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「特別受益」「寄与分」とは?対象となる範囲と相続税の計算方法

相続の際には原則として法定相続に則って遺産分割をします。しかし「特別受益」や「寄与分」がある場合はそれらを加味しなければなりません。特に特別受益や寄与分は、争いの元となりやすいため注意が必要です。またこれらの特別受益や寄与分がある場合の分割割合、相続税の計算は非常にややこしいので注意しましょう。

目次

「特別受益」とは

特別受益とは、被相続人から受けた特別な利益のことを言い、生前に財産を受け取っていたり(生前贈与)、遺言によって財産を受け取っていた場合(遺贈)が該当します。

特別受益が発生しているのにもかかわらず通常の法定相続分通りに遺産分割してしまうと、他の相続人が損をしてしまい、不公平が生じてしまいます。

そのような不公平を解消するために、民法903条において、相続発生時の相続財産に特別受益分を加味する「持戻し計算」が規定されています。

特別受益者の範囲

特別受益者の範囲は「推定相続人」だけです。推定相続人とは、相続が発生したときに相続するであろうことが想定される人のことを言います。そのため、法定相続人ではない従兄弟や内縁の妻などは、特別受益を受けていても原則として持ち戻しの対象にはなりません。

他の相続人による申し出が必要

特別受益の持ち戻しは、特別受益者以外の相続人が申し出ることによりはじめて認められます。つまり、他の相続人が申し出なければ特別受益分は考慮されないまま、遺産分割がなされることになります。

対象となる財産

民法903条によると特別受益の対象となるのは、遺贈された財産または、結婚や養子縁組時の支度金として贈与が行われた財産、または不動産、大学などの学費など生計の資本として贈与された財産

ただし扶養の範囲内と認められた場合は特別受益には該当しません。

具体的なケース

民法で規定されているとはいえ、「生計の資本」に関する部分は判別しづらく、争点となる事が多いです。具体的に「生計の資本」として特別受益であると判断されるケースは以下のとおりです。

  • 居住用の不動産の贈与
  • 居住用不動産の取得のための金銭の贈与
  • 営業資金の贈与

上記であることが明白であれば「生計の資本」と判断しやすいのですが、その線引きはなかなか難しいところです。そこで「生計の資本」として特別受益が認められた例について紹介します。

継続的に行われていた多額の送金

被相続人から相続人に対し、毎月2万~25万円送金されていた例があります。このケースでは、ひと月10万円に満たない部分は扶養の範囲内として認められるものの、ひと月10万円を超える部分は「生計の資本」になるとされ、特別受益に該当するとされました。(東京家裁審判平成21年1月30日 判旨)

死亡保険金について

本来であれば死亡保険金は遺産分割の対象とならないため、特別受益の対象外とみなされるべきです。

しかし、相続財産において生命保険金が占める金額が多額になるなどの特段の事情がある場合、死亡保険金であっても「特別受益として持ち戻しの対象となる」との判決が下された事例があります。(最高裁判所決定 平成16年10月29日 判旨)

民法上、持ち戻しの対象となる特別受益は相続開始までに行われたすべての贈与となります。

ですので数十年前の贈与についても対象となり得ますが、特別受益が実際いくらあったのか判別しかねる場合や、あるいは特別受益を受けた相続人がその事実を認めない場合などもあります。

そのように相続人同士の遺産分割協議で特別受益に関する合意が得られなければ、家庭裁判所に申し立てを行うこととなります。

持ち戻しの免除がある

被相続人の意思表示により、持ち戻しが免除されることがあります(持戻し免除の意思表示)。

特に指定された様式はありませんが、遺言書または贈与契約書などに持ち戻しを免除する旨を記載しておくことが一般的です。この持戻しの免除の意思表示をしておくは相続人同士での争いを避けるためにも有効な方法となります。

ただし、場合によっては遺留分の侵害にあたり、遺留分減殺の対象となることもあります。

「特別受益」があった場合の相続分と相続税の計算方法

では、相続分と相続税の計算方法の例を見ていきましょう。

<例>
被相続人:父(遺産額 5000万円)
相続人:妻
相続人:長男(特別受益額 800万円 ※相続開始前3年の間に行われた贈与とする)
相続人:次男

相続分の計算方法

(1)みなし相続財産額の算出
遺産額に特別受益額をプラスし、「みなし相続財産額」を求めます。

5000万円(遺産額) + 800万円(特別受益額) =5800万円

(2)実際の相続分の算出
みなし相続財産額を法定相続分で按分し、実際の相続分を求めます。このとき、長男は特別受益額の800万円がマイナスされます。

【実際の相続分】
妻 :5800万円 × 1/2=2900万円
長男:(5800万円 × 1/4)ー 800万円=650万円
次男:5800万円 × 1/4=1450万円

相続税の計算方法

(1)課税される相続財産総額の算出
みなし相続財産額から基礎控除額を引いて、課税される相続財産額を求めます。なお、基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

5800万円(みなし相続財産額) ー 4800万円(基礎控除額)=1000万円

(2)各相続人の課税対象となる財産額の算出
(1)の金額を法定相続分で按分し、各相続人における課税対象の相続財産額を求めます。

妻 :1000万円 × 1/2=500万円
長男:1000万円 × 1/4=250万円
次男:1000万円 × 1/4=250万円

(3)相続税の総額の算出
相続税の速算表」にて、相続人ごとに対応する税率と控除額を参照し、それぞれの相続税額を求めます。本ケースでは3人とも「税率10%、控除なし」のため、相続税額は以下のとおりに求められます。

