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  1. 外国株で配当が出たら使える!外国税額控除ってどんな仕組み?

外国株で配当が出たら使える!外国税額控除ってどんな仕組み?

はじめに

アメリカや中国などの外国株が手軽に購入できるようになり、中には長期保有し配当を受け取る方もいるでしょう。証券会社を通じて株式取引している方には「源泉徴収あり(天引きして納税)」にしている方も多いと思います。この「源泉徴収あり」にしていれば、外国株も自動的に納税が行われますが、二重に課税されてしまう場合があります。

このような状態を回避するために設けられているのが外国税額控除です。このページでは外国税額控除について、仕組みの概要から手続きに必要な書類までをまとめました。

目次

外国税額控除とは

外国と日本での二重課税を調整するために設けられた制度です。外国で生じた所得には、外国の税制により税金が徴収されることがあります。また日本に居住していれば、国内外を問わず、すべての所得に税金が課されます。そうなると外国で生じた所得には、二重に税金が課されることになります。

この二重課税を調整するために、一定の金額を所得税の額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。この手続きには確定申告が必要となります。

例えば、米国株式の配当金は、アメリカで10%の源泉徴収が行われます。その後、日本でも証券会社にて源泉徴収をしてもらっていると、差し引き後の金額にさらに20.315%の税金が徴収されています。この重なっている税金を調整するために、外国税額控除の申請を行います。

外国税額控除は株式以外にも、日本の居住者が海外で不動産所得売買益を得た場合などにも利用できます。

対象となる外国証券の種類

外国税額控除の対象となりえる外国証券は例えば以下の3種類が挙げられます。これ以外にも、外国と日本で二重課税されるものは外国税額控除の対象となりえます。

  • 外国株式
  • 外国投資信託
  • 外国公社債

ただし、外国証券で得た売却益は非課税の国が多いため、原則として配当金利子が外国税額控除の対象となると覚えておくとよいでしょう。

外国税額控除の対象となるのは配当金と利子、対象とならないのは売却益。

なお、外国公社債は税金の徴収の仕方が異なります。「みなし外国税額控除」が適用される外国公社債(外国債券)は外国税額控除の対象となり、適用外の外国公社債は外国税額控除の対象となりません。このため、適用外の外国公社債が二重課税となった場合には、外国の税務当局に還付請求をすることになります。

「みなし外国税額控除」とは?

開発途上国の経済発展を支援するための制度です。発展途上国との間で租税条約が結ばれ、その国に納めるはずの税金が減免されている場合、納付したものとみなして外国税額控除が適用できる制度です。

例えば、ブラジル国債の場合、税率20%がブラジル国内で課税されたものとみなされ、日本で外国税額控除の適用が受けられます。

このように、税額を免除することで投資を促し、経済発展を支援するものです。この制度は見直しが行われていますが、現在はタイフィリピンなどとも条約が結ばれています。

各国の配当金課税率

外国証券投資は、主要国との間で租税条約を結んでいます。租税条約では、各国において課税することができる上限を定めています。しかし、国によっては上限を超えて徴収が行われてしまうため、払いすぎた税金の還付を行うには、相手国の税務当局に請求の手続きが必要な場合もあります。なお、還付の手続きを行ってくれる証券会社もあります。

主な取引国の一般的な配当金課税率は以下の表のとおりです。

国名 配当
源泉徴収税率 租税条約による制限税率
アメリカ 10% 10%
中国 0%か10% 10%
イギリス 0% 10%
カナダ 15% 15%
スイス 35% 10%

外国税額控除の計算方法

外国税額控除は所得税額から外国での所得税相当額を控除します。しかし、外国税額控除には限度額があり、全額が還付されるとは限りません。控除限度額の計算は以下のとおりです。

外国税額控除の限度額=その年分の所得税の額×その年分の国外所得総額÷その年分の所得総額

所得税額から控除しきれない場合、道府県民税額(外国税額控除限度額の12%まで)、次に市町村民税(外国税額控除限度額の18%まで)の順に住民税から控除します。

繰越控除

外国税額控除は翌年以降3年間の繰越が認められています。

外国税額が限度額を下回った場合は「控除余裕額」として、翌年以降3年の間に限度額を上回った場合に使用することができます。

外国税額控除の手続き方法

外国税額控除を受けるためには、自ら確定申告の手続きをする必要があります。必要書類を作成・用意して、期間内に管轄の税務署へ必要書類を提出します。

必要書類

外国税額控除を受けるための確定申告には、以下の書類が必要です。

A.確定申告書

B.外国税額控除に関する明細書

C.外国所得税を課されたことを証する書類

D.国外所得総額の計算に関する明細書

E. 振込先の銀行の通帳

F.印鑑

G.各年の控除限度額や納付することになった外国所得税の額を記載した書類

CとDの書類は、証券会社から入手できる、年間取引の譲渡損益が記載された「年間取引報告書」や「支払通知書」を利用します。

特定口座に対応していない証券会社では、円換算する必要があります。ネット証券会社ではマネックス証券・楽天証券・SBI証券(2015/12/25~)が特定口座に対応しています。

Gは、繰越控除がある場合に必要な書類です。

注意すべき点

国内株式と外国株の配当金は、確定申告で申告分離課税を選択すれば損益通算できます。特定口座のあるところでも、証券の種類と証券会社により確定申告が必要です。取引している証券会社に確認をしましょう。

NISA(非課税取引)は、国内での税金がかかっていませんので外国税額控除の適用外です。 

おわりに

外国税額控除の申請をするほどの配当金額が無いときにも、確定申告をしておくと翌年に余裕額として使用できます。また確定申告をすると課税される総所得が増えることになるため、保険料が増えたり、扶養者控除から外されてしまう場合もあります。所得と還付、控除のバランスを見ながら申請を検討してください。

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