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「遺産分割」の4つの方法とかかる税金の違いをわかりやすく解説

「遺産分割」とは

「遺産分割」とは、 被相続人が残した財産を相続人同士で分けることをいいます。

たとえば、相続人が子ども2人の場合、法定相続分ではそれぞれが1/2ずつ相続することになります。このとき、相続財産が現金のみならスムーズに行えるでしょう。しかし、遺産に自宅などの不動産が含まれるケースもあります。

その場合には、どの財産をどのように分けて、誰が何を相続するのかを決めなければいけません。この手続きのことを「遺産分割協議」といいます。

相続開始10か月以内に行う

分割する前の遺産は「共同相続」という、相続人がそれぞれの法定相続分に沿った相続権を所有している状態になっています。

しかし遺産分割を行わなければ、小規模宅地等の特例や配偶者控除といった税金計算上の特典を使った相続税の申告・納税ができません。

遺産分割自体に期限は決められていませんが、相続税の申告期限は相続開始日(被相続人の死亡を知った日)の翌日から10か月以内なので、この期限までには遺産分割をしておいた方が相続税の負担が軽減されることになります。

遺産分割の手続きと流れ

遺産分割の手続方法には、「遺言による分割・協議分割・調停分割・審判分割」の4種類あります。

まずは「遺言による分割」や「話し合いによる分割(協議分割)」で遺産分割を進めていきますが、これらが不成立になってしまう場合には「調停分割」や「審判分割」が必要になります。

「遺言書」の有無を確認

遺言書があれば、原則として「遺言書通りに相続を行う」必要があります。そのため、まずは「遺言書の有無」を確認することからはじめます。

まず、遺言には以下の3種類があります。

  • 自筆証書遺言:被相続人が自分で紙面に遺言内容を書き残す方法
  • 公正証書遺言:公証役場にて公証人が遺言書を作成する方法
  • 秘密証書遺言:遺言内容は知らせずに公証役場にて遺言書を作成する方法

このうち、公正証書遺言以外の遺言が見つかった場合は、家庭裁判所で「検認」という遺言内容を明確にするための手続きが必要になります。検認は偽造・変造などを防止するための手続きであり、内容の有効性を判断するものではありません。

検認によって遺言書の有効性が証明されても、その内容が遺留分の侵害をしている場合は、遺言書通りに分割されないこともあります。内容の有効性については、基本的に裁判によって判断されます。

必ず遺言書通りに相続するの?

遺言書があったとしても、相続人全員の同意があれば「話し合いによる分割(協議分割)」で相続を行うことができます。

その際、以下の点に気をつける必要があります。

  • 遺言で遺言執行者が決まっている場合は、その人の同意が必要になる
  • 遺言で受遺者が決まっている場合は、受遺者の同意が必要になる

遺言執行者とは「遺言内容を実現するために必要な手続きを行う人」のことをいいます。また、受遺者とは「遺言によって遺産を相続する旨を決められている人」のことです。

また遺言書に不備などがあり、効力が無効になった場合には遺産分割が必要になります。もし、遺言書があっても分割方法が決まっていない財産があれば、遺産分割を行う必要があります。

「相続財産」と「相続人」の確認

次に「被相続人の残した全ての相続財産」と「その相続に関係する全ての相続人」を把握します。

相続財産に関していうと、資産はもちろん負債についても全て調べる必要があります。また、遺産協議では相続人全員の合意が必要になるので、戸籍謄本などで法定相続人(民法上の相続人)を確認します。

これらをしっかりと行っていないと、後で「遺産分割のやり直し」などが必要になる場合もあるので注意してください。

「遺産分割協議」の実施

相続財産や相続人の確認が終わったら、実際に遺産分割協議を行います。基本的には、相続人同士の話し合いによって「誰が何を相続するのか」を決定します。

遺産の分割方法には「現物分割、代償分割、換価分割、共有分割」の4種類があります。この遺産分割方法については、後述の「遺産分割の4つの方法」にて解説しているのでご確認ください。

なお、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、誰かが欠けると無効になるので注意しましょう。

協議分割が不成立だった場合

「話し合いによる分割(協議分割)」で相続内容がまとまらなかった場合は、「調停分割」や「審判分割」を行う必要があります。

話し合いでまとまらない場合は調停分割を行い、さらに調停分割が不成立だった場合に審判分割を行うという流れです。

  • 調停分割:家庭裁判所の調停委員が分割方法を提案し、相続人が検討・決定する方法
  • 審判分割:家庭裁判所の裁判官が遺産分割を行い、相続人はその通りに従う方法

