ワーホリ前に確認!ワーキングホリデー中の確定申告のまとめ - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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ワーホリ前に確認!ワーキングホリデー中の確定申告のまとめ

30歳までの若者を中心に「ワーキングホリデー」に参加する人が増えています。近年では年間2万名以上にワーキングホリデーのビザが発給されていて、年々参加者が増える傾向にあります。

ここではワーキングホリデーに関係する確定申告について見ていきます。なお、本記事においては、日本における確定申告に限定します。各国の税金制度については別途、紹介するのでご確認ください。

目次

ワーキングホリデーとは?

ワーホリキングホリデーとは日本と他国との二国間・地域間で取り決めた制度の1つです。2016年9月現在、日本は14カ国とワーキングホリデー協定を結んでいます。ワーキングホリデーでは18歳から30歳までの青少年に対して、外国の文化や生活様式を理解させる機会を提供しています。

確定申告とは?

確定申告とは1月1日から12月31日の1年間(課税期間)の収入と支出を税務署に申告することで、所得税や復興特別所得税を確定する手続きのことです。

この手続きを取ることで、源泉徴収額所得税額を調整することができます。その結果、申告した人は追納または還付の手続きを取れます。なお所得税法上、課税対象者は日本の「居住者」に限られます。

ワーホリ期間中の確定申告の対象者

ワーホリ期間中には確定申告が必要になるケースとそうでないケースがあります。それぞれ確認をしていきましょう。

確定申告が必要なケース

ワーホリ中に確定申告が必要になるケースは下記に当てはまる場合です。

  • ワーホリ期間前に日本で収入が発生していた
  • ワーホリ期間中に日本で収入が発生している

まず「ワーホリ期間前に収入が発生していた」場合についてです。もし年の途中にワーホリが発生しているならば、その年の1月1日から出国する日までの所得を申告する必要があります。

また、「ワーホリ期間中に日本国内で収入が発生している」場合も、同様に確定申告の対象になります。これは日本国内の家賃収入などが挙げられます。こちらも確定申告の対象です。

確定申告が不要なケース

ワーホリ期間中に確定申告が不要なケースは下記に当てはまる場合です。もし、課税期間中に所得が発生していないならば、確定申告は不要となります。

  • ワーホリ期間前、期間中に収入が発生しない

ワーホリ期間中の確定申告の仕方

ワーホリ中に確定申告が必要な場合には、どのような方法で手続きをするべきなのでしょうか。3つの方法があります。

1.納税管理人による確定申告

納税管理人とは非居住者に代わって、確定申告の手続きができる人のことを言います。納税地の税務署に「所得税の納税管理人の届出書」を提出することで手続きが可能です。

なお、納税管理人による確定申告手続きも、通常の確定申告と変わりありません。したがって、納税管理人が申告期間中に確定申告書を税務署に提出します。

2.準確定申告による確定申告

準確定申告による確定申告 確定申告ができる期間は2月16日から3月15日までと決まっています。けれども、この期間より前に確定申告をしておくことも可能です。それが準確定申告です。

準確定申告とは、ワーホリ出国前に確定申告手続きをする制度です。その年の1月1日から出国日までの所得を、出国までに確定申告することができます。

なお、出国日が1月1日から3月15日までの場合には、前年度の所得と併せて提出する必要があるので注意しましょう。

3.帰国による確定申告

ワーホリ期間中でも帰国をして本人が確定申告をする方法もあります。なお、この場合は通常の確定申告と同様の手続きで済みます。

この方法では当然、航空券代も発生するため、あまりおすすめはできません。あくまで方法の1つとして知っておきましょう。

ワーホリ時に確認すべき確定申告の注意点

最後に、ワーホリと関係がある確定申告の注意点についてご説明します。2つあるのでワーキングホリデー希望者はよく確認をしておきましょう。

ワーホリ期間中は「非居住者」にしておく

ワーホリ期間が1年以上に及ぶ場合には住民票から住所を抜くことができます。この住所を抜く手続きにより所得税法上は「非居住者」として扱われます。その結果、所得税の課税対象から外すことが可能です。

なお、この手続きは通常の転出届と同様に役所で行えます。通常の引っ越しと同様でワーホリ開始14日前からしか手続きできないので注意してださい。

ワーホリ終了後は「課税対象」になる

ワーホリ期間が終了し帰国した場合には、住民票の住所を戻す必要があります。これにより所得税法上は「居住者」として扱われることとなります。

なお、年の途中で帰国した場合には、帰国日からその年の12月31日までの発生した所得を申告する必要があります。したがって、翌年の申告期間中に確定申告の手続きをしましょう。

おわりに

ワーホリ前に確認しておきたい、ワーキングホリデー中の確定申告の気になるポイントをまとめてきました。もしこれからワーホリに参加することを検討しているのであれば、渡航前に確実に確定申告の手続きを済ませておきましょう。

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