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相続税は税務調査が入りやすい!実際にどんな調査?取るべき行動とは

相続税申告を行うときに、一番懸念される事項としては「税務調査」があるのではないでしょうか。税務調査が行われると、そのほとんどの場合、追徴課税が取られることとなってしまいます。

これを防ぐために、私たちは様々な対策を練るものですが、果たしてそれは有効な方法と言えるのでしょうか。

税務署としても相続税の申告には注意を払っているところではありますので、それを回避しようとすると、最悪刑罰の対象となってしまうことも考えられます。今回は、税務調査の実際について解説を行っていきますので、是非最後までお読み頂ければと思います。

目次

相続税についての税務調査の対象

税務調査はどのような場合に行われるのでしょうか。相続が行われると、私たちはいくつかの行政上の手続きを済まさなくてはいけません。例えば、その一つとして、被相続人の死亡後すぐに死亡届を役所に提出する必要がありますが、これを受理した役所から税務署に対して連絡がいく仕組みになっています。これによって、税務調査が潜在的に開始されるということになります。資産のある方の場合には、この時点で税務署より意識して事前にチェックされることになるかもしれません

国税庁はKSK(国税総合管理)システムを駆使し、全国の納税者たちの情報を一元的に管理しています。

相続税の金額が正しいか、申告漏れはないかなど、徹底的にチェックされるのです。

なお、過少申告の可能性が考えられる場合は税務調査が入りますが、税金を払いすぎていた場合はその旨が連絡されることはありません。

過払い金の還付はこちらから再申告が必要なので、不安な人は申告内容を見直しましょう。

掲載元|相続税の税務調査で知っておきたい時期・流れ・対応方法を徹底解説!

これまで相続税において税金がかかる人はわずかしかいらっしゃいませんでしたが、近年の税制改正に伴い、相続税対象者が拡大しましたので、今後はより多くの方が税務調査に対する対策を考えていかなければいけないでしょう。

相続税申告は怪しまれることが少なくない

数ある税金の申告の中でも相続税申告は税務調査の対象者として怪しまれることも多いそうです。相続税の場合、被相続人の方が多くの資産を有している可能性があります。つまり、相続税については多くの税金を取りやすいということになります。そのため、不適切にも税金逃れがなされないように税務署も気を張っているということになります

税務調査を正しく知る

税務調査の対象になることは今後多くなるわけですから、必ずしも違法行為をしていなくても疑いをかけられることもあり得るということです。税務調査の対象になるとどういうことになるのかについて、正しい知識を持つことが何よりも大切と言えるでしょう。

相続税申告に違反した場合

税務調査にかけられたときに、「よろしくない」行為をしたことが発覚するとどのような結果になるのでしょうか。これについては、罰金や刑罰などの対象となりうるのですが、具体的に見ていきましょう。

罰則

相続税申告についての法律は、「相続税法」が取り扱っています。万が一相続税法に反して「よろしくない」申請をした場合には、10年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金およびその両方によって処されることがあります。その他にも軽微な法律違反に問われる可能性もありますので十分な注意が必要です。

重加算税を受ける場合も

相続税申告漏れが発覚した場合には、追徴として重加算税が課されることもあります。その結果として、本来適切に納めていた場合に比べると、非常に多額の金額を納めなければいけないことになってしまいます。

相続税の税務調査で追徴が発生した例

それでは、どのようなものについて追徴が発生することになるのか財産の例をいくつか見ていきましょう。財産について追徴が発生するパターンとしては大きく分けて2パターンあります。一つは意図的に納める相続税を少しでも抑えるために財産を過少申告する場合もう一つは、財産は他には存在しないと考えていたところ、税務調査によって資産性のある財産が発覚し、それに対して追徴がかけられるという場合。前者については認識がされているのですから仕方がありませんが、後者については対策を考えていかなければいけないでしょう。

趣味のもの

被相続人が生前に所有していたもので、例えば骨董品のようなものは資産価値が高いこともあるものです。男性の方であれば、趣味で収集していることもあるでしょうから、それらに対して財産的な価値を疑ってみましょう。

認識されなかった財産

相続人の誰も認識していなかった財産について被相続人が亡くなって初めて見つかったというケースも中にはあるものです。家族に相続財産となるものを多く所有している人がいれば、生前に念のため教えて頂くというのも一つの手でしょう。

受贈者の預金通帳

税務調査で発覚しやすいとされているのは、名義預金です。預貯金関係については、誰の財産であるかということは非常に大切になります。生前贈与として毎年いくらか贈与を行っていた場合にも、しっかりと記録として書面を残しておくなどの工夫が求められます。

相続税の税務調査が入りやすい場合とは?

