税務調査の流れ〜事前通知から調査当日、終了まで〜【税務調査ガイド】 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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税務調査の流れ〜事前通知から調査当日、終了まで〜【税務調査ガイド】

監修: 今野 真輔 税理士

税務調査といえば、脱税をしている会社に「マルサ」がある日突然やってくるイメージがあるかもしれません。しかし、実際は個人であっても税務調査の対象となることもありますし、多くの場合で納税者に対し「事前通知」が行われています。では、事前通知から調査当日、終了まではどういう流れで行われているのでしょうか。

目次

税務調査の「事前通知」は必ず来る?

まず、税務調査は大きく分けて「強制調査」「任意調査」があります。

強制調査は、脱税など悪質な隠蔽・仮装を行なっている疑いがある納税者に対して行う調査です。裁判所の令状により強制的に調査が実施され、その結果、脱税行為が認められた場合には最終的に刑事事件として扱われることになります。犯罪行為を取り締まる目的があるため、強制調査の場合は予告なく突然やってくることが多いです。

対して、税務調査の多くは任意調査にあたります。任意調査の場合、納税者もしくは税務代行をしている税理士に対し、原則として「事前通知」がされることとなっています。

事前通知では税務調査を行う旨と開始する日時・場所、調査対象となる税目・期間・書類、調査目的などが伝えられます。事前通知の方法は法律で定められてはいませんが、原則として電話で行われ、納税者が調査にしっかりと準備できるようある程度余裕を持って通知されます。なお、やむを得ない事情がある場合は調査日時の変更も可能です。

ただし任意調査であっても事前通知が行われないことがあります。たとえば、その場でレジや金庫などの「現金管理」を確認したい場合などで、現金商売の事業者が調査対象です。

税務調査の事前通知を受けたら、必要な書類を揃えたり、過去の申告内容を見直すといった準備をしたり、当日立ち会いまでをお願いできる税理士を手配しておくと安心です。

税務署は「準備調査」を行っている

税務調査ですべての項目を調査するのは困難です。そのため、納税者が事前通知後に準備を行うように、税務署も税務調査に向けて準備を行います。これを「準備調査」といい、たとえば過去に税務調査を受けたことがある否か、取引先はどのような状況になっているかを調べ、税務調査当日にチェックすべき項目を絞り込みます。

ときには「外観調査」「内偵調査」を行い、資料だけではわからない生活状況や経営状況を確認します。

外観調査では、納税者が所有している自宅や車をチェックしたり、納税者のブログやサイト、SNSでの書き込みにまで調査が及ぶこともあります。内偵調査は、たとえば調査官が実際にお客を装って店に行き、お客さんの出入り状況や会計時にレジ金の流れを確認したりします。

このように、調査官は前もって対象納税者を調べてたうえで税務調査当日に臨みます。

税務調査当日の流れ

任意調査が行われる場合、調査は基本的に1〜2日に渡って行われます。法人などの事業者の場合は本社や事務所で行われることがほとんどですが、個人で相続税の申告内容が調査対象となっている場合、被相続人が生前住んでいた自宅で行われることが多いです。このとき、相続人全員の立会いが望ましいでしょう。

1日目 午前

調査に訪れる担当者は必ず「身分証明書」を携行しているはずですので、まずは念のため調査官の身分を確認しておきましょう。

到着後、調査官はすぐに書類の提示を求めるわけではありません。一般的には世間話から入り、法人などの事業者であれば事業状況から経営者個人の趣味や家族の話、相続税の調査であれば故人の話から相続人の生活状況などを話題として、さまざまな話をしてきます。調査官はこのような雑談を通じて、後に行う調査のヒントを掴むのです。

もちろん、税務調査だからといって接待する必要はありません。国家公務員倫理規程の関係もあり、調査官は昼食時の食事提供も断ります。

1日目 午後

午後になると、調査官は本格的に調査を行います。ここでは法人などの事業者の場合と、相続税の申告内容が調査対象となった個人の場合とに分けて解説します。

法人などの事業者の場合

法人などの事業者が対象の場合、帳簿関係から始まり売上・仕入・経費・在庫・預貯金といった主要な項目について、それぞれ資料を確認しながら調査が進められます。また、実際に棚卸評価を行って在庫の数や価格の確認をしたり、金融機関や仕入先など取引先の照合も行われます。

口頭質問においては、以下のような内容について問われることが多いので適切に回答できるようにしておきましょう。

質問確認事項
売上と仕入れを計上するタイミング計上漏れ、期ずれ
実地棚卸の担当者や方法棚卸資産の評価の正当性、在庫の計上漏れ
従業員の人数や勤務状況、支払い方法人件費の正当性
交際費の使いみち定義に即した用途であるか
外注費の使いみち「給与」に該当していないか
固定資産の取得時期や金額償却方法や耐用年数が正しいか
固定資産の修繕について「修繕費」「資本的支出」のどちらで処理したか

