下川・木地税理士法人(木地健介税理士) | 東京都中央区 | 人形町駅 - 65,000件を超える税理士事務所の登録税理士や地図情報なら - 税理士ドットコム
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下川・木地税理士法人

東京都中央区/人形町駅

税務業務のみならず、会社設立から創業融資の資金調達まで、幅広くサポート

所在地
東京都中央区日本橋堀留町1丁目6-5 丸彦ビル2階
地図
アクセス
人形町駅・三越前駅・新日本橋駅
得意分野
  • 資金調達
  • 会社設立
  • 税務調査
得意業種
  • IT・インターネット
  • 医療・福祉
  • その他
料金・事例
  • 料金・事例あり

「下川・木地税理士法人」へのお問い合わせ

050-5287-6394

※お問い合わせの際は「"税理士ドットコム"をみた」とお伝えいただくとスムーズです。

税務業務のみならず、会社設立から創業融資の資金調達まで、幅広くサポート

中央区日本橋にある下川・木地税理士法人は、創業支援に強い事務所として起業した経営者を徹底的にサポート。資金調達もお任せください!日本政策金融公庫と連携し、事業計画作成から融資面談の立会まで、数多くの実績があります。さらに政府認定の「経営革新等支援機関」として、金利の優遇があります。

中小企業の経営者は、大企業に比べ大変なことばかりです。中小企業は、人を採用できない、資金が足りない、など数え上げたらきりがありません。そして、自らプレイヤーとして行動する必要があり、経営戦略の立案に専念したいにもかかわらず、時間がいくらあっても足りません。
そのため、私も起業当初、大変苦労しました。
多くの時間と労力を費やしても思った以上に売上は伸びず、資金的にも厳しい時期がありました。私も経営者として、今は軌道に乗りましたが、起業時の大変さ、経営者としての苦労をよくわかっています。

そこで、社長には本業に集中して頂き、本業以外の業務はお任せください!本業以外に時間と手間をかけることも大変ご立派ですが、その時間を本業や家族と過ごす時間に使ってください。
我々は、経営者の味方であり続けます!

所属税理士

木地 健介 税理士 38歳/ 男性
公認会計士 税理士

大阪府岸和田市出身。
下川・木地税理士法人代表、京浜監査法人代表、株式会社下川・木地経営研究所代表。

大学在学中に公認会計士試験合格。150か国以上に展開する世界最大級の会計事務所デロイト・トウシュ・トーマツグループである監査法人トーマツに10年勤務したのち、独立。
現在、創業支援を中心に数多くの実績を有し、金融機関と連携した創業融資のサポート、経営・税務アドバイス、セミナーの開催、さらには財務コンサルティング等を行っている。

大手クラウド会計ソフトの開発にも携わるなど、社内業務の徹底したIT化による効率化。空いた時間でより経営者のサポートに時間を注げるようにしている。
また、人材の採用ではコミュニケーション能力を最重視し、常に経営者の味方であり続けることを事務所の方針としている。そのため、話しやすい気軽に何でも相談できる会計事務所となっている。

主な著書として、以下がある。
・9割の社長が勘違いしている資金調達の話(あさ出版、監修)
・Q&A 業種別会計実務・7 運輸(中央経済社)
 

下川 芳史 税理士 男性
公認会計士 税理士 中小企業診断士

昭和59年に監査法人を退職して父下川秀寿税理士事務所に机1つ借りて公認会計士税理士下川芳史事務所を開設してから24年経過しましたが、クライアント数も150件を超えていることは当事務所の姿勢・方針がクライアントに支持されているものと思います。当事務所は更に新設法人、飲食業、M&A、事業承継、医療・福祉分野等に皆様のお役に立つように研鑚を積んでおります。
当事務所のコンセプトは忙しい経営者に代わって総務・会計部門をすべて任せていただき、経営者の皆様は経営・営業に専念していただくことです。年末調整・役員変更登記・社会保険手続等はすべて顧問契約料の中で行います。又、弁護士・弁理士・不動産鑑定士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士・行政書士ともネットワークを組んでいますのでクライアントは安心して経営・営業に専念することが出来ます。当事務所は経営者のあらゆる相談相手でありたいと願っています。
人は強くなければ生きていけない 優しくなければ生きていく資格がない

一隅を照らす これ国宝なり

会計事務所は経営者の良き相談相手であり、サービス業であり、地域、職域の

一隅を照ら 

下川・木地税理士法人の詳細情報

事務所プロフィール
事務所名
下川・木地税理士法人
所在地
東京都中央区日本橋堀留町1丁目6-5 丸彦ビル2階
地図
アクセス
人形町駅・三越前駅・新日本橋駅
所属税理士数
2名
代表税理士
名前
木地 健介
所属税理士会
東京税理士会 
税理士登録年
2015年
得意分野・取り扱い分野
得意分野
  • 資金調達
  • 会社設立
  • 税務調査
取り扱い分野
  • 顧問税理士
  • 資金調達
  • 節税
  • 会社設立
  • 確定申告
  • 税務調査
  • 経理・決算
  • 税金・お金
得意業種・取り扱い業種
得意業種
  • IT・インターネット
  • 医療・福祉
  • その他
取り扱い業種
  • 飲食
  • 流通・小売
  • IT・インターネット
  • 美容
  • 運輸・物流
  • 製造
  • 教育
  • 医療・福祉
  • 旅行・ホテル
  • アミューズメント・レジャー
  • その他
取扱い会計ソフト
  • マネーフォワード
  • freee