ちなみに、遺産分割において「裁判(訴訟)」はありません。審判にて最終的な決定が下されるからです。遺言書の有効性、相続人の権利、特別受益の有無などに異議がある場合は、遺産分割協議前に訴訟を行う必要があります。

「遺産分割協議書」の作成

遺産分割の内容が決まったら、その内容をもとに 「遺産分割協議書」を作成します。

この遺産分割協議書とは、遺産分割の内容を記載した書類のことで、相続人全員が署名捺印することで成立します。捺印に関して、法律上では実印でなくても良いことになっていますが、偽装を防ぐために実印を求められるのが一般的です。

相続を進めるにあたり、遺産分割協議書はさまざまなシーンで必要になります。たとえば、相続税申告時に提出を求められるほか、預金の引き落とし時、不動産の登記時などにも提出が必要になります。そのため、遺産分割が終了したらなるべくすぐに作成しましょう。

協議終了後に遺言書が見つかった場合

遺産分割協議の終了後に遺言書を発見した場合は、まず家庭裁判所で検認を受ける必要があります。勝手に開封しないように注意してください。

検認後の流れは、以下2つのいずれかになります。

    • 遺産分割協議の内容を優先する
    • 遺産再分割協議を実施する

「遺産分割協議の内容を優先する」場合は、遺産分割をやり直す必要はありません。ただし、相続人のうち誰か1人でもやり直しを求めた場合は、「遺産再分割協議」を行う必要があります。

遺産再分割協議を実施する場合は、基本的には遺言書の内容に従って話し合いを進めることになります。

遺産分割で注意すべきこと

何事もなく遺産分割が進むことが一番ですが、相続にはさまざまなトラブルが付き物です。そこで、遺産分割の際に注意すべきことを紹介します。

遺産分割をスムーズに行いたい方は、あらかじめ弁護士などの専門家に相談するのもオススメです。

法定相続人には「遺留分」がある

法定相続人には、民法によって「遺留分」という相続人が最低限の遺産を相続できる権利が認められています(配偶者・子ども・父母のみ)。そのため、仮に遺言に「第三者に全ての財産を遺贈する」という記載があったとしても、一定割合は相続することができるのです。

その遺留分の割合は被相続人との関係で異なり、以下のようになっています。

  • 配偶者や子ども:相続財産の1/2
  • 父母:相続財産の1/3

たとえば、相続財産が1億円の場合に法定相続人が配偶者だけだと、5,000万円分の遺留分が認められます。このケースで法定相続人が配偶者と子どもの場合は、それぞれに2,500万円分の遺留分が認められるという計算になります。

分割の内容が、遺留分よりも下回った場合は、「遺留分減殺請求」という手続きによって遺留分の財産を取得することができます。

「寄与分」や「特別受益」がある

相続人の中には、被相続人の事業を手伝ったり、老後の世話をしたりしている方もいます。そういった「被相続人の財産の維持・増加に貢献した」相続人に対しては、民法によって 「寄与分」という相続財産の増額を主張する権利が認められています。

なお、寄与分に関する明確な基準はなく、相続人同士の話し合いによって貢献度合いを決定することになります。

また、中には生前、被相続人から贈与を受けている場合もあるでしょう。仮に特定の相続人だけが贈与を受けていた場合、その人が他の相続人と同じ分の相続を受けてしまうと、相続人の間で不公平が生じてしまいます。そこで、その不公平さを解消するために、贈与金額を「特別受益」として扱い、法定相続分から特別受益分を差し引いて相続を行います。

相続人と連絡がとれない場合

遺産分割は全ての相続人が合意しなければ、無効になってしまします。

そのため、他の相続人と連絡が付かないと、遺産分割が滞ってしまう恐れがあります。そういった時には、戸籍謄本や戸籍の附票を取得し、その方の本籍地や住所へ連絡するのがオススメです。また、それでも連絡が付かない場合は、現地調査などが必要になるので弁護士に相談しましょう。

ただし、上記のようなことをやっても、連絡がとれないケースもあります。その場合には「不在者財産管理人(相続人の代わりに財産を管理する人)を選出する方法」や「失踪宣言を申し立てる方法」などを利用することも考えられます。

いずれの方法も、家庭裁判所にて手続きを行う必要がありますが、この手続きを行うことで遺産分割を再開することができます。

「血縁関係ではない人」や「事実婚」の場合

現行の法制度においては、血縁関係でない人(配偶者の兄弟姉妹など)や事実婚の場合は、法定相続人になることはできません。

そのため、法定相続人以外が「遺産分割協議に参加したい」と申し出ても、法律上は参加できないという決まりになっています。もし法定相続人以外に財産を譲渡したいという場合は、遺言書に遺贈する旨を記載する必要があります。

