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日本国外にある財産や外国人の相続はどうなる?相続税がかかるケースとは?

外国人、外国在住の方が相続をする際の相続税について、不安に思う方がいらっしゃると思います。このページでは、日本国内にある財産を相続する場合や海外にある財産を相続する場合などのよくあるケースに沿って、国内外をまたぐときの相続税について解説します。

日本国内にある財産を外国人が相続する場合は?

日本の相続税は、財産が日本にあるのか、海外にあるのかで考え方が変わってきます。日本にある財産の場合、世界中の誰が持っていようと日本の相続税がかかります。ブラジル人だろうがフランス人であろうが、日本の不動産や日本の会社の株式なら対象になるのです。

海外にある財産を相続する場合は?

海外に財産がある場合は、亡くなった人、もしくはその人の財産を相続する人の2人のうち、どちらかが日本に住んでいた場合、全世界の財産に日本の相続税がかかってしまいます。

2013年3月31日までは財産を相続する人を海外に住まわせて、海外の国籍を取らせれば、日本にいたとしても、海外の財産には相続税がかかりませんでした。しかしある事件がきっかけで変わってしまいました。ある事件とは、武富士事件です。

これは、子どもを香港に住まわせ、外国法人株を贈与し、課税を回避した事件です。この事件をきっかけに2013年から法律が変わりました。

このため、今は被相続人、相続人のどちらかが日本に住んでいたら、全世界の財産に日本の税金がかかります。

日本に来て短い短期滞在外国人の場合は?

今までの制度では、例えば、外国人が日本に住み始めてからすぐに事故に遭い、亡くなってしまった場合、日本に少ししか住んでいないにも関わらず、課税対象となっていました。

日本は世界的に見ても、相続税は高くなっています。そのため、非常に重い負担となっていました。しかし、短期滞在外国人に関しては、2017年4月の税制改正によって、日本に住んでいなかったものと認識され、課税されないことになりました。

この短期滞在外国人に該当する定義は、相続が発生する前15年間のうち、日本に住んでいたのが10年以下の人となっています。15年という期間は「もうすぐ10年になるから帰ろう」と考える人に一時帰国させないために設定されています。この制度によって、今は外国人も安心して日本に住めるようになっています。

おわりに

外国人の相続税に関しては、財産のある場所と相続人、被相続人の住んでいる場所によって課税されるか判断されます。また過去の税制改正により、海外居住であっても海外財産の贈与で相続税がかかるようになりましたので、注意が必要です。

そして10年を超えて日本に住んでいる場合、短期滞在外国人とは認められなくなるため、この点にも注意が必要です。

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