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相続財産の「代償分割」が有効なケースとは?相続税はどうなる?

相続が発生したときに、たとえば被相続人に配偶者がおらず、子どもが2人いたとすると、相続人は子ども2人で、相続する財産はそれぞれ2分の1ずつという分配になります。しかし、子どものうち一方は現金、一方は不動産という分割方法になってしまうと、不動産の評価額によっては、同じ額にはならず、どちらかが不公平さを感じてしまうものです。このようなケースでは「代償分割」という遺産分割方法が有効かもしれません。

目次

「代償分割」とは

相続人が複数人いて、遺言などがない場合には、共同相続人(いわゆる相続人全員)の間で協議をして「どの遺産を誰がどう相続するのか」を決定する必要があります。そもそも、遺産の分割方法は「現物分割」「換価分割」「代償分割」などの種類があります。

このうちこの記事で取り上げる「代償分割」とは、ある相続人が相続財産を取得し、その人が他の相続人に等価する代金などを支払うことで分割したこととする方法です。たとえば、相続財産が換金しにくいもの・できないものの場合や、相続財産の数に限りがある場合などにこの代償分割が採用されることがあります。

 

その他の遺産分割方法

・現物分割

今の形のまま現物で分配します。単純な方法ですが平等に分けることは困難です。財産の原型を変えたくない人に適しています。

・換価分割

不動産などが含まれる場合に遺産を売却し、現金に換えて分ける方法です。相続分が平等になります。

・共有分割

現物のまま複数の相続人の共有とする方法です。持分という割合を定めます。財産を原形を保ったまま平等に分割したい場合に適しています。売却の際には共有者全員の合意が必要となります。

「代償分割」のよくあるケース

では相続財産が不動産や自社株だった場合を例に挙げて、どのように分割されるのか解説します。

ケース1:相続財産が不動産の場合

主な相続財産が土地建物などの不動産だけの場合や、不動産とわずかな預貯金だけというケースはよくあります。このような場合で、相続人が複数人いるとしたら、分割方法は、遺産を売却して売却代金を分割する「換価分割」または「代償分割」のいずれかを選択することになるでしょう。

相続財産になる建物にすでに相続人の一人が住んでいて、不動産の売却が難しいといった事情があれば、「換価分割」ではなく、「代償分割」で遺産分割を行うことになるでしょう。

代償分割を選択する場合は、相続人の間で支払い金額を決める必要があります。

たとえば「相続財産が3000万円の土地だけで、相続人は兄弟2人」のケースを考えてみましょう。この場合それぞれの取り分は相続財産の2分の1ずつとなり、各1500万円です。しかし長男が「先代から受け継いでいる土地だから売ることはできない」と主張したため、次男は遺産を取得できない可能性が出てきました。

そこで次男は「代償金1500万円を支払ってくれるなら、その土地は長男が相続してかまわない」と提案します。これに長男が応じたので、代償分割による遺産分割が成立しました。

ケース2:相続財産が自社株の場合

被相続人が会社経営をしていた場合、その株式が相続財産に含まれていることもあるでしょう。相続人の中に会社の後継者がいる場合は、後継者だけが自社株を相続するほうが、議決権の分散を避けることができるなど、その後の経営も安定しやすくなります。

こういった状況でも「代償分割」は有効な分割方法だと言えます。つまり、後継者だけが自社株を相続し、他の相続人には代償金を支払うのです。なお、株式を会社に買い取ってもらい、その代金を代償金や相続税に充てることもできます。

「代償分割」の注意点

実際に代償分割を選ぶ際に注意すべきポイントがいくつかあります。

遺産分割協議書の書き方

まず、協議により遺産分割を行う場合は「遺産分割協議書」と呼ばれる書類を作成する必要があります。遺産分割協議書とは相続人全員が協議に合意したことを証明する書類で、基本的には主に以下のような内容によって構成されます。

・被相続人に関する情報(名前、生年月日、死亡日、本籍地、最後の住所地)

・遺産分割協議を行った旨

・各相続人が相続する財産(不動産情報、預貯金情報など)

・各相続人に関する情報(住所地や生年月日、名前、実印など)

そして、代償分割を行う場合は「相続人Aは○○を取得する代償として、相続人Bに対し○○万円を支払うものとする。」といった旨を記載する必要があります。この「代償する」旨の記載を忘れると、贈与税が課される場合もあるので忘れずに記載しましょう。

