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  1. 相続財産
相続財産

相続財産の対象から評価方法まで

相続税の対象となる相続財産には、預金・不動産などだけでなく、生命保険や借金なども含まれます。また、それぞれの評価方法は財産ごとに定められています。

相続財産に漏れがあることで、遺産分割について後からトラブルになる可能性もありますし、相続税申告をやり直すことになってしまうかもしれません。

こういったことを防ぐためにも、相続財産になるもの、また、その評価方法についてご説明いたします。

相続税の対象となる財産

一般的な相続財産

相続税の対象となる一般的な財産は以下のとおりです。皆さんがイメージする財産というのはこのようなものではないでしょうか。相続時に必要となる書類とともに確認しましょう。

相続税の対象となる財産必要書類
・現金
・預金(銀行)
・貯金(郵便局)
・残高証明書
・通帳
・預金証書
有価証券 ・上場株式
(トヨタ自動車、三井住友銀行やNTTドコモなど、いわゆる「株価が上がった(下がった)!」と言われる株式です)
・残高証明書、証券会社の保護預かり残高表
非上場株式
(家族で経営している会社などの株式です。)
・会社の過去3年間の決算書
・株主名簿
公社債
(テレビCMなどで紹介されている国債や、企業の発行する債券などです。)
・残高証明書
・証書
不動産 土地 ・登記簿謄本(不動産の概要、権利等が記載されたもの)
・固定資産税評価証明書
・路線価図または評価倍率
借地権 ・土地賃貸借契約書
(土地の貸し借りについて権利義務関係を明らかにした契約書です)
家屋 ・登記簿謄本
・固定資産税評価証明書

特殊な相続財産

上記のほか、以下のようなものも相続税の対象となります。

相続税の対象となる財産必要書類
退職手当金 ・亡くなった人の勤務していた会社からの支給明細
生命保険金 ・保険証券
・保険会社からの保険金支払通知書
債務免除
・亡くなった人から借金をしており、遺言により借金を免除してもらったりした場合など
・免除してもらった債務を証明する書類、借用書など

相続できる財産としてではなく、相続税の対象となると意外なものも含まれますね。遺言により、時価より著しく低い価格で財産の譲受をした場合にも、時価と譲受価格との差額が相続により取得したとみなされます。

したがって「割安にマンションを相続できた!」と喜ぶ前に、割安で取得できたことに対しても相続税がかかることを忘れないようにしましょう。

借金について

借金も相続税の対象となります。借金などの債務は、不動産や現預金等の資産から差し引き、その差し引いた金額に対して税率をかけて相続税額を計算します。したがって債務が多いということは、相続税が少なくなることを意味します。債務として取り扱われるものには以下のようなものがあります。

相続税の対象となる債務必要書類
葬式費用 葬式時に要した埋葬や、火葬、納骨その他に要した費用
- 納棺具
- 火葬料 等々
*香典返しや墓地・墓石の購入費用、初七日、四十九日はなど法会にかかる費用は葬式費用には含まれません。生前に故人の買った墓石は相続税の対象にはなりません。
葬儀関係費用の領収書
債務 亡くなった人の債務で、相続開始時に確定しているもの
- 借金
- 未払いの医療費
- 未払いの税金
- 事業上の債務、買掛金など
・金融機関等からの借入金残高証明書
・借用証書、金銭消費貸借契約書
・医療費領収書
・固定資産税等の納税通知書、領収証書
・準確定申告書

以上が相続税の対象となる財産の概要です。ただ、これらに対してただちに課税されるというわけではなく、さまざまな控除等があるため、相続税の計算はそれほど単純ではありません。相続税の計算について不安な方は税理士に相談するようにしましょう。

相続財産の評価方法

税法上、相続財産の評価は亡くなったときの時価(実際の取引価格)による評価が原則で、財産の種類ごとに定められています。一言で財産といっても色々な評価方法があります。

さらに、同じ金額の土地であってもそれが賃貸用のものであるか、ただ所有しているだけなのかによって税金上の評価が異なり、同じ金額の資産でも資産の種類や状況によって評価額が変わることがあるので注意しましょう。

株式、公社債、ゴルフ会員権等の評価方法

財産の種類評価方法
有価証券 上場株式
トヨタ自動車、三井住友銀行やNTTドコモなど、いわゆる「株価が上がった(下がった)!」と言われる株式です
亡くなった日の時価や亡くなった月の時価平均などのうち、最も低い金額で評価されます
非上場株式
家族で経営している会社などの株式です。
株券の額面で算定したり、決算書から単純計算したりするのは誤りですので注意しましょう
評価方法には、以下の2つの基本的な方法があります。
・同じ業種の上場会社の株価を基にして評価する方法
会社の持っている純資産(総資産の時価合計から債務額をひいたもの)で評価する方法
どの方法を適用するかは会社の規模等で異なる上、評価計算は複雑ですので詳しくは専門家に相談されることをお勧めします。
利付公社債(利息の付く債券) 発行価格をもとにして評価。市場価格(時価)がある場合には、亡くなった日の市場価格をもとに、利息を考慮して評価
ゴルフ会員権 亡くなった日の取引相場価格(時価)の70%程度

預貯金、動産等の評価方法

財産の種類評価方法
預金、貯金 ・定期預金
亡くなった日の預金残高に利息を加算した金額(源泉所得税は差し引く)。

・定期預金以外
亡くなった日の残高
自動車、機械器具 売却した場合の価額
書画、骨董品 取引の実例や専門家等の意見価格などを参考にして評価

土地、家屋の評価

財産の種類評価方法
宅地 以下の2つの基本的な方法があります。

1. 路線価方式
各国税局が発表する「路線価図」という地図に、道路ごとに1あたりの路線価が示されており、これに面積を乗じて算出する方法。土地の形が特殊な場合には、一定の方式により増減されます。

2. 倍率方式
路線価が定められていない土地については、固定資産税評価額(固定資産税を計算する際のもととなる固定資産の評価額)に、地域ごとに決められている一定倍率を乗じて算出したものが相続税の評価額となります。
貸している宅地 単に保有している場合よりも借地権割合だけ評価額が安くなります(自家用の評価の60~90%程度)。
貸家建付地 単に保有している場合よりも借地権、借家権割合を考慮した分だけ評価額が安くなります(自家用の評価の70~85%程度)。
建物 固定資産税評価額と同じ
貸付用の建物 固定資産税評価額をもとに、借家権を考慮した分だけ評価額が安くなります(自家用の評価の60~70%程度)。

土地については、公示価格、路線価額、固定資産税評価額などがありますが、相続が発生したときに用いられる価額がどのように評価されるかは土地の種類によって異なります。

相続税対策として、アパート・マンション経営がよく取り上げられますが、それは上記の評価方法によるためです。土地をただ所有しているだけだとその土地の金額がそのまま相続財産金額となってしまいますが、これを賃貸用資産とすることにより、相続税評価額が借地(家)権割合分だけ安くなるからなのです。

もっと詳しく知りたい方は税理士に相談してみると良いかもしれません。

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