相続税に関する税務調査としては、主に相続財産がどのように分けられているのか、過不足なく申告されているのかについて調査されることになります。そこで、税務調査の対象となりやすいのはどのような場合であるかについてお伝えできればと思います。

明らかに収入に対する相続財産が対応していない

常識的に考えて、収入を得ている人の場合には、その後の生活を考えていくらか貯金をしているものです。ところが、例えば、500万円の年収を持っている方がわずか10万円しか財産を所有していないとの相続税申告をした場合には、税務署の職員ではなくとも怪しいと感じてしまいます。つまり、常識の範囲内でお金の動きがされていないと、財産について何か不正があるのではないかと疑われてしまう訳です

配偶者の財産との混同関係について

これもよくあるケースではあるのですが、夫の収入と妻の収入とを鑑みると、配偶者の名義として入っているお金の中に、明らかにご自身で稼いだものではないお金が入っていることが見受けられます。このように配偶者の方はご自身の稼ぎではない金額を勝手にご自身のお金としてもらい受けていないかどうか注意をする必要があります。

例えば、配偶者の財産を適法にもらい受けるのであれば、生前贈与の手続きを行う必要があります。これを書面化してきっちりとしておかなければ、本来の所有者の金銭であるとして、戻されて再計算されてしまうことになってしまいます

子供に対する贈与の証明の問題

ご家庭によっては、お子様名義の銀行口座に贈与をしているという場合もあることでしょう。これについても生前贈与としてのお金の流れがきっちりと説明することが出来る場合には問題ありませんが、そうでない場合には税務署から指摘が入ることも考えられます。

亡くなった方の預貯金の出所があいまいな場合

相続財産の支払先については、確実に収支をはっきりさせておく必要があります。あとで確認してみて、「このお金何に使ったかしら?」とならないように逐一記録をしておく必要があります。

相続財産について主に支出する例としては、葬儀費用があるでしょう。葬儀費用については、相続税の対象とはならないことになっていますが、葬儀費用とみなされないお金に関しては、もれなく税金がかかることもありますので、確認をしておくようにしてください。

税務調査のタイミング及び内容について

税務署からの調査というのは一体どのタイミングで行われるのでしょうか。そして、どういった内容の調査が行われるのかについて解説をしていきたいと思います。

おおよその目安は「三回忌」

税務署の調査はおおよそ「三回忌終了後」のタイミングで実施されることが多いとされています。忘れた頃に行われますので、油断をしていたという人も少なくはないはずです。この背景としては、相続税申告までに亡くなった方に対する気持ちの整理などが一段落するまでは調査を行わないという方針が採られているそうです。

突然の訪問はない

税務調査と聞くと、税務署の怖い人が突然財産を差し押さえて状況を確認するのではないかと待ち構えていらっしゃる方もおられるかもしれませんが、実際にはそのようなことはありません。事前に税務調査をしますということで、連絡がきちんと行われますので、そこから訪問日時が決められることになっています。もし、相続税申告を税理士に依頼していた場合には、担当の税理士に連絡がいくことになっています。

被相続人の最後の住所地における確認

税務調査が行われる場所は、原則として亡くなった方の最後のお住まいで行われます。そうすることで、財産の隠匿などを発見しやすいということが主な理由として挙げられるでしょう。この際には、相続人も呼び出され、相続に関して質問がされることになります。

多くは職員の二名体制による調査

税務調査は職員が二名体制で行われるものです。時間帯としては午前より始まり日中まで集中的に執り行われます。内容によって一日で終わることはほとんどなく、たいていの場合2日間にかけて行われることになります。

どのようなところを調査されるのかについて

相続税の税務調査において、質問される内容が事前にわかっていれば、それについて何らかの対策も打てることでしょう。ここでは、主に調査される事項についてご説明させて頂きたいと思います。

相続人について

相続人に対する質問としては、どのような職業でどの程度収入があるのかについて尋ねられることになります。また、相続人の通帳についても確認され、収入に対する残高が著しく少ないような場合には、その出所について説明を求められることになります。被相続人との間で通謀が行われた可能性も考えられるため、相続人の筆跡を採られることもあります。

亡くなった方について

被相続人の基本的な情報についても確認されることになります。お亡くなりになるまでの間にどのような人生を過ごしてこられたのか、どのような仕事に就かれていたのか、好きなこと、性格はどのようであったかなど詳細に記録されます。これらの内容より妥当な支出がされていたかについて適合性を見ているという訳です。