妻 :500万円 × 10%=50万円
長男:250万円 × 10%=25万円
次男:250万円 × 10%=25万円

(4)各相続人の相続税額を算出
(3)で求められた税額を合算し、実際の相続分の割合で按分します。この場合、「妻:2900万円、長男:650万円、次男:1450万円」ですので、割合はそれぞれ「妻:0.58、長男:0.13、次男:0.29」となり、各相続人の納税額は以下のようになります。

【相続人の納税額 ※控除前】相続税額の合計:100万円
妻 :100万円 × 0.58=58万円
長男:100万円 × 0.13=13万円
次男:100万円 × 0.29=29万円

※この税額に対し「配偶者の税額軽減」や「贈与税額控除」などが適用され、最終的な納税額が決定されます

なお、相続分の算出については民法が適用されますが、相続税を算出する場合には相続税法が適用されるため、特別受益がなされた財産によっては持ち戻しの評価額や持ち戻す期間に差異が出ることがあります。

「寄与分」とは

寄与分とは、相続財産の増加や維持に特別に貢献した相続人に対して、その寄与の度合いに応じて他の相続人よりも多く与えられる取り分のことを言います。寄与分も特別受益と同様、相続人間の公平性を保つためにあります。

寄与分が認められる人の範囲

寄与分が認められるのは「特別な寄与」をしたと認められる共同相続人です。また、寄与した行為が被相続人の財産の増加や維持に起因していなくてはなりません。

共同相続人とは、遺産相続が発生してから遺産分割が終了するまで相続人としての権利がある人を指し、法定相続人とほぼ同意義です。

相続人自身が申し出をする

寄与分は相続人が自ら申し出ることによってはじめて認められます。寄与の対象となる行為があったからということで自然に計算に適用されるものではありません。

「特別な寄与」として認められる行為

寄与分の対象となる「特別な寄与」となる行為は、民法904条にて以下の通り規定されています。

(1)事業に関する労務の提供
(2)財産上の給付
(3)被相続人の療養看護
(4)財産の維持・増加への貢献

寄与分として主張された行為が「特別な寄与」に該当するかどうかは上記をもとに、他の共同相続人全員の同意が必要となります。

具体的なケース

たとえば長男が父の営んでいた事業を無償で手伝っていた場合、父が亡くなりそれぞれの相続分について相続人同士で協議したところ「父が築き上げた財産の構築には長男が大きく貢献しているとのことから長男へ多く相続財産を分けよう」という話し合いになりました。この場合、長男に寄与分が認められる可能性があります。

ただし、このような寄与分について判断するのはあくまで相続人全員です。寄与分について相続人の協議が調わないときは家庭裁判所に申し立てをします。

「寄与分」があった場合の相続分と相続税の計算方法

では、長男の寄与分の評価額が500万円と協議された場合の、相続分と相続税の計算方法の例を見ていきましょう。

<例>
被相続人:父(遺産額 5000万円)
相続人:妻
相続人:長男(寄与分評価額 500万円)
相続人:次男

相続分の計算方法

(1)みなし相続財産額の算出
遺産額から寄与分評価額をマイナスし、「みなし相続財産額」を求めます。

5000万円(遺産額) ー 500万円(寄与分評価額) =4500万円

(2)実際の相続分の算出
みなし相続財産額を法定相続分で按分し、実際の相続分を求めます。このとき長男は寄与分評価額の500万円がプラスされます。

【実際の相続分】
妻 :4500万円 × 1/2=2250万円
長男:4500万円 × 1/4+ 500万円=1625万円
次男:4500万円 × 1/4=1125万円

相続税の計算方法

寄与分が発生した場合でも、相続税の総額は通常の相続時と変わりません。ただし、実際の相続分は通常時とは異なるため、各相続人の納税額が変わることになります

まずは通常の相続時と同様に、相続税の総額を算出します。

  • 課税遺産額
    5000万円(遺産額) ー 4800万円(基礎控除額)=200万円
  • 相続財産額
    妻 :200万円 × 1/2=100万円
    長男:200万円 × 1/4=50万円
    次男:200万円 × 1/4=50万円
  • 相続税の総額
    妻 :100万円 × 10%=10万円
    長男:50万円 × 10%=5万円
    次男:50万円 × 10%=5万円
    相続税の総額:20万円

その後、相続税総額を実際の相続分の割合で按分し各相続人の相続税額を算出します。この場合の割合は「妻:0.45、長男:0.325、次男:0.225」となり、按分後の相続税額は以下のようになります。

【各相続人の納税額 ※控除前】相続税額の合計:20万円
妻 :20万円 × 0.45 =9万円
長男:20万円 × 0.325=6万5000円
次男:20万円 × 0.225=4万5000円

※この税額に対し「配偶者の税額軽減」や「贈与税額控除」などが適用され、最終的な納税額が決定されます

2018年の法改正の変更点

2018年の法改正により、特別受益における持ち戻しの対象範囲と、寄与分を請求できる人の範囲に変更がありました。

特別受益に関しては、婚姻期間が20年以上の夫婦間で居住用不動産を遺贈・生前贈与した場合、持ち戻しの対象外とすることが決定されています。また、寄与分についても、法定相続人ではない親族において「特別寄与請求権」が創設されました。

おわりに

相続が「争続(あらそうぞく)」にならないためには遺言書を作成したり、贈与時に持ち戻し免除の旨を記載しておくなど、相続人同士が争いにならないための対策をすると良いでしょう。

また、「特別受益」や「寄与分」が発生した場合は、分割割合や相続税の計算が大変ややこしくなりますので、相続税申告に強い税理士に依頼しましょう。

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