相続の相談はどこにすべき?弁護士、税理士などケース別に選び方を解説

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相続の相談はどこにすべき?弁護士、税理士などケース別に選び方を解説

監修: 天尾 信之 税理士

遺産相続においては、遺産分割や相続登記、相続税申告などやらなければならない手続きが数多くあります。

そのため手続きをスムーズに行い、ミスなく申告期限に間に合わせるには、専門家の協力を仰ぐのもひとつの選択肢です。

相続に関わる専門家は税理士、弁護士のほかにもさまざまですが、誰に相談するのがベストなのでしょうか。専門家ごとに得意分野や対応範囲をまとめました。

目次

相続は相談内容で専門家を選ぼう

相続の相談に対応している専門家としては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士など多岐にわたる国家資格者がいて、それぞれ対応可能な業務範囲が異なります。

たとえば弁護士の場合、法律に関わる業務に対応できますが、相続税の申告業務は税理士しか行うことができません。

上記以外にも、民間資格である相続診断士・相続アドバイザー、さらには信託銀行の窓口でも相談業務を行っています。

つまり、相談内容にあった専門家を選ばなければ、新たに別の専門家に依頼しなければならないなど、時間とコストの無駄が生じてしまいます。

相続におけるどのような業務をお願いしたいのかという「目的」をしっかり見極めて、相談先を選びましょう。

相続手続き別の相談先一覧

相続に関する手続きは実にさまざまです。そこで相続発生の時系列に沿って、専門家ごとの対応業務を一覧表にまとめました。

相続手続き別の相談先一覧
 弁護士税理士司法書士行政書士
1:事前対策
遺言書の作成
(※1)
相続税対策△(※2)××
2:相続発生直後
相続人調査(戸籍等収集)
相続財産調査
財産目録の作成
相続人関係図作成
遺言書検認××
相続放棄××
限定承認××
3:遺産分割後
遺産分割協議書作成
(※1)
相続登記××
各種名義変更手続き
(※1)
遺留分侵害額請求×××
相続税申告×××
税務調査×××
遺産分割調停×
できることが限られます
×
遺産分割審判×
できることが限られます
×

※1 行政書士業務を行うことができる税理士もいます
※2 税理士資格を持つ弁護士(弁理士)であれば相談可能です

どの専門家を選ぶ?判定フローチャート

時系列に応じて発生する手続きは前述のとおりですが、どのような問題が起きているかによって専門家を選ぶのが、もっともわかりやすい方法でしょう。

そこで簡易的な判別方法を示したのが、以下のフローチャートです。

判定フローチャート

役所などでの無料相談も

市町村役場の相談窓口や法テラス、各地の税務署・税理士会などでも相続に関する無料相談を受けることができます。

ただしいずれの場合も、相談に関する回答は一般的なものに限られます。相談したいことが明確でない場合などに利用し、その上で目的にあった専門家に改めて相談するといいでしょう。

信託銀行ならワンストップ!ただし費用がかさむ

信託銀行では、相続に関連するさまざまなアドバイスに対応しています。信託銀行で行う主な業務は「遺言信託業務」「遺産整理業務」です。なお信託銀行ではこれらの業務を直接行うわけではなく、弁護士や司法書士などの専門家へ業務を委託するなど、コーディネーターとして手続きを進めていきます。

相続財産に所定の手数料がかかったり、専門家への手数料は別途必要など費用はかさみますが、相続財産が高額で多岐にわたる場合は、手続きをワンストップで進められるメリットがあります。

では、以下より専門家別に、どのようなことを任せることができるのかを具体的に解説していきます。

相続争いが発生しているなら「弁護士」

紛争性

相続において、下記のような「紛争性」がある事案については迷わず弁護士に相談することをおすすめします。

  • 遺産分割協議で相続人同士の主張がかみ合わず、話し合いが難航している(特別受益・寄与分など)
  • 一方的な内容の遺言書が見つかったせいで、遺留分まで侵害されている(遺留分侵害額請求)
  • 相続財産が債務超過のため、相続放棄や限定承認することを検討している

これらのケースのように、相続人同士の話し合いでは解決することが困難な場合は、弁護士に「代理人」として仲介してもらうことで、感情論による衝突を回避でき、冷静な話し合いが可能になります。

相続において、自身の代理人となってほかの相続人と交渉できるのは弁護士のみです。弁護士であれば相続税申告を除くほとんどの手続きに広く対応できます。

相続における弁護士費用や弁護士選びのポイントについては、税理士ドットコムの姉妹サイト「弁護士ドットコム」の以下の記事でより詳しく解説しています。

相続税の相談をしたいなら「税理士」

相続財産が相続税の基礎控除額(3,000万円+法定相続人の人数×600万円)を超える場合は、相続税申告と納税が必要になります。

相続税申告は内容が複雑で、また生涯のうち何度も経験するものではないため、税務に精通している人でないと対応が難しいものとなっています。

そのため、たとえ遺産分割協議が円満に進んでも、相続税申告が必要な場合は、税理士に相談することを検討しましょう。

税理士への相談が必要となる具体例

特に以下のケースに当てはまる場合は税理士に相談することをおすすめします。

  • 相続財産に土地や家屋などの不動産、株式が含まれている場合
  • 相続人が複数人いる
  • 遺産分割のアドバイスを受けたい

現金以外の相続財産は、相続税の計算をするにあたりその財産の評価額を算出する必要があります。相続税はこの評価額に大きく左右され、誰がどのように財産を受け継ぐのかによっても違いがでます。

たとえば、自宅不動産の評価額が減額できる「小規模宅地等の特例」の適用可否は、素人が判断するのは難しく、相続した人によっては適用できずに相続税が高額になってしまうということが考えられます。

また夫婦間の相続であれば、遺産額が最低でも1億6000万円まで相続税が課税されない「配偶者の税額軽減」という制度があります。ところが、この制度を適用することで、二次相続時の相続税が高くなってしまうこともあります。

そのため相続税をできるだけ抑えたいという場合はもちろん、今後も見据えた相続税対策を行いたいのであれば、税理士へ相談すべきでしょう。

相続税申告は税務調査がはいりやすい?

