高額プレゼントには要注意！贈与税の対象となるのはどんなとき？

年間110万円超のプレゼントで贈与税

贈与税は、1月1日〜12月31日の1年間で110万円超の財産を受け取ったときに発生する税金です。

贈与は、相手があげるという意思表示をして、自分がもらうという意思表示をすれば成立します。

したがって「無理やり金品を押し付けられた」「借りている・貸しているだけだと思っていた」などというようなケースでは、一方は「あげた（もらった）」と思っていても、もう一方が同様の認識していないため、贈与は成立しません。

また、現金以外の車・鞄・貴金属・不動産なども対象となるので、プレゼントの金額が110万円を超えるときにも贈与税が課せられます。

たとえ札束で111万円分渡されても、200万円の車をプレゼントされても、10万円の置物を毎月1個ずつ計12個をプレゼントされても、それが1年以内にプレゼントされたものであれば、欲しかろうと欲しくなかろうと課税の対象になってしまいます。

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贈与税のかからないタイミングって？

具体的には「個人からもらった香典・花輪代・年末年始の贈答・祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの」は贈与税の対象外になります。

つまり、お歳暮やお中元の時期、お祝いやお見舞いのシーンでもらったプレゼントであれば、贈与税はかかりません。

ただし、ここで重要なのが「社会通念上相当と認められるもの」という部分です。

いくら祝物に贈与税がかからないといっても、一般家庭の小学生に対して入学祝いに何百万円もする車をプレゼントするのは常識的とは考えにくいため、課税の対象になってしまいます。

生活費や教育費などには贈与税はかからない

そのほかにも、以下のような特定の人から特定の目的のもと渡された財産であれば、贈与税はかかりません。

• 親・兄弟・夫婦などの扶養する義務がある人から「生活費や教育費」にあてるために、必要な度にもらった財産で常識的な金額のもの
  例）同居する親に対して毎月10万円渡す、生活費として夫から月15万円もらう　など
• 親、祖父母などの直系尊属からもらった「住宅取得等資金」のうち一定の要件を満たすものとして、 贈与税の課税価格に算入されなかったもの
• 親、祖父母などの直系尊属から「一括でもらった教育資金」のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの
• 親、祖父母などの直系尊属から「一括もらった結婚・子育て資金」のうち一定の要件を満たすものとして、贈与税の課税価格に算入されなかったもの

上記以外の目的に使ったり、預貯金したりしてしまうと、課税対象に変わるので注意が必要です。詳細は税理士に相談してみることをおすすめします。

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いらないからと売却すると所得税の対象！

プレゼントが不要だからといって売ってしまうと、今度は所得税の問題が発生します。

プレゼントを売って得た利益は「譲渡所得」として、また売却を繰り返し行った場合は「雑所得」または「事業所得」として所得税の対象となります。これは、買取業者への売却でなくても、メルカリなどフリマアプリで売却をした場合も同様です。

譲渡所得の場合は年50万円以上、1か所からの給与の支払い（2000万円以下）を受けている人で給与所得以外の所得（雑所得、事業所得等）が20万円を超えなければ確定申告は不要です。ただし、住民税申告は必要になったり、ほかに所得がある場合は条件が異なる場合があります。

また、売却した物品が生活用動産だった場合は、金額がいくらであっても所得税の対象外となります。

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おわりに

かかる税金については、プレゼントをもらう側ではなく、あげる側も意識しておくとよいでしょう。

もし、高額な贈与を行うときは「贈与契約書」を作成しておくと、のちのトラブル防止や税務調査の対象となったときの対応としてお互い安心です。

小さなプレゼントのやり取りでも、金額によっては税金がかかるということを意識して、不安なことがあればまずは「みんなの税務相談」で税理士に相談してみましょう。