印税収入がある人のための確定申告ガイド【申告が必要なのはいくらから?】

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申告が必要なのはいくらから?印税収入がある人のための確定申告ガイド

監修: 松本 献 税理士

作詞家、作曲家、作家の方はもちろん、会社員や主婦でも趣味で作った本や曲が売れれば印税が入ってきます。もし印税収入が発生した場合、いくら稼いだら申告しなくてはいけないのでしょうか?また、どのように確定申告の手続きをすればよいのでしょうか?

目次

印税とは?

印税は、主に「音楽」を対象に支払われるもの、「書籍」に支払われるものの2種類があります。

音楽に関する印税

音楽の印税は、大きく分けて2種類あります。それが、「原盤印税」「著作権印税」です。

原盤印税

原盤印税は、CDの売上に応じて支払われる印税のことをいいます。当然、売れれば売れるほど、権利を持つ人に入ってくる収入は大きくなります。したがって、印税の額は1枚売れるごとにいくらという契約になることが多いようです。

まれに、印税契約ではなく、最初に一括で支払われる「買い取り」という契約もあるそうですが、ほとんどの場合は印税契約です。印税の割合は、インディーズとメジャーとで異なるケースもあるようです。

原盤印税の場合は、売れたら大きな金額になりますが、音楽印税で魅力的なのはもう一つの「著作権印税」です。

著作権印税

著作権印税は、作詞・作曲を行なったアーティストや楽曲を管理する音楽出版社に支払われる使用料のことを言います。こちらの著作権印税の方が、原盤印税より大きな割合を占めます。

著作権印税は、JASRACが管理している関係で、著作権の徴収や分配など煩雑で時間がかかることがあります。著作権印税は、JASRAC から関係各所へ支払われることになります。この著作権印税は、カラオケやCMで使用される際に発生します。映画やドラマでも、使用されると著作権印税は発生します。

また、最近では、パチンコで使用される際の金額が大きな割合を占めつつあるといいます。パチンコの場合、一機種1台ではなく、全国に展開されるため、一つ契約が決まると非常に大きな金額になります。

このような結果、1曲しか売れなくても、それが著作権印税により長い期間に渡り大きな収入を生み出すこともあるのです。

書籍に関する印税

書籍にも印税が発生しますが、こちらは音楽と違い比較的シンプルなシステムになっています。

一つ目は、実売数によって印税が決まるものです。一定期間に売れた部数をもとに、印税が支払われます。売れたら売れた分だけ支払われるという点では、音楽の原盤印税とほぼ同じです。

もう一つは、刷り部数によって印税が支払われるパターンです。これは、実売に関わらず、刷った部数が増えれば、その分印税が支払われるというものです。著者にとってみれば、こちらの方がありがたいかもしれません。

印税はどのように支払われるの?

実際に印税はどのように支払われるのでしょうか。まず、わかりやすい書籍の方からご説明しましょう。

書籍は、基本的に売れた部数に応じて印税が払われます。式で示すと、「本の定価 ☓ 部数 ☓ 印税率」になります。販売部数は、一定期間(3か月、半年、年間)ごとに集計が行われて、反映されます。また、一番気になる印税率ですが、一般的には10%ほどと言われています。

しかし、一概に言えない部分もあり、売れていない作家だと、これを下回ることがあるそうです。ゴーストライターなどになると、3%というケースもあるようです。ちなみに、印税支払いのタイミングは、出版社ごとに取り決めがあり、これも特に決まりはありません。

書籍印税よりさらに複雑なのが、音楽印税です。特に、著作権印税は、JASRACが管理しており、その印税率などはJASRACによって決められます。

また、最終的な支払いは、管理手数料届出・実施料率と税金を控除して分配されます。分配の時期ですが、6月、9月、12月、3月の年4回実施されます。

確定申告が必要になる人と申告のポイント

印税収入の場合も他の形で収入を得た場合と同様に、一定金額以上収入が発生した場合は確定申告が必要となります。

原則として、収入金額から必要経費を引いた所得が48万円超の方、副業の場合は給与所得以外で20万円以上の所得が発生すると確定申告が必要となります。

支払調書が送られてこなかったらどうする?

一年間の印税収入がいくらだったかは、印税を支払う会社が発行する「支払調書」の「支払金額」欄に記載されています。源泉徴収票と内容はほぼ同じものですが、必ずしも支払いを受ける人が印税を支払う企業からもらえるとは限りません。

その時は、企業に対して支払調書を発行するよう依頼する必要があります。仮に、企業から支払調書の作成を断られた場合は、これまでの取引明細や帳簿を確認して、それを元に確定申告書に金額を記入しましょう。

また、税務署から支払調書がないという指摘が入った場合は、支払調書の送付がなかったことをきちんと伝えれば問題ないでしょう。

経費などの領収書をなくしたらどうする?

確定申告前に、領収書を紛失してしまったときは、代わりになる証明書を用意しましょう。

例えば、物品の購入であれば、レシートやクレジットカードの明細、ネット通販の確認メールでも大丈夫です。

また、電車やバスの交通費など領収書が発行されない出費は、出金伝票を領収書の代わりにしましょう。お葬式の香典などのように領収書の入手が困難な場合には、会葬礼状などを領収書の代わりとして保管して下さい。

出金伝票は、領収書が発行されない場合に支払いを証明するために使います。出金伝票を作成する際は、「支払先、日付、支払金額、支払内容」の4つのポイントを必ず記入するように注意しましょう。

経費を漏れなく計上するには会計ソフトを活用!

経費の計上を忘れれば、余計に多くの税金を払うことになってしまうので注意が必要です。経費をしっかりと管理する手間が気になる方は、会計ソフトの利用を検討するとよいでしょう。

最近の会計ソフトには、銀行口座を連携したり、スマホで領収書の写真を撮って読み込んだりすることで、経費の管理や記帳の手間を大きく削減できるものもあります。こういった会計ソフトをうまく活用すれば、確定申告の手間も大きく削減できます。

印税の所得区分は何?

確定申告を行う際、所得区分が多くて迷ってしまうこともあるかと思います。印税収入は「事業所得」または「雑所得」に区分されます。

副業としての執筆活動などで印税を受けているのであれば「雑所得」に該当します。

一方で本業として印税収入で生活を維持している場合などは、「事業所得」と認められる可能性がありますので、慎重な判断が求められます。

「事業所得」「雑所得」との違いは、赤字が出た場合には他の所得、給与所得などと損益通算が可能であるか否かです。事業所得で発生した赤字は給与所得などと損益通算できるため、結果として税負担を低く抑えることが可能となります。

税務署では、「事業所得」「雑所得」との区分についは、実情に合わせて判断しているようですが、明確な判断基準はありません。困った場合は税理士に相談してみてください。

急に収入が増えてしまったらどうする?

場合によっては、印税収入が急に入ってきてしまったという方もいらっしゃるかもしれません。

そんな方は、「平均課税制度」を利用しましょう。平均課税制度は、印税など所得が変動する場合に、特別な計算方法で税金の負担を緩和する制度です。

なお、平均課税制度が適用するには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

変動所得と臨時所得がその年の総所得の20%以上であること
その2年分の変動所得と臨時所得の50%が、その年の変動所得以上であること

おわりに

印税収入のある方は、ルールに則って、正しく申告しましょう。副業で20万円以下の印税収入のある給与所得者の場合は申告の必要がありませんが、源泉徴収で引かれている源泉所得税(10.21%~)については、確定申告をすることにより還付される可能性があります。

20万円以上の印税収入がある方は一度、税理士に相談してみましょう。

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