相続税申告はその複雑さや金額の大きさゆえに、申告内容に不備があることも多く、相続税を申告した人のうち5人に1人くらいの割合で「税務調査」が実施されるとも言われています。税務調査が行われ、申告内容・納税額にミスが判明すると加算税などが発生する恐れもあります。

相続税を間違いなく申告するためにも、上述したようなケースでは税理士に相続税申告を依頼したほうが良いといえます。

相続税申告を税理士に依頼したときの費用

相続税申告を税理士に依頼する際のおおよその料金相場は、相続財産額の0.5~1%がひとつの目安となります。たとえば相続財産額が5000万円の場合は、税理士報酬は50万円程度かかると考えておくと良いでしょう。

なお、相続財産額が1億円を超えてくると、税理士報酬のパーセンテージが低くなる傾向にあります。

不動産の価額調査は「不動産鑑定士」に依頼

土地を相続する場合については、税理士を通じて不動産鑑定士に鑑定を依頼すると、相続税評価額に説得力を持たせることができます。

不整形地など利用が制限される要素がある土地については、不動産鑑定士の鑑定書を相続税申告書に添付することで、相続税評価額を低く評価する根拠として用いることができるのです。

ただし、不動産鑑定士が鑑定するのは一般的な不動産売買における評価額となり、相続財産としての土地評価と異なるため、場合によっては不動産鑑定士の鑑定評価が適切ではないケースもあります。

不動産の相続登記をしたいなら「司法書士」

相続における不動産の名義変更(相続登記)や、抵当権の抹消などの不動産登記手続きについて専門に取り扱っているのが「司法書士」です。以下のようなケースに当てはまる方は、司法書士への依頼を検討しましょう。

  • 相続によって不動産を取得した
  • 相続不動産をすぐに売却したい
  • 被相続人が団体信用生命保険に加入していたため、保険金でローンが完済した

相続した不動産を売却したり、融資の担保にするためには、事前に相続登記が完了している必要があります。また、所有者不明土地の増加が問題視されていることから、これまで任意だった相続登記を義務化する法律が2021年に制定され、2024年をめどに施行される見込みです。

そのため相続財産に不動産がある方は、遺産分割協議が完了したら、早めに司法書士に依頼しましょう。

「土地家屋調査士」への依頼が必要なケース

相続にともなって不動産登記をする際、次に該当するケースについては、司法書士ではなく、土地家屋調査士でなければ登記できません。

  • 土地を売却する(境界確定測量)
  • 1つの土地を複数の相続人で分ける(分筆)
  • 1つの建物を部屋ごとに分ける(区分登記)
  • 登記されていない建物を登記する(建物表題登記)

よって登記が必要な場合には土地家屋調査士と提携している司法書士に依頼をするとスムーズです。

預金・株式の名義変更や書類作成代行は「行政書士」

権利義務に関連する書類作成や、許認可申請の代行業務などを専門としているのが「行政書士」です。相続業務においては、主に次のような書類作成に対応しています。

  • 遺言書(生前対策)
  • 銀行口座、株式、車などの名義変更書類
  • 相続人関係図
  • 遺産分割協議書
  • 財産目録

行政書士は上記のような書類作成と、それに付随する簡単な内容の相談業務を受けることができます。ただし、紛争性のある事案を取り扱うことができないので、遺産分割協議でもめているような場合は、行政書士ではなく弁護士への依頼が必要です。

なお、相続財産に不動産が含まれている場合は、行政書士では登記ができないため、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士へ依頼しましょう。

相続相談で準備しておくとよいもの

相続で解決したい内容に応じて相談する専門家が決まったら、相談に向けて事前に準備をしておきましょう。相談に必要となる情報をあらかじめ整理しておくことで、スムーズに相談を進めることができます。

たとえば、被相続人の出生から亡くなるまでの「戸籍謄本」を用意したり、家族構成の情報を手書きでまとめておくことで、相続人が誰で何人いるのかが判明しやすくなります。また、被相続人の遺産はなにがあり、いくらあるかなどを整理しておくのも有効です。

相続財産には不動産や預貯金、株式、貴金属といったプラスの財産のほか、マイナスの財産として「借金」も含まれます。そこで、預金通帳や借用書、不動産の「登記簿謄本」または「固定資産税納税通知書」に加え、生命保険の保険証券、葬儀費用の領収書などもできるかぎりまとめておくとよいでしょう。

遺言書があれば用意しておく

相続発生後で遺言書があり、遺産の相続に関して記載がある場合は、遺産分割や手続きに大きく影響します。もし遺言書がある場合は持参しましょう。ただし、遺言書を開封するには家庭裁判所で検認手続きが必要になるため、開封前の場合は封を開けないようにしましょう。

なお、何を用意すればいいかは、初回相談の際に教えてもらえます。資料がすべて揃っていなくても相談には応じてもらえるので、安心してください。

おわりに

相続に関連してやらなければならない手続きは多岐にわたります。この記事を参考に、相談したい内容に適した専門家に依頼するようにしましょう。

なお、税理士は税務の専門家ですが、相続税申告を得意としている税理士であれば、弁護士などその他の手続きを行える士業者と連携しているケースが多いため、ワンストップで各手続きの対応も可能です。

そのため、基本的に相続税が発生しそうなケースで、遺産分割協議でトラブルが発生していなければ、まずは税理士に相談することをおすすめします。

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