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素人が作ると危ない!こんな遺言書は有効?それとも無効?

最近では、大手文具メーカーなどから「遺言書作成キット」等が発売されるようになり、素人でも自分自身で手軽に遺言書を作成できるようになりました。

遺言書というと、一般の方からすると刑事ドラマなどで聞く程度で、死ぬ間際に書くダイイングメッセージや遺書のようなものを想像する人も多いのではないでしょうか。ですが実際のところ遺言書は、遺産相続発生時のトラブルを防いでくれる、とても重要な法的書面として位置付けられています。

それだけに、素人が一人で遺言書を作成すると、思わぬミスから遺言書自体が無効になってしまう可能性もあります。

そこで今回は、自分自身で書く遺言書である「自筆証書遺言」の作成の際にポイントとなる、有効と無効の境界線について解説します。

目次

知らないと危ない!こんな遺言書は無効!

自筆証書遺言は、紙とペンさえあれば誰でも作成が可能なため、最も簡単にできる遺言書と言われています。ただその反面で、素人が一人で作成するため、いざ相続が発生した時に法的に不備のある遺言書が発見されてしまい、本来の目的を果たすことができず「無効」になるケースが多々あります。

特に多い不備は以下の通りです。

遺言書をパソコンで作成している

自筆証書遺言は、遺言書の全文が本人の直筆で書かれている必要があります。これは非常に初歩的なことですが、意外に理解していない人が多いようで、パソコンで打ち出した遺言書にサインしていたり、他人に代筆してもらって書いているケースがよくあります。これらはすべて無効として扱われてしまいます。

日付の記載がない

すべて直筆で書かれていて、その内容も適切に盛り込まれている遺言書でも、それを作成した「日付」の記載がない場合は無効になってしまいます。なお、「2017年7月吉日」などと書く人がいますが、これでは日付が特定できないため無効です。

遺言書は何度でも上書きすることができ、万が一複数の遺言書が見つかった場合は、この日付の最新のものを有効として取り扱います。そのため、遺言書の日付はとても重要なのです。

押印がない

せっかく完璧な遺言書を作成したとしても、最後に本人の押印を忘れるとこれも無効となってしまいます。なお、印であれば問題ないので、必ずしも実印で押印する必要はなく、認印でも遺言書は有効です。

また、拇印での捺印についてですが、これは民法にもそこまでの規定がないため、個別的に裁判上判断されることになりますが、基本的には印鑑で押印するのが望ましいでしょう。

これら3つのポイントは、民法第968条1項に規定されており、例外は原則として認められませんので、自分で遺言書を書くときは十分に注意しましょう。

意外!こんな遺言書でも有効になる!

なお、上記3つのポイントがきちんとおさえられていれば、こんな遺言書でも有効として取り扱われます。

鉛筆で書く

遺言書は書く際の筆記用具を限定していないため、ボールペンではなく鉛筆やシャーペンで書いた場合でも有効として扱われます。また、黒である必要もなく、赤ペン、マーカー、万年筆など読み取ることができれば問題ありません。

ただし、鉛筆などは劣化して消えてしまったり、他人に改変される恐れがあるので、基本的にはボールペンで書くことをおすすめします。

広告の裏面に書く

遺言書は使う紙についても限定していません。そのため、サイズについてもA4でもB5でもなんでも構いません。また、急いで書く必要があり、たまたま近くにあった広告の裏面に書いたとしても有効です。その他、便箋やメモ用紙でも用紙に法的制限はありません。

ただし、あまりにも汚い紙に書くと、偽物との疑念を抱かれやすいので注意しましょう。

有効な遺言書でも意外によくある落とし穴とは?

仮に法的に有効な遺言書を書いたとしても、それで完璧というわけではありません。遺言書は本人が死亡した際に、誰かに「発見」されなければその内容が執行されることはありません。

管理を徹底するあまり、家族でも見つけられないような場所に厳重に保管したまま死亡してしまうと、遺言書の意味はなくなってしまいます。このような事態を防止するために、最近では書いた遺言書を弁護士や税理士が預かって保管し、万が一の時にそれらの専門家が遺言執行者となって、遺言書の内容を執行してくれるサービスもありますので、心配な方は一度専門家に相談してみると良いでしょう。

まとめ

遺言書についてはその効力をめぐって、親族間で争いになることが多々あります。遺言書を作成する際には、上記のポイントに気をつけて、万が一の時にちゃんと執行してもらえる遺言書を作成し、適切なところに保管することを心がけましょう。

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