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プロが教える自分でできる「遺産分割協議書」の書き方

弁護士や税理士などの専門家の力を借りず、自分たちだけで相続発生後の各種手続きをやろうとした場合に、最もネックとなる書類があります。それは「遺産分割協議書」です。

相続登記をはじめ、相続による名義変更手続きのほとんどに遺産分割協議書が必要になるのですが、これを自分たちで作ろうとすると慣れないためとても大変です。

そこで今回は、初心者でも遺産分割協議書が作れるよう、重要なポイントをわかりやすく解説していきたいと思います。

目次

遺産分割協議書とは?

相続が開始して相続人が複数いる場合は、誰がどの財産を相続するのか話し合って決めなければなりません。

これを「遺産分割協議」と言います。

そして遺産分割協議によって決まった内容を記録するために書いた書類を「遺産分割協議書」と言います。つまり、遺産分割協議書とは、遺産分割の内容が書かれている書面のことです。

遺産分割協議書が不要なケース

遺産分割協議書のように、遺産分割の内容が書かれている書類がもう一つあります。

それは「遺言書」です。

もしも有効な遺言書が発見された場合は、遺言書に遺産分割の内容が書かれているため、その内容通りに執行するのであれば、遺産分割協議書を別途作成する必要はありません。

遺産分割協議書はあくまで遺言書がない場合や、遺言書以外の内容で遺産分割をする場合に作成する必要があります。

初心者でも作れる遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書と聞くと、法律的に決まった書式があるように感じるかもしれませんが、実は遺産分割協議書は遺言書のように民法で細かく規定されていません。そのため、必要最低限の内容が記載されていれば、遺産分割協議書としての役割を果たすことができます。

また、直筆で作成する必要はありませんので、パソコンのワードを使って打ち出しても何ら問題ありません。

遺産分割協議書は、主に次の2つの内容で構成されています。

  • 遺産分割の内容:どの財産を、誰が、どれだけ相続するのかについて記載
  • 財産目録:財産の詳細を記載する

財産の種類が少ない場合は、遺産分割の内容と財産目録を一緒に書くケースが多いです。

遺産分割協議書の具体例

【例1】
相続人〇〇は、次の遺産を相続する。
東京都港区〇〇〇〇 宅地  100平方メートル
家屋番号〇〇 鉄筋コンクリート陸屋根3階建
【例2】
相続人△△は、次の遺産を相続する。
被相続人名義のゆうちょ銀行の定期預金 口座番号〇〇の全額

このように、相続人ごとに相続する財産を順番に記載していきます。ただし、財産の種類が多い場合は、別途財産目録のページを作成したほうが、遺産分割協議書として見やすくなります。

遺産分割協議書作成のポイント

以下、遺産分割協議書を作成する際のポイントについて解説します。

不動産は登記簿通りに書く

遺産分割協議書最大のポイントは「正確性」です。分割する財産が正確に相手に伝わらないと、名義変更手続きができなくなってしまいます。

中でも最も注意が必要なのが「不動産」です。不動産の場合は、いわゆる住居表示と登記簿に記載されている地番が違うため、記載する際には住居表示と地番を正確に表記しなければなりません。その他、物件を特定するために必要な家屋番号や構造、面積などについても漏れなく記載しましょう。

なお、記載するにあたっては、権利証もしくは法務局で事前に土地や建物の登記事項証明書を取得して、それを見ながら書くことをおすすめします。

遺産分割協議書は、不動産の名義変更である相続登記の際に必要になります。その際、地番が違っていると、法務局から訂正するよう求められる可能性がありますので十分注意しましょう。

預金口座も正確に書く

銀行の定期預金などについては、銀行名、支店名、口座番号、相続する金額まで正確に記載しましょう。

また、相続財産が銀行の預金だけのような場合は、遺産分割協議書がなくても、銀行側が用意している名義変更書式をもらって、そこに相続人全員で署名捺印すれば、名義変更できる場合があります。詳しくは、銀行に問い合わせてみると良いでしょう。

普通車は車検証を見て書く

車を相続する場合は、車検証に書いてある登録番号、車体番号等を正確に記入します。

なお、普通車の相続には不動産の相続登記と同じように、遺産分割協議書が必要になりますが、軽自動車の場合、遺産分割協議書は不要です。

人数分作成して、全員で署名捺印

遺産分割協議書は、必ず相続人の人数分作成して、それぞれに全ての相続人が署名と捺印をします。

この際の印鑑は必ず「実印」でなければならず、また全員の印鑑証明書を添付します。また、住所についても印鑑証明書に記載されている通りに書く必要があります。

財産が多い場合は、1枚におさまらない可能性があります。その場合は、ホッチキスで止めて製本テープで製本すると良いでしょう。この場合は、必ず全員の割印が必要になりますので覚えておきましょう。

なお、相続登記などの手続きには、遺産分割協議書の原本が必要となりますので、絶対に無くさないよう注意しましょう。

おわりに

このように遺産分割協議書は、財産の種類が少なければ自分たちで作成することも可能です。ただし、財産の種類が多くなってくると、全てを正しく記載することが難しくなってくるため、専門家にお願いした方が確実です。

相続税申告に対応している税理士の多くは、遺産分割協議書についても行政書士などと連携してサポートしているケースが多いため、一緒に依頼すると手続きがスムーズです。また、節税効率の良い遺産分割案を提案してもらえるのも、税理士に相談する大きなメリットと言えます。

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