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相続の相談は弁護士、司法書士、税理士、行政書士の誰がベスト?専門家ごとに比較

監修: 天尾 信之 税理士

遺産相続においては、遺産分割や相続登記、相続税申告などやらなければならない手続きが数多くあります。

財産が少なかったり、相続人同士の争いもなければ、すべて自身で手続きすることも不可能ではありませんが、ミスなく申告期限に間に合わせることを考えた場合、専門家の協力は必須です。

相続に関わる専門家は税理士、弁護士のほかにもさまざまですが、誰に相談するのがベストなのでしょうか。専門家ごとに得意分野や対応範囲をまとめました。

目次

相続の相談ができる専門家は?

相続の相談に対応している専門家としては、弁護士、税理士、司法書士、行政書士など多岐にわたる国家資格者がいて、それぞれ対応可能な業務範囲が異なります。

上記以外にも、民間資格である相続診断士・相続アドバイザー、さらには信託銀行の窓口でも相談業務を行っています。

ですので、相続におけるどのような業務をお願いしたいのかという「目的」によって、相談先を選ぶ必要があるのです。

相談だけなら無料のケースも多い

各自治体で法律相談サービスを行っているほか、各地の税務署や税理士会でも、相続税に関する無料相談を受けることができます。ただしいずれの場合も、相談に関する回答は一般的なものに限られます。

そのため、費用はかかりますが目的にあった専門家に相談したほうが、個別のケースに応じたアドバイスを受けられるメリットがあります。

なお、いずれの専門家も、相続に関する初回相談は無料で、実際に業務を依頼をした場合に費用が発生するというケースが多くなっています。

相続争いが発生している場合は「弁護士」

紛争性

相続において、下記のような「紛争性」がある事案については迷わず弁護士に相談することをおすすめします。

  • 遺産分割協議で相続人同士の主張がかみ合わず、話し合いが難航している(特別受益・寄与分など)
  • 一方的な内容の遺言書が見つかったせいで、遺留分まで侵害されている(遺留分侵害額請求)
  • 相続財産が債務超過のため、相続放棄や限定承認することを検討している

これらのケースのように、相続人同士の話し合いでは解決することが困難な場合は、弁護士に「代理人」として仲介してもらうことで、感情論による衝突を回避でき、冷静な話し合いが可能になります。

相続において、自身の代理人となってほかの相続人と交渉できるのは弁護士のみです。弁護士であれば相続税申告を除くほとんどの手続きに広く対応できます。

不動産の名義変更などの手続きは「司法書士」

相続における不動産の名義変更(相続登記)や、抵当権の抹消などの不動産登記手続きについて専門に取り扱っているのが「司法書士」です。以下のようなケースに当てはまる方は、司法書士への依頼を検討しましょう。

  • 相続によって不動産を取得した
  • 相続不動産をすぐに売却したい
  • 被相続人が団体信用生命保険に加入していたため、保険金でローンが完済した

相続登記は義務ではありませんが、売却したり、融資の担保にするためには、事前に相続登記が完了している必要があります。

相続登記をしていない状態で相続が繰り返されてしまうと、将来的に相続登記をする際、必要書類が膨大に増えてしまいます。

そのため相続財産に不動産がある方は、遺産分割協議が完了したら、早めに司法書士に依頼したほうが良いでしょう。

「土地家屋調査士」への依頼が必要なケース

相続にともなって不動産登記をする際、次に該当するケースについては、司法書士ではなく、土地家屋調査士でなければ登記できません。

  • 土地を売却する(境界確定測量)
  • 1つの土地を複数の相続人で分ける(分筆)
  • 1つの建物を部屋ごとに分ける(区分登記)
  • 登記されていない建物を登記する(建物表題登記)

よって登記が必要な場合には土地家屋調査士と提携している司法書士に依頼をするとスムーズです。

不動産以外の名義変更や書類作成代行は「行政書士」

権利義務に関連する書類作成や、許認可申請の代行業務などを専門としているのが「行政書士」です。相続業務においては、主に次のような書類作成に対応しています。

  • 遺言書(生前対策)
  • 銀行口座、株式、車などの名義変更書類
  • 相続人関係図
  • 遺産分割協議書
  • 財産目録

行政書士は上記のような書類作成と、それに付随する簡単な内容の相談業務を受けることができます。ただし、紛争性のある事案を取り扱うことができないので、遺産分割協議でもめているような場合は、行政書士ではなく弁護士への依頼が必要です。

なお、相続財産に不動産が含まれている場合は、行政書士では登記ができないため、必要に応じて司法書士や土地家屋調査士へ依頼しましょう。

行政書士は弁護士や司法書士と比較すると、書類作成にかかる諸費用が安く抑えられるというメリットがあります。そのため、紛争性がなく相続財産に不動産が含まれていないようなケースであれば、行政書士に相談すると良いでしょう。

相続税申告や節税対策は「税理士」

相続財産が相続税の基礎控除額(3,000万円+法定相続人の人数×600万円)を超える場合は、相続税申告と納税が必要になります。

相続税申告は内容が複雑で、また生涯のうち何度も経験するものではないため、素人では対応が難しいものとなっています。

そのため、たとえ遺産分割協議が円満に進んでも、相続税申告が必要とされるケースでは、税理士に相談することをおすすめします。

税理士への相談が必要となる具体例

相続税申告が必要になるケースのうち、特に税理士に依頼したほうが良いのは、「相続財産に土地や家屋などの不動産、株式が含まれている場合」と「相続人が複数人いる場合」です。

