は法定申告期限から5年間であれば申告できますので、万が一納めた税額が多すぎたのでは、と不安に思ったら再度税理士に相談し見直してもよいかもしれません。

おわりに

税務調査後、修正申告で終わる場合が多い理由には、もしかすると納税者が「これ以上ややこしくしたくない」と考えて素直に税務署の指摘に応じてしまう、ということもあるかもしれません。しかし、納税者は正しい税額を納付することが義務ですので、税務署の指摘内容をきちんと確認し、不安であれば税理士に相談するなどで対応するのが賢明です。

ただし、税務調査への立会いは税理士によって経験値に差がありますので、税理士を探す際は元国税庁の職員として働いていた経験があるなど、「税務調査の立会い経験が豊富」であることをひとつの条件しましょう。

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