遺留分とは?割合や相続税の計算と遺留分減殺請求について解説 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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遺留分とは?割合や相続税の計算と遺留分減殺請求について解説

遺産分割において、一定の相続人に対しては「遺留分(いりゅうぶん)」という権利が認められてます。

たとえば遺言書で特定の人物にのみ遺産を渡す、などと指定されていた場合でも、妻や子などの相続人であれば最低限の相続分を主張することができるのです。

とくに不動産を多く持っていたり自社の株式を保有していたりするようなケースでは遺言書の内容を巡って争いが起きる恐れもあるため、「遺留分」について把握しておいたほうがよいでしょう。

目次

遺留分とは

遺言の内容にかかわらず、相続人には最低限の遺産の取り分というものが法律により決められており、その取り分を「遺留分」といいます。

相続におけるいちばんのポイントは遺産分割、すなわち誰がどの遺産をどれくらい相続するのか、ということです。この際に「遺言書」によって遺産分割方法が指定されていれば、相続する人同士で決定する部分が少なくなるため、もめごとになる可能性が減少します。

しかし、遺言書があるから遺産分割の際に問題が発生しないかというと、そうとは言いきれません。

被相続人(亡くなった方)は自分の財産を、遺言による相続分の指定や生前贈与などで自由に処分することができますが、一方ですべての財産を自由に処分してしまうと、相続人の生活保障などに影響が出る可能性があります。

たとえば会社を経営しており、その自社株式や事業に使用している土地建物を保有している場合、円滑に事業承継が進むことを期待して「後継者となる長男にすべての遺産を相続させる」との遺言を残したとします。

その際、相続人が長男だけであれば問題はありませんが、ほかにもいる場合、長男以外の相続人は遺産がもらえないということになってしまい、公平とは言えない状態となります。このような問題を解決するために、「遺留分」という形で、兄弟姉妹以外の相続人に対して、一定割合の相続財産を保証しているのです。

遺留分の計算方法

遺留分は基本的に兄弟姉妹以外の相続人に認められており、民法により次のように定められています。

  • 直系尊属(父母、祖父母など)のみが相続人である場合:財産の1/3
  • それ以外の場合:財産の1/2

遺留分の計算方法は、まず相続人の状況を確認し、前述の民法の定めに従い全体の遺留分を計算します。そのうえで、各相続人の遺留分を法定相続分に従って算出します。

以下、具体例により計算方法を確認してみましょう。

ケース1:相続人が配偶者のみ

配偶者は直系尊属ではないため、全体の遺留分は財産の1/2となります。次に、配偶者個人の遺留分を計算するのですが、相続人が配偶者しかいない場合は法定相続分はすべてとなるため、遺留分はそのまま財産全体の1/2となります。

ケース2:相続人が配偶者と子1人

遺留分(配偶者と子1人)

配偶者も子も直系尊属ではないため、全体の遺留分は財産の1/2となります。次に、配偶者と子の法定相続分はそれぞれ1/2ずつであるため、配偶者の遺留分、子の遺留分はどちらも、「全体の遺留分(1/2)×法定相続分(1/2)=1/4」となります。

ケース3:相続人が配偶者と子2人

遺留分(配偶者と子2人)

この場合も全体の遺留分は財産の1/2となります。次に、配偶者の法定相続分は1/2、子2人の法定相続分はそれぞれ1/4ずつであるため、配偶者の遺留分は「全体の遺留分(1/2)×法定相続分(1/2)=1/4」、子2人の遺留分はそれぞれ「全体の遺留分(1/2)×法定相続分(1/4)=1/8」ずつとなります。

ケース4:相続人が配偶者と父

遺留分(配偶者と父)

父は直系尊属にあたりますが、相続人に配偶者もいるため“直系尊属のみが相続人”というケースには当てはまらず、全体の遺留分は財産の1/2となります。

次に、配偶者の法定相続分は2/3であるため、配偶者の遺留分は「全体の遺留分(1/2)×法定相続分(2/3)=1/3」となります。父の法定相続分は1/3であるため、遺留分は「全体の遺留分(1/2)×法定相続分(1/3)=1/6」となります。