現金以外の相続財産は、相続税の計算をするにあたりその財産の評価額を算出する必要があります。相続税はこの評価額に大きく左右され、また誰がどのように財産を受け継ぐのかによっても違いがでます

たとえば、自宅不動産の評価額が減額できる「小規模宅地等の特例」の適用可否は、素人が判断するのは難しく、相続した人によっては適用できずに相続税が高額になってしまうということが考えられます。

他にも、夫婦間の相続であれば、遺産額が最低でも1億6000万円まで課税されない「配偶者の税額軽減」という制度があります。ところが、この制度を適用することで、二次相続時の相続税が高くなってしまうこともあります。

目先の節税だけでなく、今後も見据えた相続税対策を行いたいのであれば、やはり税理士へ相談すべきでしょう。

相続税申告は税務調査がはいりやすい

相続税申告はその複雑さや金額の大きさゆえに、申告内容に不備があることも多く、相続税を申告した人のうち5人に1人くらいの割合で「税務調査」が実施されるとも言われています。税務調査が行われ、申告内容・納税額にミスが判明すると加算税など追徴課税が発生する恐れもあります。

相続税を間違いなく申告するためにも、上述したようなケースでは税理士に相続税申告を依頼したほうが良いといえます。

相続税申告を税理士に依頼したときの費用

相続税申告を税理士に依頼する際のおおよその料金相場は、相続財産額の0.5~1%がひとつの目安となります。たとえば相続財産額が5000万円の場合は、税理士報酬は50万円程度かかると考えておくと良いでしょう。

なお、相続財産額が1億円を超えてくると、税理士報酬のパーセンテージが低くなる傾向にあります。

不動産の価額調査は「不動産鑑定士」に依頼

土地を相続する場合については、税理士を通じて不動産鑑定士に鑑定を依頼すると、相続税評価額に説得力を持たせることができます。

不整形地など利用が制限される要素がある土地については、不動産鑑定士の鑑定書を相続税申告書に添付することで、相続税評価額を低く評価する根拠として用いることができるのです。

ただし、不動産鑑定士が鑑定するのは一般的な不動産売買における評価額となり、相続財産としての土地評価と異なるため、場合によっては不動産鑑定士の鑑定評価が適切ではないケースもあります。

「信託銀行」や「相続診断士」ができること

信託銀行

相続に関連するさまざまなアドバイスを、業務として行う信託銀行が増えています。主な対応業務としては次の2点です。

  • 遺言信託業務:相続の事前対策としての遺言書の作成や保管、遺言執行などをサポート
  • 遺産整理業務:相続発生後の遺産整理など相続手続き全般をサポート

信託銀行は、これらの業務を直接自分たちで行うわけではなく、コーディネーターとなって弁護士や司法書士といった専門家へ業務を割り振り、手続きを円滑に進める役目を果たします。

相続財産が高額、かつ、多岐にわたる場合は、手続きがワンストップで進むというメリットがありますが、その分、費用がかかるというデメリットがあります。

相続診断士や相続アドバイザーについて

最近では、相続診断士や相続アドバイザーなど、相続に関連する民間資格を持つ人も増えています。

国家資格の士業者のように直接的に相続業務を代行することはできませんが、相続の専門家として相続の事前対策や、相続発生後の手続きの流れなどについてアドバイスしつつ、弁護士や司法書士などの専門家へ橋渡しを行ってくれます

銀行、証券会社、生命保険会社、不動産会社の従業員がこれらの資格を取得しているケースも増えてきており、より身近な存在となりつつあります。

相続手続き別の相談先一覧

最後に、相続の時系列に沿って、専門家ごとの対応業務を一覧表にまとめました。

相続手続き別の相談先一覧
 弁護士司法書士税理士行政書士
1:事前対策
遺言書の作成△(※1)
相続税対策△(※2)××
2:相続発生直後
相続人調査(戸籍等収集)
相続財産調査
財産目録の作成
相続人関係図作成
遺言書検認××
相続放棄××
限定承認××
3:遺産分割後
遺産分割協議書作成△(※1)
相続登記××
各種名義変更手続き△(※1)
遺留分侵害額請求×××
相続税申告×××
税務調査×××
遺産分割調停
できることが限られます
××
遺産分割審判
できることが限られます
××

※1 行政書士業務を行うことができる税理士もいます

※2 税理士資格を持つ弁護士(弁理士)であれば相談可能です

おわりに

相続に関連してやらなければならない手続きは多岐にわたります。先に述べたとおり、相続税申告を扱えるのは税理士だけです。また、相続税に詳しい税理士は、弁護士などその他の手続きを行える士業者と連携しているケースが多いので、税理士に相談すればワンストップで各手続きの対応をしてくれます。

基本的に相続税が発生しそうなケースで、遺産分割協議でトラブルが発生していなければ、まずは税理士に相談することをおすすめします。

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