財産に関する情報の調査

税務署の職員は財産申告漏れがないのかについて家中をくまなく捜索します。例えば、「A銀行のカレンダーが掲示してあるのだから、A銀行の銀行口座があるのではないか」という疑念を持たれることもありますし、引き出しや仏壇などの見えないところにへそくり等の財産が隠れていないかなど徹底的に調べられることになります。更には、被相続人の人間関係についても確認されるため、例えば、年賀状や香典帳など仲が良い人とやり取りをしていた記録などもすべて開示を要求されることになります。

その他確認される事項

上記以外の点で調べられる点としては、以下のような点が挙げられるでしょう。

  • 遺言書は作成されていたのか?
  • 被相続人の取引履歴
  • 生前贈与はされていたのか?
  • 病歴及び入院歴はあったのか

これらの税務調査の実態を意識した上で、相続手続きを進めていく必要があるということになります。

相続税がかかるケースには専門家を入れることを推奨

税務調査に対抗する一番の方法はやはり専門家を入れるということに尽きるでしょう。どれほど素人の方が頑張って対策を講じたとしても、相手も相続税調査のプロですから、そこから逃れることは並大抵のことではありません。

専門家を入れるか入れないかの基準ですが、相続税がかかるのか、それともかからないかによります。相続税がかかると見込まれる目安としては、3,000万円以上の財産を所有している場合です。しかしながら、明らかにかからないと断言できる場合を除き、少しでも不安なケースでは念のため税理士に相談をしておくのが無難でしょう。

また、一度は相続税申告をご自身によってなされた場合でも、相続税の税務調査が行われるまでの間に、不安になった場合にでも事後的に対応してもらえることがありますので、遠慮なく確認だけでもお願いしてみてはいかがでしょうか。

税務調査に対する5つの有効な対策とは?

これまで解説してきました相続税の税務調査に対する対策について、5つにまとめてみましたので是非押さえて頂きたいと思います。

被相続人がどのような財産を形成していたのか知る

まず、被相続人の財産を適切に知っておくということが何よりも重要です。その際にお金の動きを客観的に説明ができるように記録化して残しておくなどの工夫をするようにしましょう。あとから、財産が出てきたり、財産の使途が不明になったりすると、たいていの場合指摘されることになってしまいます。

相続対策はきちんと証拠を残す

相続対策の代表例は「生前贈与」でしょう。生前贈与に対する疑義は税務署職員から注意が入りやすい点でもありますので、贈与契約書を作成するなど分かるように書面の形にして証拠を残すようにしておきましょう。口頭でのやり取りだけでは非常に危険であると考えられます。

相続税が発生するような資産を相続するには税理士が必要

近年の相続税制改正によって、これまで相続税を支払わなくても良かった層までも相続税納税者の対象となったことにより、多くの人が相続税対策について考えるようになっているように思います。この点について、ニュースや新聞でも取り上げられていましたし、多くの方が関心のあるものであったはずです。

しかしながら、ここで相続税対策について完全に理解した気になって、すべて一人で行ってしまうことは危険でもあります。謙虚に税理士にご自身のケースについてどのように対応すべきかについて相談だけでも依頼することは、何も恥ずかしくないことです。

相続税発生の目安の一つとしては、被相続人が土地を所有していることが挙げられます。土地の相続については多額の財産的価値が認められますので、なかなか財産的評価を下げることもできませんし、税務署においても不動産が絡む相続にはかなり目を光らせているものです。

相続手続き中での口頭のみでのやりとりは危険

相続手続きは、必ず税務調査を考慮したうえで進めていかなければいけません。ということは、口頭でのやり取りはリスクがあるということです。後から質問などがあった場合に備えて、確実に証明することが出来る材料を揃えておきましょう

相続税申告について甘い考えは厳禁

相続税申告の際には、少しでも税金を抑えたいと思うものです。しかしながら、そのようなことをしてしまうとデメリットしかありません。脱税をしてしまうと罰金の対象にもなりますし、最悪懲役刑を下されることになってしまいます。さらには、多くの追徴を支払うことにもなりかねません。冷静になって、不正を犯した場合のリスクについて考えてみてください。正直に申告することの方がよほど無難であることに気づかされるはずです。

もちろん税金を適法に安く済ませる節税対策には取り組んでください。税金を節約するための方法は、法律上認められている正当な方法ですので、遠慮する必要はありません。ただし、この場合にも本当に節税が適法に実施できているかの相談を専門家にお願いすることも考えてみてください。

おわりに

相続手続きを行う際には税務調査が入りやすいということを念頭に、どのような対策を心掛けていけばよいのかについてこれまで詳細に解説をさせて頂きました。これら一つ一つを押さえていけば、おそらく問題なく申告をすることが出来るでしょう。

ところが、完璧に考えていた申告にも税務署職員の目は騙されてはくれません。専門家にも相談をしながら、現在時点において有効な相続手続きを完了して頂くための参考にして頂ければ幸いです。

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