遺産分割後に新たに財産が見つかった場合

遺産分割後に新たに財産が見つかった場合は、遺産分割を改めて行う必要があります。

その際、相続人全員の同意があれば、最初から全ての遺産分割をやり直すことも可能です。また、遺産分割協議の際に、あらかじめ「後から相続財産が見つかった場合にどうするか」を決めておくこともできます。この場合も相続税申告を忘れずに行いましょう。

遺産分割の4つの方法とかかる税金の違い

遺産分割には、「現物分割・代償分割・換価分割・共有分割」の4つの方法があります。

分割方法によっては、相続税以外の税金がかかることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

現物分割:財産の原型を変えずに分ける

現物分割とは建物や土地、株式といった 「価値ある財産」を、そのままの状態で相続する方法です。

たとえば、配偶者に建物を相続し、子どもに株式を相続するといった分割方法をいいます。遺産分割の中ではメジャーで、よく行われる分割方法です。

この現物分割は不動産や預金、株式など、さまざまな遺産がある場合に向いています。また、被相続人と同居している場合に、「そのまま住み続ける」といった要望を叶えることもできます。さらに利害関係が明確になり、不動産が共有状態になるのを防げます。

ただし、必ずしも財産が同じ価値ではないので不平等が生じることがあります。そのため、話し合いが上手くまとまらないこともあるでしょう。また、現物のままだと相続税の納税資金が確保できずに、手持ちのお金が必要になる可能性があるので注意が必要です。

相続税に関しては、そのままの状態で相続しているので、複雑な計算は必要ありません。

代償分割:分割できない不動産などの財産がある

代償分割とはある相続人が財産を取得する代わりに、他の相続人に対して相続分に相当する金銭などを渡す方法です。

たとえば相続財産が建物だけだったとき、長男が建物を相続し、長男が次男に現金を渡すといったことです。

現物分割やこのあと説明する換価分割が難しい場合に適しています。財産をそのままの状態で相続できる上に、平等な相続を実現できる可能性が高くなります。

しかし、財産を相続する人が「代償するだけの金銭」を持っていなければ成立しません。また、相続財産の評価方法でもめる可能性もあり、必ずしも円満相続とならない可能性もあります。さらに、「代償金が支払われない」というリスクもあることを覚えておいてください。

また、相続税の算出方法がやや複雑になります。課税価格を「相続税評価額」または「代償分割時の時価」のどちらかで計算することになります。納税額に差が生じるため、相続人同士でよく話し合う必要があります。

換価分割:売却し現金化して分ける

換価分割とは不動産や株式といった「価値ある財産」を現金化して、そのお金を分割する方法です。

たとえば相続財産が2,000万円の不動産、相続人が2人の場合に、不動産を売却してそれぞれが現金1,000万円ずつを相続するというものです。現物分割が難しい場合に向いています。

最大のメリットは「平等に相続できる」という点です。また、相続人が被相続人の建物に住む予定がない場合は、不動産を維持管理する手間を省くこともできます。

一見すると一番簡単で良い方法にも思えますが、現金化しようとしてもすぐに買い手が付くとは限りません。特に、不動産が過疎地などにある場合は、「買い手が見つからない」というケースも多くあります。さらに、買い手が見つかっても十分な金額で売却できない可能性もあるでしょう。

また、現金化することにより、相続税の納税額が増える可能性もあります。不動産のままなら使える特例が使えなくなってしまうことなどが要因としてあります。

共有分割:複数人の相続人で共同所有する

共有分割とはその名の通りで、相続財産を相続人同士で共有し続ける方法です。この場合、ある財産に対して相続人は「持分」を取得することになります。

たとえば、相続財産が不動産のみで、相続人が兄弟2人の場合は、それぞれが1/2ずつの持分を取得します。

共有分割は、現物分割、代償分割、換価分割のいずれも成立しない場合に、「遺産分割を成立できる」メリットがあります。

しかし、実際にはあまりおすすめできない分割方法です。なぜなら、財産を共有にすると、居住や売却などの際にトラブルになったり、子どもや孫などが相続する際に権利関係が複雑になったりするからです。そのため、一般的に共有分割は「遺産分割の最終手段」とされています。