顧問税理士の料金・事例

事例

創業・起業・融資に強い顧問税理士

売上数千億円の上場企業から売上数百万円の経営者まで、税務顧問サービスを展開しています。
サービス業、IT関連業、卸売業、小売業、広告業、旅行業、飲食業、整骨院、美容院等の幅広い業種に対応します。
また、税務署長等を経験した国税OB税理士を顧問に抱え、税務調査にも強力に対応します。
 
 

料金

■税務顧問契約(年27万円~)
税務顧問(税務相談、節税対策検討、税制改正対応)※1
記帳代行(仕訳入力、試算表作成、決算書作成)※2
決算報酬(法人税申告書、消費税申告書、法定調書合計表、償却資産税申告等)

※1:税務顧問には、税務調査の立会も含みます。他の事務所では別料金で多額の立会料を請求される場合が多いですが、当法人では、税務調査の立会を税務顧問の重要業務と考え、毎月の顧問料に含めております。

※2:記帳を会社ご自身でされる場合、企業の経理や会計事務所でのご経験がある方の記帳をお願いしております。
 
 

項目 費用・内容説明
売上1千万円未満 税務顧問:月額1万円
記帳代行:月額0.5万円
決算報酬:年間9万円
売上2千万円未満 税務顧問:月額1万円
記帳代行:月額1万円
決算報酬:年間12万円
売上5千万円未満 税務顧問:月額1.5万円
記帳代行:月額1.5万円
決算報酬:年間18万円
売上1億円未満 税務顧問:月額2万円
記帳代行:月額2万円
決算報酬:年間24万円
給与計算・源泉所得税業務 取締役のみ:月額2千円
社員10人まで:月額1万円
外注源泉10人まで:月額1万円
(5人増加のたびに5千円ずつ増加)

資金調達の料金・事例

事例

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫をご紹介します。
事業計画書の作成、日本政策金融公庫との面談での同席、面談後の公庫との打ち合わせ、そして融資決定までフルサポートを行います。
また、面談では、当法人の会議室で行い、日本政策金融公庫に行くことなく、融資を受けることができます。
さらに、経済産業省の認定を受けた「経営革新等支援機関」であるため、融資の利率が優遇されます。
 
 

料金

■財務顧問契約(月額2,980円~)、融資総額の2%~3%
経営革新等支援機関の指導及び助言を受けること、その他要件を満たすことにより、借入金利の優遇を受けることが可能となります。また、融資限度額が引き上げられます。
そして、年1回以上、事業計画進捗状況を日本政策金融公庫に報告することが求められているため、当法人で事業計画進捗状況報告書を作成し、公庫に報告します。
なお、財務顧問契約をご契約いただいた場合、一部の顧問会計士サービスを無料でご利用いただけます。
 
 

項目 費用・内容説明
1000万円以内の創業融資 融資調達額の2%
なお、着手金は必要ありません。
財務顧問契約は、必須ではありませんが、今後の追加融資に備え、財務顧問契約をおすすめします。
 
2000万円以内の創業融資 調達額の2%(ただし1,000万円を超えた金額については3%)
なお、着手金は必要ありません。
年1回以上、事業計画進捗状況を日本政策金融公庫に報告することが求められているため、財務顧問契約をお願いしております。
 
一般融資 調達額の1%(ただし財務顧問契約がない場合は2%)
なお、着手金は必要ありません。
 
 

会社設立の料金・事例

事例

定款の作成、法務局での登記、税務署への届出、社会保険手続までワンストップで対応

資本金をいくらにすればよいか、創業融資はいつ申し込めばよいか、決算月はいつにすればよいか等、会社設立時の悩みはたくさんあります。
また、適切なアドバイスを受けずに会社を設立してしまうと、税金が数百万円も損してしまうということも実際に起きています。
会社設立から各種手続きまで、税務、社会保険、経営組織等の観点から、経営の専門家である公認会計士が弁護士や司法書士、社会保険労務士等と連携しながら、サポートします。
 
 

料金

株式会社設立:総額202,000円(税込)
合同会社設立:総額60,000円(税込)
 
 

項目 費用・内容説明
株式会社設立 司法書士手数料35,000円(税抜)
(税務顧問または財務顧問と同時契約の場合は手数料無料)
※総額240,500円(税込)⇒総額202,000円(税込)
合同会社設立 司法書士手数料25,000円(税抜)
(税務顧問または財務顧問と同時契約の場合は手数料無料)
※総額87,500円(税込)⇒総額60,000円(税込)
事務所名
下川・木地税理士法人
所在地
東京都中央区日本橋堀留町1丁目6-5 丸彦ビル2階 
アクセス
人形町駅・三越前駅・新日本橋駅

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050-5287-6394

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