高額プレゼントには要注意！贈与税の対象となるのはどんなとき？

年間110万円超のプレゼントで贈与税

贈与税は、年間110万円超の財産を受け取った時に発生する税金です。プレゼントは財産か、贈与に入るのか、というと、プレゼントも財産の一種に含まれるので贈与に入ります。相手があげる、という意思表示をして、自分がもらうという意思表示をすれば、贈与は成立してしまいます。つまり「どうぞ」「ありがとう」で成立ですね。

ただし、家の扉の前に勝手に置かれていて落し物かと思っていた、無理やり押し付けられた、借りている・貸しているだけかと思っていたなど、片方があげた・もらったと思っていても、もう片方があげた・もらったと認識していない場合は贈与は成立していないので贈与税は発生しません。

また、もし仮に、現金以外の車・鞄・貴金属・不動産などをプレゼントされた場合にも贈与税の対象となります。例えば札束で111万円分渡されても、200万円の車をプレゼントされても、10万円の像を月に1個ずつ12個をプレゼントされても、それが1年以内にプレゼントされたものだったら、欲しかろうと欲しくなかろうと課税の対象になってしまうんです。

贈与税のかからないタイミングって？

どうしよう贈与税に引っかかってしまうかも…とプレゼントされるのが憂鬱になってきた方、実は贈与税がかからないタイミングがあるんです。

「個人からもらった香典・花輪代・年末年始の贈答・祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」は贈与税の対象外なのです。つまりお歳暮とお年賀、お祝いの時、お見舞いの時にもらったプレゼントには贈与税はかかりません。

それなら年末年始に誕生日とクリスマスもかねてマンションをプレゼントしてあげよう！というとそうもいかないんです。

厄介なのが「社会通念上相当と認められるもの」という部分です。例えばいくら祝物に贈与税がかからないといっても、一般家庭の小学生に対して入学祝いに何百万円もする車をプレゼントするのは価値としても物としても常識的にどうなの？とみなされて課税の対象になってしまうんですね。

生活費や教育費などには贈与税はかからない

その他にも、特定の人から特定の目的のもと渡された財産であれば、贈与税はかかりません。

贈与税の対象とならないもの例としては、以下のようなものが挙げられます。

• 親・兄弟・夫婦などの扶養する義務がある人から生活費や教育費にあてるために、必要な度にもらった財産で常識的な金額のもの
• 親、祖父母などの直系尊属からもらった住宅取得等資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
• 親、祖父母などの直系尊属から一括でもらった教育資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
• 親、祖父母などの直系尊属から一括もらった結婚・子育て資金のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

他の目的に使ったり、必要な都度と書かれているものは預貯金にしたりした瞬間課税の対象に変わるので注意が必要です。

いらないからと売却すると所得税の対象！

プレゼントをもらったはいいけれど、贈与税は取られてしまうし、第一欲しくもないし…それならば売ってしまえば贈与税分とちょっとくらいになるだろう！と思い立って売却すると、次にやってくるのは所得税です。

金の延べ棒やプラチナなどの金地金を売却した際は1回限りなら譲渡所得、営利目的で継続的になら雑所得、事業としてなら事業所得となります。

また貴金属アクセサリーは売却金額が30万円以下なら大丈夫ですが、30万円超ならば金地金と同じように事業所得、雑所得、事業所得に含まれます。

また年間50万円までの控除、5年超所有することでの割引があるので、いくら手元に置いておきたくないプレゼントでも、売却は計画的に行いましょう。

おわりに

贈与税の心配をしなければならないほどの高額のプレゼントをもらうなんて、羨ましい限りですが、贈与の合計が年間110万円を超えた場合には申告を行い、納税する義務が発生します。対象となる場合は、正しく手続きを行いましょう。

一方、プレゼントする時は、どんなに大切な相手だとしても110万円までに抑えたいですね。手間がかかるのは承知で、どうしても高額なプレゼントを贈りたいんだ！という方は贈与税と記入済みの申告書プレゼントすると喜ばれるのではないでしょうか。プレゼントは相手の望んでいるものを、負担にならない範囲で贈りたいものですね。