生前贈与をしても税金は後払いOKの相続時精算課税制度とは - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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生前贈与をしても税金は後払いOK。相続時精算課税制度とは

「税理士ドットコム」への相談で、「スムーズな財産の相続をするために生前贈与をしたい、でもその際の税金を払うほどの現金がない」という方が多くいらっしゃいます。実はそれを解決可能な「相続時精算課税制度」という制度があります。同制度の内容、メリット等について、相続対策に詳しい荒巻先生にお伺いしました。

目次

相続時精算課税制度の概要

相続時精算課税制度とは、一定の要件を満たす贈与については2,500万円まで贈与税が非課税になる特例です。ただし、贈与者がお亡くなりになった際には、遺産に贈与を受けた財産を加算して相続税を計算します。

つまり実質的には、「税金の支払時期は変わらず、相続財産だけを前渡しにする制度」ともいえます。

相続時精算課税制度のメリット

相続税がかからない場合は贈与税が非課税になる

通常、親からの子の贈与には贈与税がかかります。しかし相続時精算課税制度の場合、後に相続税として支払うのみですので、そのため相続税がかからない場合は、事実上贈与を非課税で行うことが可能です。

この仕組みを利用する場面として最も多く想定されるのが、「子供のマイホーム取得資金」のためです。こちらについては別途、住宅取得資金贈与特例もありますが、通常、子供がマイホームを取得する際に親から多額の資金援助を受けると贈与税が課税されてしまいます。そこで相続時精算課税制度を利用することで、マイホームの取得のための一括資金の贈与が非課税になります。

後述する税制改正後は親だけではなく、祖父母も贈与者の対象に広がりますので、将来相続税がかからないご家庭については上手く活用したいものです。

値上がりする財産はお得

相続時精算課税精算課税制度を利用すると、将来の相続時に相続税申告に加算されますが、相続時に加算する価額は、「贈与時の価格」と定められています。

つまり、値上がりが見込まれる自社株式や不動産、有価証券等については、贈与時よりも相続時の時価が上昇していれば、その上昇分については相続税計算に加算されないため節税効果があります。また賃貸不動産等を贈与することで、賃料収入の増加蓄積を防ぐことができます。

相続時精算課税制度のデメリット

暦年贈与が使えなくなる

相続時精算課税制度を利用する場合、「暦年贈与」が使えなくなります。暦年贈与を使えば、年間110万円以内の贈与を非課税で行うことができますので、相続税がかかる場合は、暦年贈与を利用した方がよいケースが十分にあります。

将来の相続時に相続税の対象になる

贈与した時の価額を相続税の計算に加算しなければならないため、直接的な相続税の節税効果はありません。

なお相続時精算課税制度では、2,500万円以上の贈与を行った場合、超えた部分に一律20%の贈与税負担がありますが、相続時にはその分が控除されます。つまり、「贈与税も将来の相続税の前払い」と考えるわけです。

平成27年1月の税理改正による注意点

平成27年1月1日以前と以降とで、贈与者と受贈者について税制改正がされているため、要件を確認しましょう。

以下のように平成27年1月1日以降の贈与分については、適用範囲が父母—子だけでなく、祖父母—孫にまで広がりこれまでと比較してより特例が使いやすくなりました。

 現行(H26.12.31まで)改正後(H27.1.1から)
贈与者65歳以上の父母60歳以上の父母または祖父母
受贈者20歳以上の推定相続人20歳以上の推定相続人または孫

まとめ

相続時精算課税制度は一括で多額の財産を贈与しても贈与税が非課税となる特例ですが、やはり毎年の110万円の非課税が使えなくなる点に注意が必要です。将来、相続税がかかる方は、暦年贈与と相続時精算課税制度のどちらが得になるのかをシミュレーションし、誤った意思決定をしないような慎重な判断が求められます。

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