税理士事務所インタビュー | お客様に満足してもらうのはあたりまえ。 一歩進んで、感動してもらいたい
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税理士インタビュー

お客様に満足してもらうのはあたりまえ。 一歩進んで、感動してもらいたい

日本橋で30年以上続く、公認会計士下川芳史事務所。2017年より下川・木地税理士法人として、新たな一歩を踏み出しました。今回は代表税理士の一人、木地健介先生にお話を伺いました。

木地 健介 税理士

下川・木地税理士法人

更新

創業支援に強い税理士事務所です

ー 下川・木地税理士法人の力を入れているサービスを教えてください。

木地 健介 税理士

一番力を入れているのは、融資です。

創業前の方も、事業を拡大しようとしている経営者の方も、資金繰りには多くの方が悩まれています。そうした方々のためにも融資のサポートは重視していますし、当事務所の強みでもあります。

当事務所は、国の認定支援機関としても認められているので、利率を安くした融資などの実績もあります。最近では「中小企業経営力強化資金」と呼ばれている日本政策金融公庫の融資制度のご提案を多くさせていただきました。

これは税理士や会計士がサポートすることで、利率を低くしたり、融資が実行されやすくなるものです。専門家が間に入ることで、信用力が高まって、公庫側も貸しやすくなるようです。

ほかには、創業・開業支援にも力を入れています。融資の支援はもちろんのこと、会社設立に必要な登記や各種届出のサポート、必要に応じて、各士業との連携をとり、創業時の悩みを解消しています。

ー 融資と創業支援に強い税理士事務所ということですね。創業融資の相談を受けることも多いと思うのですが、融資を受けるためのアドバイスをお願いします。

木地 健介 税理士

まず、自己資金を準備しておくことです。金融機関側も自己資金がまったくないとなかなか貸しづらいので、融資を受けるのは難しくなります。業種や業態によっても違いますが、目安としては300万円くらいは用意しておきたいところです。

また、創業前にその業界の実績や経験がないと融資は難しいという印象を持っています。もし、なにもないというならば、経験がある人と組むなり、時間がかかってしまいますが、半年くらいでも経験を積んでからの方が、融資を受けやすくなります。

ほかには、個人での信用を傷つけないことも大切です。いわゆる「ブラックリスト」にのらないようにすること。将来開業を考えているのならば、クレジットカードの滞納などには気をつけてください。与信が悪くなります。

ー 起業の相談をされる方はどんな方が多いですか。

木地 健介 税理士

30代、40代の方が多いですが、若い方ばかりだけではなく、定年後に事業をはじめようという方もいらっしゃいます。業種でいえば、飲食業やIT関連、卸売業など多様ですね。

ネットを利用した新しい形態のビジネスをはじめようという方や、クラウド会計を導入したいという方にも柔軟に対応いたします。

ー 若い世代の経営者だと、木地先生のような同世代の税理士先生の方が話しやすいと思いますね。

木地 健介 税理士

相談しやすいというのはよく言っていただきます。クラウドとは何かというところから説明するというのも大変でしょうから(笑)

それだけでなく、どんなことでも聞いてほしいですね。税理士に質問することは敷居が高いと言われる方も多いですけれど、悩まずに気軽に相談してほしいですね。

経営者が本業に集中できるサポートに徹す

ー ほかにはどのようなサービスを提供されていますか?

木地 健介 税理士

たとえば、飲食業向けには、税務会計のほかに、タペストリーやメニューの作成などを提携先と連携し提供しています。

印刷代のみのご負担ですので、数万円程度で相当な枚数ができるので、安くできると非常に喜んでもらっていますね。

また、医業や美容業等はクラウドサービスと親和性が非常に高いので、クラウド会計やレジとの連携システムの導入のご支援などもさせていただいています。

新しいものということで、少し抵抗のあるお客様もいらっしゃいますが、コストをかなり抑えることができるので、結果的には喜んでもらえますね。

ー 総合的に経営をサポートされているのですね。

木地 健介 税理士

当事務所の方針として、経営者、社長には本業に集中してもらおうということがあります。手間のかかる記帳や給与計算などは、売上の明細、現金の出納帳くらいを作ってもらえれば、当事務所に丸投げしてもらえればと思います。

特に起業時には、やらないといけないことは山ほどあります。税務署への届けや、資本金、役員報酬を決めるなど。青色申告は、設立してから届出の期限が決まっていて、出さないと何十万円という損になりかねません。

大きな会社なら専門スタッフに任せることもできますが、開業当初は本業に集中して、専門家にまかせて時間を有効に活用してください。また、起業時には、家族との時間を取れなくなる方も多いので、任せられる仕事は私たちに任せて、家族との時間をつくってほしいという思いもあります。

常に経営者の味方であり続けたい

ー 税理士法人化して変わったことはありますか

木地 健介 税理士

内部がなにか変わったということはありません。

ただ、法人形態ならば、私もいますし、どんどんまた新しい税理士も入れることができます。そう考えると法人化をしたことで、お客様にとって安心につながったのではないかと思っています。

今後は、30人規模の事務所にして、所員一人一人が、業種でも業務でも何かひとつ得意分野を持っているようにしていきたいですね。

ー 最後に、木地先生が税理士として大切にしていることを教えてください。

木地 健介 税理士

経営者の味方であり続けるということを心がけています。顧問という契約で経営者の方から仕事を受けている。だから、中立ではなく、経営者の味方であり、ずっとそうあり続けたいと思っています。

何か困ったことがあったら、いつでも相談に乗りますし、私の業務範囲でなかったら、弁護士や社労士といった提携している専門家にも依頼してサポートすることもできます。社長にとっての一番身近な相談相手だと思ってもらいたい。いつでもそうなりたいし、そうであろうと思っています。

頼まれた仕事をすれば、経営者の方は納得はしてくれるかもしれません。でも、いつかは、そこから一歩先に進んで、経営者の方に満足したとか、感動したとかそこまで言ってもらえるようなレベルの業務を提供したいと思っています。

インタビューを終えて

編集後記

とても柔和で相手にわかりやすくお話をされる木地先生ですが、経営者の味方であり続けたいという言葉はとても力強いものでした。創業支援と融資に強い税理士として、経営者の力強いパートナーになってくれるはずです。

木地 健介(公認会計士・税理士) 下川・木地税理士法人

従業員数:10名 ※平成30年3月現在
所在地:〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-6-5 丸彦ビル2階

<プロフィール>
大阪府岸和田市出身。大学在学中に公認会計士試験合格。大手監査法人に10年務めたのち、公認会計士木地事務所を立ち上げる。2017年、下川・木地税理士法人設立。現在に至る。