「贈与税額控除」とは？対象となる財産や計算方法について解説

相続開始前3年以内の贈与は相続財産になる

贈与税額控除を解説するためには、前提となる「相続税における相続財産に関するルール」を知っておく必要があります。

これは、相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内（死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間）に贈与を受けた財産がある場合、その贈与を受けた財産は相続税の計算上、相続財産として扱われるというものです。

相続開始前3年以内であれば、贈与税がかかっていたかどうかに関係なく加算されます。つまり、基礎控除額である110万円以下の贈与財産や、死亡した年に贈与されている財産の価額も、相続税の計算上は相続財産として計算されることになるのです。

これだけではなかなか分かりにくいため、具体例として親Aが亡くなって、子Bが財産を相続するという事例で考えてみましょう。状況は次のように仮定します。

• 親Aは亡くなる日の1年前に、子Bに対して1000万円の現金を贈与している
• 子Bは贈与税の確定申告を行い、納税済みである
• 親Aが亡くなったときの相続財産は1億8000万円であった

上記の場合、贈与が相続開始前3年以内に行われているため、相続税の計算対象となる財産は、相続開始時の財産に生前贈与された1000万円を加えた合計1億9000万円となります。

ただし、3年以内に生前贈与された財産であっても、次のものについては加算する必要はありません（平成31年3月現在）。

• 贈与税の配偶者控除の特例を受けている。または、受けようとする財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額
• 直系尊属から贈与を受けた住宅取得等資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 直系尊属から一括贈与を受けた教育資金のうち、非課税の適用を受けた金額
• 直系尊属から一括贈与を受けた結婚・子育て資金のうち、非課税の適用を受けた金額

こちらについては、あくまでも平成31年3月時点での状況であるため、実際に生前贈与を検討する際には、相続税に加算する必要がないかどうか、最新の情報を確認する必要があります。

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二重課税を防ぐ「贈与税額控除」

生前贈与した財産が相続財産に加算されることもある。ということを理解した上で、生前贈与を改めて検討するとひとつの疑問が出てきます。

それは、3年以内に生前贈与があり、その際に贈与税を納めていた場合、贈与税と相続税の両方が課税されることになるのではないか、というものです。

相続税の計算では、これを回避するために「贈与税額控除」という制度があります。

この制度は簡単にいうと、すでに納めた贈与税の金額分は、相続税から差し引くことができるというもので、これにより贈与税と相続税の二重課税を回避することができます。

基本的な計算方法としては、次のとおりです。

A × （C ÷ B）
A：その年分の贈与税額
B：その年分の贈与税の課税価格
C：その年分の贈与財産の価額の合計額のうち、相続開始前3年以内の贈与として相続税の課税価格に加算された部分の全額

前述の具体例で考えてみると次のようになります。ただし、事例なので計算内容は簡略化します。

（前述の例）
• 親Aは亡くなる日の1年前に、子Bに対して1000万円の現金を贈与している
• 子Bは贈与税の確定申告を行い、納税済みである
• 親Aが亡くなったときの相続財産は1億8000万円であった

3年以内の生前贈与であるため、相続税は1億8000万円に1000万円を加算した1億9000万円に対して課税されますが、贈与税額控除として177万円を相続税額から差し引くことができます。なお、控除できる贈与税額には、加算税、延滞税、利子税の額は含まれません。

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おわりに

相続税の対策として生前贈与は一般的な手段ですが、その際にはこの贈与税と相続税の関係を考慮した上で検討・実行することが必要です。相続関連は金額も大きくなりますし、当事者間の感情に対する配慮も欠かせません。時間をかけて検討するためにも、早めに税理士などの専門家に相談しましょう。