相続税の申告内容が調査対象となった個人の場合

どのような相続財産があり、どこに・どのように保管されているかどうかに加え、通帳の入出金履歴や、故人が生前どのような活動をしていたのかなど、申告内容と照らし合わせながらの確認が行われます。

口頭質問では、ナイーブな内容を聞かれる可能性もありますが、差し支えがない範囲で回答しましょう。

質問確認事項
故人の死亡理由入院や介護費の有無から相続財産の規模を確認
故人の生前の職業収入の程度から相続財産の規模を確認
だれが財産管理をしていたか名義預金や隠し財産の有無
遺言状の有無相続財産として申告していない財産の有無・仮装隠蔽の有無・生前贈与の有無

また、たとえ家族であっても知らない内容があるかもしれませんが、その際もあいまいな返答をしたり虚偽の回答をするのではなく、はっきりと知らない旨を伝えましょう。

調査はだいたい夕方ごろには終わります。

2日目

1日で終了しなかった場合は2日目に続行されます。

場合によっては1日目と調査場所が変わり、本社や事務所、自宅以外の場所(工場や倉庫、店舗、支店など)での調査となることもあります。

いずれにせよ、調査官に書類の提出を求められたときは素直に応じましょう。正当な理由なく調査官への協力に応じなかったり、書類の工作を行ったり、虚偽の回答をした場合には、罰則を受けることになります。

税務調査で指摘事項が見つかったら

調査結果を受けて、申告内容に誤りがない場合は「申告是認」として税務調査は終了になります。
しかし調査官から指摘があった場合、修正申告をするか、あるいは更正の処分を受けることになり、追加で税金を納付しなければなりません(追徴課税)。

修正申告または更正の処分とは

修正申告は、税務調査で指摘された誤りを納税者が認めて、本来納付すべき金額に修正して提出し直す手続きです。なお、相続税における修正申告には相続人全員の了承が必要になります。

一方で更正とは、納税者が修正申告を行わなかった場合に、税務署が本来納付すべき金額と追徴課税の金額を決定することです。

修正申告は自らが申告を行うので一度申請されると訂正ができなくなりますが、更正は税務署からの処分内容に納得できない場合、更正処分の通知から3か月以内であれば不服の申し立てができます。

続きとしては、税務署長に対して「再調査の請求」を行うか、あるいは国税不服審判所長に対して「審査請求」のどちらかを選択して行うことができます。それでも納得できない場合、最終的には訴訟の提起も可能です。

追徴課税とは

税務調査で誤りが見つかった場合には、改めて徴収される正しい金額の本税に加え、延滞税などの附帯税が課されます。それを「追徴課税」といい、税務調査においては以下のような種類があります。

  • 延滞税
  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税

延滞税は、税金を遅れて納付する場合の利子となる税金です。納付期限から遅れた日数に応じて課せられ、税率は納付期限日の翌日から2ヶ月以内の修正申告で原則7.3%、それ以降は原則14.6%課せられます。

過少申告加算税はその名のとおり、申告は期限内に行われたけれど税額が過少だった場合に課される税金です。税率は原則10%ですが、「当初申告した税額」もしくは「50万円」のどちらか多い方のうち、それを超過した金額に対してはさらに5%加算された15%課せられることとなります

無申告加算税は、正当な理由なく期限までに申告をしなかった税金がある場合に課されます。税率は本税が50万円未満の場合は15%、50万円超の場合は20%課されます。ただし調査官から指摘される前に自主的に修正申告を行う場合は税率が5%に軽減されます。なお、期限を過ぎてから1ヶ月以内に自主申告・納税を済ませた場合には課せられません。

不納付加算税源泉徴収税を納付期限までに納めなかった場合に10%の税率が課せられる税金です。

悪質な仮装・隠蔽・虚偽によって申告をしなかった場合、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税に代わり重加算税が課せられます。税率は原則35%、無申告の場合には40%課せられることになります。

ただし、税務調査の事前通知を受ける前に自ら申告内容の誤りに気づいたときは、修正申告を行うことで過少申告加算税を回避できる可能性があります(なお、延滞税は発生します)。

おわりに

調査終了後、調査官から指摘を受けて修正申告などを行ったり、あるいは申告内容に誤りがなかったとしても、その後新たに申告内容を見直すべき情報が見つかった場合には税務署が再調査を行うこともあります。

日頃から正しい申告・納税を心がけることはもちろんですが、税務調査の対象となっても多くの場合は事前通知が来ますので、当日までに立会いの税理士を探したり関係資料を準備するなど、万全の体制で臨みましょう。

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