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  1. 日本にいないのに住民税!?海外赴任する時って、税金はどうなるの

税金・お金

日本にいないのに住民税!?海外赴任する時って、税金はどうなるの

はじめに

会社の海外展開に伴って海外赴任が決まった!なんてことになると、日常の業務に加えて引っ越しの準備に、語学学習・パスポートの準備・親戚や近所への挨拶などなど…やらなきゃいけないことは尽きません。そんな時に忘れてはいけないのが税金に関する手続きです。手続きを忘れると、払わなくて良い税金まで支払うことになって損してしまうかもしれません。

このページでは、海外赴任したときの所得税、住民税、固定資産税、自動車税など税金の取り扱いについて説明します。

目次

「所得税」の負担は海外滞在期間1年を境に変わる

日本で暮らしていると気づきにくいものですが、所得税の課税の対象者には「居住者」と「非居住者」という区分が存在していて、課税の対象となる所得も変わってきます。

通常は日本国籍を持ち、日本に住所を有する「居住者」ですが、1年以上海外に滞在すると、日本国籍を持っていても日本に住所を有さない「非居住者」となります。なお、「居住者」には日本国籍を有さず、10年間で日本での滞在期間が5年以下の「非永住者」とそれ以外の「永住者」という区分もありますが、ここでは割愛します。

そして所得には「国内源泉所得」と「国外源泉所得」という区分があります。「国内源泉所得」とは、日本国内で発生する所得のことで、不動産収入や国内で引き続いて支払われる給与、利子などを指します。「国外源泉所得」は、国内源泉所得以外の所得で、海外で受け取った給与などが相当します。

この「居住者」と「非居住者」、「国内源泉所得」と「国外源泉所得」の組み合わせで所得税は決定します。以下の表にしたがって詳しく説明します。

  国内源泉所得 国外源泉所得
居住者 課税 課税
非居住者 課税* 非課税
*一部例外あり

居住者の所得は国内外問わず課税の対象

海外での滞在期間が1年未満だと、今までと変わらず「居住者」に区分されます。その場合、国内源泉所得でも国外源泉所得でも所得税は課されることになります。もちろん確定申告年末調整も日本にいるのと同様に行わなくてはなりません。

非居住者の所得は国内のみ課税の対象

海外での滞在期間が1年以上になると「非居住者」になります。そうなった場合、国内源泉所得のみに所得税は課されることとなります。つまり海外で受け取った給与については、所得税の対象とならず源泉徴収もありません。

ただし国内での所得でも、海外に単身赴任した際に残された国内の家族に支払われる「留守宅手当」などは課税の対象となりません。

出国後も国内で不動産の賃料などによって所得が20万円以上ある場合は確定申告納税を行わなければならず、この場合には納税管理人を立てる必要があります。納税管理人については後述します。

「固定資産税」はどこにいようと払わなければならない

日本国内に保有している土地、建物などに対しては、居住者であろうと非居住者であろうと固定資産税が課されることになります。固定資産税に対しては銀行の自動引き落としサービスを利用するか、納税管理人を立てて代わりに納税してもらう必要があります。

「住民税」は1月1日に日本に居なければ払わなくてよい

住民税は前年の所得に基づいて、1月1日に日本に住所を有していた人に課税されます(前年課税原則)。そしてその年の6月から翌年5月にかけて毎月納税していくことになります。

例えば、2010年の1月1日以降に出国したとしたら、リセットされるのは次の1月1日、つまり2011年1月1日なので、2011年の5月までは住民税を払い続けなければならないのです。出国後の納税は納税管理人に頼むか、最終給与から一括で翌年の5月分まで天引きしてもらう方法があります。

納税管理人は申告、納税を非居住者に代わって頼める人

日本にいない間も発生する国内源泉所得に対する所得税、固定資産税、住民税はどうすればいいのでしょうか。毎回日本に戻ってきて自分で確定申告書を提出して、納税する…なんていうのもひとつですが、納税管理人を立てるといちいち戻ってくる必要がないのでスムーズです。

納税管理人とは、日本国内に住んでいる人なら誰でもなることができます。納税管理人を定めたら「納税管理人の届出書」を非居住者が納税している税務署の署長宛に提出すれば、確定申告書の提出や納税は納税管理人が代わりに行うことができるようになり、税務署から送られてくる非居住者宛の書類は納税管理人に届くことになります。

注意しなければいけない点として、納税先は非居住者が今まで納税していた税務署であること、非居住者の印鑑が必要になることがあげられます。

自動車は一時的に廃車にするとお得

自動車は乗らずに所有しているだけでも自動車税や車検の際に必要な自動車重量税を払わなくてはなりません。乗らないのに税金だけ払うのなんて嫌ですよね。そんな時は廃車手続きをしてしまいましょう。

といっても解体する時に行う永久抹消手続きではなく、「一時抹消手続き」という一時的に使用を中止するための手続きを行うことで、再度登録するまで自動車税は払う必要がなくなり、さらに自動車税の還付を受けることができます。自分で運輸支局に行って申請することもできますが、ナンバープレート・印鑑証明書・車検証・委任状を揃えれば、代行業者に頼むこともできます。

おわりに

海外赴任の準備に追われていると、面倒な税金の手続きははつい後に後に伸ばしてしまいがちですが、必要な手続き・納税を怠って余計な税金を支払うことにならないよう、忘れずに行いましょう。この記事が海外赴任するときの税金に関する手続きについて参考になれば幸いです。

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