遺留分侵害額請求が必要

遺留分を実際に確保する場合には、一定の手続きが必要となります。具体的には、相続に際して遺言の内容を不公平と感じた場合、相続人は遺留分を確保するために「遺留分侵害額請求」を行います。

この請求を行ったうえで、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所での調停に持ち込むことになります。

調停手続きにおいては、両方の当事者から事情を聴いたり、資料を提出してもらったりするなどして状況を整理したうえで、解決案の提示やアドバイスをしつつ、話合いを進めていきます。

なお、遺留分侵害額請求を行うには下記のように期限が定められています。

(遺留分侵害額請求権の期間の制限)
第千四十八条 遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

改正後のポイント

さて、この遺留分侵害額請求ですが、制度改正(2019年7月1日施行)があり、以前は遺留分減殺請求というものでした。改正によるポイントは次のとおりです。

  • 遺留分に関しては「金銭債権化」することが原則
  • 金銭を直ちには準備できない受遺者または受贈者の利益を図るため、受遺者らの請求により、裁判所が、金銭債務の全部または一部の支払いにつき相当の期限を許与することができる

これは、改正前は遺留分による遺産の共有が、相続時のトラブルとなっていたことに対応したものです。

たとえば、会社を経営していた父親が亡くなり、相続人が長男と次男の2人で、遺言では「事業に使用している土地建物を後継者である長男にすべて相続させる」と指定されていたようなケースを考えてみます。

相続財産が土地建物以外にほとんどなければ、遺言に従った場合、次男の相続する財産はほぼないこととなります。一方で、次男は遺留分として財産全体の1/4を相続する権利を持っています。

こういった場合において相続人間で協議がつかない場合、制度改正前は相続財産となる不動産を相続人が共有することになっていました。つまり、このケースでいうと不動産を長男と次男で共有するという結果になっていたのです。

しかし、不動産を共有すると権利関係が複雑になり、長男の一存で売却などの意思決定することができず、結果として円滑な事業経営に支障をきたすといった不都合が生じる可能性があるのです。

そこで、改正により遺留分に関しては「金銭債権化」することが原則となり、前述のケースのような場合でも不動産の共有ではなく、金銭による支払いで解決することとなったのです。

もちろん、遺留分自体がなくなるという話ではないため、先ほどのケースでは長男は次男の遺留分に見合った資金を用意する必要があります。

改正の2つ目のポイントはこの資金に関連しており、資金をすぐには用意できない場合、長男が裁判所に請求し、認められた場合は支払いを一定期間猶予してもらえることとなっています。

遺留分による相続税の対応

前提として、相続人の遺留分を侵害してしまうような遺言であってもただちに無効であるというわけではありません。

遺留分について、権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、「遺留分侵害額請求」が行なわれなければ、有効な遺言として効力を有します。この場合は、遺言どおりの遺産分割を行い、その結果に沿って相続税を計算・申告・納付します。

一方で、遺留分侵害額請求が行われる場合はまず、当事者間の話し合いで相続税の申告期限内に結論がでていれば、その結果に従い相続税を計算します。

しかし、遺留分侵害額請求は時間を要するため、相続税の申告期限までに結論が出ないことがあります。

遺留分侵害額請求による調停中に相続税の申告時期を迎えてしまう場合、いったんは遺留分侵害額請求がないことを前提にして、相続税の計算をすることになります。そして、遺留分侵害額請求の結果に応じて、期限後申告、修正申告や更正の請求を行うこととなります。

おわりに

相続は関係する金額が大きいために、ひとたびトラブルになってしまうと泥沼化してしまうことがあります。トラブルを避けるためには、いざというときが来る前に、税理士や弁護士などの専門家に相談し、関係者の認識を合わせておくことがいちばんです。トラブル防止のためにも早めの準備を心がけましょう。

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