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  1. 確定申告の提出先(納税地)は?引っ越しや海外勤務時はどうなるの?

確定申告

確定申告の提出先(納税地)は?引っ越しや海外勤務時はどうなるの?

はじめに

確定申告の提出先(納税地)は所得税法で決められており、納税者が勝手に決めることはできません。そこでこのページでは確定申告の提出先について正しく理解するために、確定申告前後での住所変更や、海外勤務時の注意点などについてご説明いたします。

目次

原則的納税地と選択的納税地とは?

納税地は「原則的納税地」または「選択的納税地」のどこかに決定されます。納税地の基本となるこの2つについて理解しておきましょう。

原則的納税地は「基本となる納税地のこと」

納税地はあらかじめ所得税法などによって決められており、以下の区分に従わなければなりません。

  • 国内に住所がある人:その住所地
  • 国内に住所がないが居所はある人:その居所地
  • 国内に住所と居所がなく事業所はある人:その事務所等の住所地

まず、基本的にほとんどの人は住所地が納税地となるでしょう。住所地とは納税者の生活の本拠となっている場所であり、客観的事実によって判定されます。また、居所地とは住所地以外の生活の本拠が該当します。

なお、場合によっては住所地と居所地の両方を持っている場合もあるでしょう。その際に用いられるのが次に紹介する「選択的納税地」です。

選択的納税地は「複数の納税地から選ぶこと」

納税先の候補地がいくつかある人は、その中から納税地を1つ選ばなければなりません。その区分は下記のとおりです。

  • 国内に住所と居所がある人:住所地に代えて居所地を選択できる
  • 国内に住所または居所があって事業所もある人:住所地・居所地に代えて事業所の住所地を選択できる
  • 納税地を変更する人:変更後の納税地

このように基本は「原則的納税地」が優先され、例外的に「選択的納税地」を利用することができます。

引っ越しによる納税地の変更手続き

転勤などの事情により引っ越しが発生した場合は、それにともない納税地の変更手続きも必要になります。引っ越し先が国内の場合と、海外の場合とに分けて手続き方法を確認します。

引っ越し先が国内の場合

転居等の事情によって納税地に異動が発生した場合は「所得税・消費税の納税地の移動に関する届出書」を提出しなければなりません。提出先は異動前の所轄税務署と、異動後の所轄税務署の両方です。2部作成してそれぞれを、持参または送付によって提出してください。なお、下記の人は手続対象者から外れます。

  • 納税地の指定を受けた人
  • 住所地に代えて居所地を納税地に選択している人
  • 住所地・居所地に代えて事業所の住所地を納税地に選択している人
  • 居所地・事業所の所在地を納税地としており、住所地を納税地とする人

引っ越し先が海外の場合

引っ越し先が国外でも、国内に所得が発生する場合もあります。例えば不動産所得が発生している場合などです。こうした場合は「所得税の納税管理人の届出書」を作成して、非居住者の納税地を所轄する税務署に提出します。なお、非居住者の納税地は以下の順序に決まります。

  1. 国内に事業所等を有する場合:その事業所との所在地
  2. 住所・居所に親族が居住する場合:その住所または居所
  3. 国内にある不動産の貸付等による対価の場合:貸付対価に係る資産の所在地
  4. 上記(1)~(3)に該当しなくなった場合:直前において納税地だった場所
  5. 上記(1)~(4)以外で所得税の申告・請求を行う場合:その人が選択した場所
  6. 上記(1)~(5)のいずれも該当しない場合:麹町税務署の管轄区域内の場所

なお、確定申告については、納税地の税務署に「納税管理人の届出書」を提出しておけば、確定申告と納税を納税管理人が代わりに行うことができます。納税管理人を定めないで海外に引っ越しする場合、その出国の時までに確定申告と納税を行う必要があり、さらに翌年2月16日から3月15日までの間に、出国後の所得等を合計して確定申告と納税が必要となるのでご注意ください。

確定申告前に引っ越しが発生した際の提出先

確定申告では1月1日~12月31日(課税期間)に発生した所得等を、翌年2月16日~3月15日の間に申告します。ただ、場合によっては翌年1月1日から確定申告前に引っ越しが発生する場合もあるでしょう。こうした状況にある際には引っ越し前と引っ越し後のどちらの納税地に提出するのでしょうか。

原則として確定申告する際の住所地に提出する

結論としては、確定申告書を提出する際の住所地が納税地となります。つまり、引っ越し前に確定申告書を提出する場合は引っ越し前の住所地を所轄する税務署に提出します。また、引っ越し後に提出する場合は引っ越し後の住所地に所轄する税務署に提出します。

なお、引っ越しが発生した場合は「所得税・消費税の納税地の移動に関する届出書」を必ず提出する点は変わりありません。なるべく早めに提出してください。

居所地・事業所が納税地の場合はそのまま提出する

もし住所地でなく居所地や事業所の住所地が納税地の場合は、引っ越しが発生しても納税地が変わることはありません。今まで通りと同じように確定申告の手続きをしましょう。

おわりに

確定申告の納税先は住所地、居所地または事業所の住所地のいずれかから決まります。また確定申告前に引っ越しが発生している際には、原則として引っ越し後の住所地が納税地になります。このように納税地は決定しているので、この通りに提出するといいでしょう。

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