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家族が亡くなってから3か月以内にすべき相続の3つの手続きとは?

大切な家族が亡くなってお葬式が終わると、悲しみもつかの間、相続に関する手続きを始めなければなりません。相続税の申告期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内ですが、「3か月以内」にしておかなければならない3つの手続きがあります。

今回は、家族が亡くなってから「3か月以内」にしなければならない3つの手続きについて解説します。

目次

なぜ3か月以内にしなければならないのか

相続手続きのポイントは、相続をするかどうかの判断にあります。

財産を相続するのかしないのかについては、相続放棄の期限である相続開始後3か月以内に決めなければなりません。

つまり、これから解説する3つの手続きとは、相続するか放棄するかの判断基準を正しく把握するために必要な手続きのことです。

誰が相続人か、確認する

相続の手続きを始めるためには、まず誰が相続人なのかを確定させる必要があります。人が亡くなった際に相続人になれる人は民法により定められています。これを「法定相続人」と言います。よって、家族であれば誰でもなれるというわけではありません。

法定相続人には、次の2種類があります。

配偶者相続人

被相続人の配偶者は、常に法定相続人となります。ただし、まだ婚姻する前の場合や、内縁関係の場合については、法定相続人にはなれません。

血族相続人

血族相続人は、次のような優先順位があり、先順位の血族相続人が配偶者とともに法定相続人となります。

  • 第一順位:子供(死亡している場合は、孫、ひ孫)
  • 第二順位:父母(死亡している場合は、祖父母)
  • 第三順位:兄弟姉妹(死亡している場合は、甥姪)

この2種類の法定相続人を確定させるために、被相続人の死亡から出生までを遡って戸籍を全て取り寄せます。

「家族なんだから、わざわざ戸籍を取り寄せなくても誰が相続人かわかる」と思うかもしれませんが、実際に戸籍を取得してみると、実は再婚だったことがわかり、他にも子供がいることが判明する、などということが起こることが少なくありません。

そのため、預金や不動産などの相続財産の名義変更をする際には、必ず全ての戸籍謄本の添付が必要となります。まずは、被相続人の本籍地の役所に問い合わせて、取得の手配を取りましょう。

遺言書がないか、探す

最近は遺言書を残している方も多いので、相続が発生したらまずは遺言書が残されていないか探しましょう。遺言書というと、ただの手紙のように考えている人もいますが、決してそうではありません。遺言書は、相続の手続き上かなり重要で、遺産分割の内容が細かく書かれています。

相続というと遺産分割協議で遺産を分けるというイメージがありますが、それは遺言書がなかった場合の話です。遺言書は原則として、遺産分割協議よりも優先されるくらい強力な書類です。

法定相続人全員が遺言書の内容を否定しない限り、基本は遺言書に従って遺産を分けることになります。

よって、遺言書の捜索をおろそかにして先に遺産分割協議を行い、その後に遺言書が発見されたりすると、無駄に揉め事を作ってしまう恐れがあります。トラブルを防止するためにも、まずは遺言書の有無を徹底して確認しましょう。

相続財産が他にないか、調査する

もしも遺言書や財産目録などが見つかれば、そこに被相続人が残した財産の詳細が記載されていますが、もしも見つからない場合は、家族が地道に調べていくしかありません。万が一、財産調査に漏れがあると次のようなトラブルが発生します。

遺産分割協議がやり直しになる

遺産分割協議が調った後に、新たな相続財産が見つかってしまと、再度遺産分割協議をやり直さなければなりません。特に、不動産など資産価値が大きな財産が見つかると、またゼロベースで協議しなければならないため、十分に注意が必要です。

相続税の申告漏れが起こる

相続税は相続財産に対して課税されるため、もしも新たな相続財産が見つかった場合は、再度修正して申告しなければなりません。申告納税が遅れると、延滞税の対象にもなりますので、こちらも十分に注意が必要です。

財産漏れを防ぐためには、生前からできる限り財産の詳細を聞いておくことが重要です。ただ、現実問題として、生きているうちには聞きにくいという声も多く聞かれます。

そこで解決策としては、本人に遺言書もしくは財産目録を生前に作成するようお願いし、その保管場所だけ聞いておくことをおすすめします。いざという時に迅速かつ明確に財産の全容を把握することができます。

おわりに

3か月と聞くと、十分な期間があるように思われがちですが、実際は人が亡くなると通夜、告別式、四十九日の法要や五十日祭など相続手続き以外にもやることがあるため、事実上、取り掛かることができるのは1か月以上経ってからということになりがちです。

また、戸籍の取り寄せは平日の昼間に役所まで行く必要があるため、仕事をしている人にとっては負担になるでしょう。相続が初めてで不安な場合は、相続税申告も含め、早めに税理士に相談してサポートしてもらうことをおすすめします。

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