税務調査の「事前通知」は必ず来る?通知される11項目や調査通知との違いを解説 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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事前通知は必ず来る?通知される11項目や調査通知との違い【税務調査ガイド】

監修: 鈴木 文弘 税理士

税務調査といえば、脱税をしている会社に「マルサ」がある日突然やってくるイメージがあるかもしれません。ところが実際には、納税者や担当税理士に対し税務署からの「事前通知」を受けて税務調査が行われる場合も多いのです。この記事では「事前通知」の特徴や、通知を受けた後の流れについてわかりやすく解説します。

目次

税務調査の事前通知とは

そもそも税務調査には、「強制調査」「任意調査」の2種類があります。

「強制調査」は国税局査察部(いわゆるマルサ)による税務調査で、裁判所の令状に基づいて強制的に行われます。主に脱税額が高額かつ悪質な場合が対象となります。

対して「任意調査」は、主に税務署の調査部が行う調査で、税務調査官の質問検査権に基づいて行われます。任意とはいうものの、虚偽の答弁をしたり、正当な理由なく帳簿書類の提出を拒否したりすると罰則が与えられます

この任意調査について、2013年に国税通則法が改正され創設されたのが「事前通知」制度です。税務署からの事前通知により、納税者は調査日時や対象となる税目について前もって知ることができます。

事前通知される内容は11項目

事前通知によって納税者に通知される内容は、下記の11項目です。

  1. 実地調査を行う旨
  2. 質問検査等を行う実地の調査を開始する日時
  3. 調査を行う場所
  4. 調査の目的
  5. 調査の対象となる税目
  6. 調査の対象となる期間
  7. 調査の対象となる帳簿書類その他の物件
  8. 調査の相手方である納税義務者の氏名及び住所又は居所
  9. 調査を行う当該職員の氏名及び所属官署
  10. 調査開始日時又は調査開始場所に関する変更事項
  11. 通知以外の事項について非違が疑われる場合には、その事項に関し調査を行うことができる旨

税務調査の実施日時は、事前通知の際に都合を聞かれます。都合が悪い場合には日時を伝えて調整することも可能ですが、事前通知後の日程調整は、合理的な理由がなければ変更は難しくなっています。

事前通知は必ず来る?

任意調査だからといって、必ずしも事前通知が行われるとは限りません。事前通知がなされない抜き打ち調査を「無予告調査」といい、主に次のようなケースで行われます。

  • 違法または不当な行為を容易に行われ、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にする恐れがあるとき
  • その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき

一般的には、お金の流れが不透明になりやすい現金決済を行っている飲食店や小売業などが、無予告調査の対象になりやすいといわれています。

調査自体を拒否することできませんが、営業の都合などでその日の対応が難しい場合には無予告調査であっても税務調査の日時変更は可能です。

準備できないまま税務調査を受けることは心理的にもとても不安なことでしょう。そこでまずは調査官の身分を確認したうえで、その日は都合が悪い旨を伝え、顧問税理士に連絡を取って別の日での調整を行いましょう。

事前通知の方法

事前通知は書面ではなく、電話による口頭の通知が原則になります。口頭での通知が難しいと税務署に判断された場合には、書面の通知が行われる場合もありますが、納税者の希望で書面通知を交付してもらうことはできません。

事前通知が行われるのは何日前?

納税者が調査に対して準備できるように、ある程度余裕を持って通知されることになっていますが、正確に何日前までという規定はありません。一般的には調査開始日の2~3週間前に通知されるケースが多いようです。

事前通知後に準備しておくこと

税務調査の実施日が決まったら、調査項目の対象に応じて下記の資料を揃えておきましょう。

法人および個人事業主の場合
帳簿関係総勘定元帳、現金出納帳・預金出納帳、売掛金台帳・買掛金台帳、固定資産台帳
売上関連納品書控、請求書控、領収書控
仕入、外注費関連納品書、請求書、領収書
経費関連請求書、領収書
在庫関連棚卸表
現預金関連預金通帳等
人件費関連従業員名簿、組織図、社会保険関連の書類、役員報酬・役員退職金に関する議事録・計算明細書
その他過去の申告書の控え
相続税の場合
・遺産分割協議書または遺言書
・亡くなられた方名義の通帳
・相続人名義の通帳
・生命保険の証書
・贈与契約書
・不動産の登記済権利証
・葬儀費用の明細や領収書

所得税や法人税、消費税などの申告・納税は、納税者が自ら計算などを行い手続きをする申告納税制度が採用されています。

これにより、申告漏れがある場合には修正申告や期限後申告を行ったり、あるいは納めすぎた分については還付を受けることができるのですが、その適用期限が5年脱税など悪質な不正行為が発覚した場合は7年間)となっているので、最低でも5年分の資料を準備しておくとよいでしょう。

税務調査で指摘事項が見つかったら

調査結果を受けて、申告内容に誤りがなければ「申告是認」として税務調査は終了になります。ただし、申告漏れなどが指摘された場合は、修正申告、または期限後申告を行い、加算税や延滞税などのペナルティとともに不足分の税金を納めなければなりません(追徴課税)。

納税者が修正申告を行わない場合は、税務署が本来納付すべき税額と追徴課税を決定し、通知をしてきます。これを「更正処分」といいます。更正処分の税額に納得がいかない場合は、3か月以内に不服申し立てすることも可能です。

方法は、税務署長に対して「再調査の請求」を行うか、国税不服審判所長に対して「審査請求」を行うか、どちらかを選択することができます。それでも納得できない場合は訴訟で争うことになります。

「調査通知」について

かつては事前通知が行われても、税務調査が実施されるまでの間に自主的に修正申告を行えば、加算税などのペナルティは発生しませんでした。

そのため、あえて過少申告をして税務調査が入らなければそのままにしておき、事前通知がきたら調査前に修正申告をするといった、悪質な行為が可能だったわけです。

そこで、加算税制度が2017年1月に改正され、事前通知の前に「調査通知」がされることになりました。調査通知では、事前通知で通知される項目のうち、次の3項目のみ通知されます。

  • 実地調査を行う旨
  • 調査の対象となる税目
  • 調査の対象となる期間

これにより、調査通知後に修正申告を行った場合でも、過少申告加算税が5%(一定金額を超える部分は10%)課税されるようになりました。

書面添付制度を利用しよう

税務調査のリスクを軽減する対策として、利用できるのが「書面添付制度」です。

これは、担当税理士が申告書に一定の書面を添付することで、税務調査が実施されるような場合でも、まず先に担当税理士へ意見聴取を行うというものです。これにより、納税者に税務署から直接連絡が来ることがなくなるうえ、調査自体が税理士への聞き取りのみで終了する可能性があるというメリットがあります。

書面添付制度を利用するには、税務申告を税理士に依頼していて「税務代理権限証書」と「法第33条の2に規定する書面」を添付した申告書を提出することが必要です。顧問税理士がいたり、確定申告を税理士に依頼している場合は、これらの書類を添付しているケースが多くなっているので、いざというとき安心でしょう。

もし税理士に頼まずに、自分で申告を行っている場合は、調査通知を受けたらすぐに対応できる税理士を探しましょう。

おわりに

本記事で解説した内容は「国税通則法」に定められているものであり、実際の調査は、必ずしもこのような定型に沿って行われるものではありません。税務調査のひとつの知識として認識しておきましょう。

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