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  1. 所得税
所得税

所得税の税率や控除

所得税とは、所得を得ている場合にかかる税金を表します。高い低いにかかわらず、収入がある限りかかってくるものが所得税です。しかしながら、所得税は、所得金額に応じて税率変わりますし、特定の条件を満たす時には税金が免除される所得控除という仕組みも用意されています。

また、所得は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得の10種類に区分されます。

所得税の税率

所得税率は所得金額が多くなるにつれ、税率が段階的にアップしていきます。現在の税率制度では、所得にかけられる税率は所得金額により6段階に分けられています。

国税庁により定められた税率の中で最低税率は所得金額が195万円以下の人に適用される税率5%。所得が1800万円以上の人に適用される40%が最高税率として決められています。

このように、所得税率は所得金額に応じて段階的にアップする「超過累進税率」が採用されています。例えば、所得金額が331万円の人は、331万円×20%ー42万7500円=(所得税)23万4500円。この場合、330万円までの所得に10%、330万円を超えた1万円に対してのみ税率20%がかけられます。均一税率では所得が1万円増えるだけで所得税に大きな差が生じてしまうため、所得金額ごとにそれぞれ控除額が設定されているのです。

所得税に関しては、高所得者は所得が多い分、税金も多く、低所得者は所得が少ない分、税金の負担は少なくなるようになっています。個人によって所得額が一定でないからこそ、納税者全員の公平性を保つため、現行の超過累進税率が適用され続けています。

所得税の控除

所得控除とは、税負担をなるべく公平にするために、納税者に扶養親族等があるかどうか、本人や家族の大病による出費があるかどうかなど、個人的な事情を考慮し担税力の違いによる負担を調整しようとするものです。この所得控除は、総所得金額などの合計額から差し引かれ、残った金額が課税所得金額(税率をかける金額)となります。

所得控除の種類

所得控除には、扶養義務のある妻や子がいれば「配偶者控除」や「扶養控除」、生命保険料を支払っていれば「生命保険料控除」、ほかにも盗難や災害の被害を受けた場合に受けられる控除や、医療費がたくさんかかったときの控除などがあり、それぞれ所得から控除することができます。一般的な所得控除には次にあげる15種類があります。

  1. 医療費控除・・・通院や入院などの医療費が対象
  2. 配偶者控除・・・配偶者の収入が一定以下のとき
  3. 配偶者特別控除・・・配偶者の収入が一定範囲のとき
  4. 社会保険料控除・・・公的年金や健康保険料が対象
  5. 生命保険料控除・・・民間の生命保険料が対象
  6. 損害保険料控除・・・民間の損害保険料が対象
  7. 扶養控除・・・子どもや老人を扶養しているとき
  8. 勤労学生控除・・・働きながら勉学しているとき
  9. 寡婦控除・・・夫と死別、あるいは離婚して単身のとき
  10. 寡夫控除・・・妻と死別、あるいは離婚して単身のとき
  11. 障害者控除・・・一定の障害のある人が対象
  12. 雑損控除・・・自然災害や盗難などで、損害があったとき
  13. 小規模企業共済等掛金控除・・・法律で定められた掛金を支払っているとき
  14. 寄付金控除・・・主に公的機関に寄付したとき
  15. 基礎控除・・・無条件で認められている控除

会社員の場合の所得控除

会社員の場合の所得控除は、「自分で申告しなければ控除されないもの」と「自分で申告しなくても年末調整で控除されるもの」の2つに分けられます。

「自分で申告しなければ控除されないもの」は、会社で年末調整をしない「雑損控除」「医療費控除」「寄付控除」の3種類です。申告が必要な場合には、2月中旬から3月中旬にかけて確定申告を行います。「自分で申告しなくても年末調整で控除されるもの」は、3種類以外の全てで、具体的には社会保険料控除や生命保険料控除などが該当します。

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