遺産分割が話し合いで決まらないときは調停が必要

いざ、代償分割による遺産分割をしようとしても、相続人の間ですぐに話がまとまるとは限りません。

もし当事者間だけでは話合いがまとまらない場合、家庭裁判所に申し立てて「遺産分割調停」を行い、裁判官と調停委員の仲介によって話合いを進めます。それでもまとまらない場合は調停は不成立になり、自動的に「遺産分割審判」へと移行します。調停とは異なり、家庭裁判所の裁判官によって強制的に遺産分割の方法を決定することになります。

代償金が支払われない可能性がある

代償分割を選択する場合、代償される相続人は「代償金が支払われないリスク」があることを知っておいた方が良いでしょう。万が一、このような事態になったとしたら、遺産分割協議のやり直しはできないため、訴訟などの方法で支払い請求を行う必要があります

「代償分割」時、相続税はどうなる?

代償分割を行う場合の相続税の計算方法や、代償する側、代償される側ごとの納税ポイントについて確認しましょう。

代償分割時の課税価格の計算方法について

基本的な課税価格の計算方法は以下の通りです。

  • 代償する相続人の課税価格=「相続した遺産の価額 - 代償金の価額」
  • 代償される相続人の課税価格=「代償金の価額 +(代償金以外に相続した遺産の金額)」

なお、課税価格の計算においては「相続税評価額」または「代償分割時の時価」のどちらかで計算することになります。たとえば、相続税評価額が3000万円、代償分割時の時価が4000万円、相続人Aが相続人Bに1000万円を代償する場合であれば以下の通りです。

「相続税評価額」を使う場合

  • 相続人Aの課税価格:相続税評価額3000万円-代償金の価額1000万円 = 2000万円
  • 相続人Bの課税価格:代償金の価額1000万円

「代償分割時の時価」を使う場合

  • 相続人Aの課税価格:相続税評価額3000万円-{代償金の価額1000万円×(相続税評価額3000万円÷代償分割時の時価4000万円)}=2250万円
  • 相続人Bの課税価格:代償金の価額1000万円×(相続税評価額3000万円÷代償分割時の時価4000万円)=750万円

このように、相続税評価額を使う場合は、代償金の金額からそのまま算出が可能です。一方、「代償分割時の時価」を使う場合は、評価額に「評価額÷時価」の割合を乗じて計算します。どちらを使うかで課税価格の金額、つまり相続税額が変わるので注意しましょう。相続人Aは代償金をなるべく高く評価されたいと思い、相続人Bは代償金をなるべく低く評価されたいと思うもの。相続人同士で納得のいくよう、事前にきちんと話し合っておきましょう。

代償する側の納税ポイント

代償金を支払う相続人は、「代償金と相続税の両方を現金で支払う」ということを考慮に入れておいた方が良いでしょう。とりわけ相続財産に預貯金がない場合は、自身の財産から支払う必要があります。税金の納付や代償分割の期限に間に合わうよう、現金を用意しなくてはなりません。

代償される側の納税ポイント

一方、代償金を受け取る相続人は、きちんと代償金を受け取ることができれば特別問題はないでしょう。代償金を現金で受け取っている場合は、その中から相続税を納めればよいことになります。

代償分割対策に生命保険を活用

もし生前、「代償分割を行う必要がある」と予想される場合は、事前に対策を立てておくこともできます。そのひとつが、生命保険を使う方法です。

生命保険金はそれを受け取った人の固有財産として扱われるため、相続財産には含まれません。そのため、代償金を支払う予定の人を受取人とする生命保険契約を結ぶことで、代償金や相続税の支払い準備がしやすくなります。代償分割になる可能性があるとわかっているなら、被相続人は生前から保険の契約を検討しましょう。

相続税対策をするなら税理士に相談を

ただし、代償分割対策のために生命保険契約を結ぶのであれば、税理士などの専門家に相談しておくことが重要です。なぜなら、本当に生命保険に加入すべきか、受取人を誰にすべきか、どの保険に加入すべきか、保険金額をいくらにするか、などの詳細を見極めて、契約を進める必要があるからです。

そのため、もし代償分割をする可能性がある場合は、税理士に相談し、アドバイスを受けておくことをオススメします。さらに、事前に相談することによって、遺産分割協議や相続税対策などの助言も受けられ、より円満な相続へと近づけることができるでしょう。

おわりに

いざ相続が発生したときには、場合によっては遺産分割でもめてしまうこともあります。もし相続人が数人いて、相続人の一人がすでに住んでいる家など、相続財産に換金しにくいもの・できないものなどがある場合は、代償分割による遺産分割を行うことを検討してみるのも良いでしょう。なお、代償分割を選択する場合は、遺産分割協議書にその旨を記載することを忘れないようにしてください。

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