相続税の特定などの適用は、相続した持分によって計算します。

納税額の違いをシミュレーション

それぞれの遺産分割方法によってどのくらい納税額に違いがあるのかをシミュレーションしてみます。

シミュレーションでは、相続財産として5,000万円の土地、3,000万円の建物、2,000万円の預金があり、相続人は子2人(基礎控除額4,200万円)という前提とします。

現物分割:特例の適用などで税額が変わる

遺産分割の方法に「現物分割」を選択した場合は、基本的には相続税の計算方法に従って税額を算出します。ポイントは以下のとおりです。

  • 個人の納税額は相続割合によって決定する
  • 条件を満たすことで各種特例を適用できる

現物分割の場合は各種特例が適用できるケースがあります。その代表的な特例が「小規模宅地等の特例」です。適用した場合は、「土地評価額を最大80%減額できる」可能性があります。

小規模宅地の特例を適用した場合の相続税額がいくらになるのかを計算してみます。

  • 土地評価額:5,000万円 − (5,000万円 × 80%) = 1,000万円
  • 正味の遺産額:1,000万円(土地) + 3,000万円(建物) + 2,000万円(預金) = 6,000万円
  • 課税遺産総額:6,000万円(正味の遺産額) − 4,200万円(基礎控除額) = 1,800万円
  • 相続税合計額:90万円 × 2人 = 180万円
    └子1人あたりの相続税額→1800万円(課税遺産総額) ÷ 2 × 10%(相続税率) = 90万円

このように現物分割で「小規模宅地等の特例」を適用した場合は、最終的な相続税額は180万円になることが分かりました。ちなみに宅地等の特例を適用しなかった場合の相続税合計額は770万円になります。

代償分割:代償金の決め方で納税額が変わる

基本的には「現物分割」と同じような流れで相続税額を算出できます。そのため、「小規模宅地等の特例」を適用できる場合、相続税合計額は180万円になります。

ただし、現物分割とは以下のような違いがあります。

  • 代償金の受け渡しにも相続税が課される
  • 課税価格の計算では「相続税評価額」または「代償分割時の時価」のいずれかを選択する
  • 相続方法を誤ると贈与税が課される可能性がある
  • 遺産を売却する場合には、譲渡所得税が課される可能性がある

課税価格の計算で、「相続税評価額」「代償分割時の時価」のどちらを選択しても、相続税合計額は同じになりますが、個々の相続税負担の割合が異なる場合があります。

換価分割:相続税額が多くなる可能性がある

換価分割の場合は、現物分割などに比べて相続税額が多くなってしまう可能性があります。

その理由は相続財産を売却して現金化するため、小規模宅地の特例などを適用できなくなるからです。ポイントをまとめると以下のとおりです。

  • 「小規模宅地等の特例」などを利用できない場合がある
  • 遺産を売却したときに譲渡所得税が課される可能性がある

もし全ての相続財産を現金化した場合、相続税合計額は770万になります(すべて評価額どおりに換金した場合)。特例適用時に比べると納税額が590万円も増えてしまうので、税負担がかなり重くなってしまいます。

また、相続財産を売却した際に「譲渡益(売却金額 - 取得費用)」が発生した場合は、その分に対して譲渡所得税が課されます。居住用財産を売却する場合は3,000万円の特別控除が適用できます。

共有分割:持分に応じた相続税を納める

「共有分割」になってしまった場合は、「現物分割」よりも相続税額が多くなる可能性が高くなります。

この理由は、「特例を利用できる部分が限られる」からです。遺産分割で共有分割を採用する際の相続税計算では、以下の点に注意してください。

  • 持分に応じた相続税を納める
  • 特例は持分に応じた割合の適用になる

共有分割では、持分に応じて個々の納税額を算出することになります。その際、持分が同じ割合であれば「課税価格 ÷ 相続人数」で税額を計算できます。

各種特例については、持分に応じた部分適用できます。たとえば、持分が50%だとしたら「小規模宅地等の特例」を適用できる部分も50%だけになるということです。

誰が遺産を相続するかによっても変わる

上記のシミュレーションでは、相続人が子2人だけの場合を想定してシミュレーションを行いました。配偶者がいる場合は、「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」という税額控除が適用できるので相続税合計額が変わります。

そのため、相続税を節税したい場合は「誰が相続するのか」という点も意識すると良いでしょう。

おわりに

遺産分割には現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の4種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。遺産分割が必要になった際には、ご自身のおかれている状況を把握し、より良い分割方法を選んでください。

また、遺産の分け方次第で相続税の税額が大きく変わる可能性もあります。相続税の節税を希望している場合は、相続税に強い税理士に相談することをおすすめします。

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