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贈与税

贈与税の対象となる財産・税額の計算方法・申告方法のまとめ

贈与税は、金銭や土地などの財産をもらった(贈与を受けた)ときにかかる税金です。毎年1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産に課税されます。

実は、お祝いなどでプレゼントを貰ったという場合でも、貰うものによって贈与税が発生するケースがあるため、あげる側ももらう側も注意が必要です。

  • どんなものに贈与税がかかるの?
  • 贈与税ってどうやって計算する?
  • 贈与税申告のやり方は?
  • 贈与税って誰が払うの?
  • 贈与税申告の期限は?
  • 贈与税がかからない方法ってないの?

このページでは、贈与税の対象となる財産と税額の計算、申告方法まですべて解説いたします。

目次

贈与税の基礎知識

贈与税とは、個人から現金や不動産、貴金属などの財産をもらった時に発生する税金です。原則として、納税者は受贈者(もらう人)であって、贈与者(あげる人)ではありません。

もし、受贈者の代わりに贈与者が納税した場合は、受贈者に対して求償権(返してもらう権利)が発生します。そして、贈与者が任意で求償権を放棄した場合は、その段階で贈与があったことになり、納付した贈与税分の贈与税が課せられるので注意が必要です。

ただし、受贈者の破産などで、求償権が消滅した場合は、贈与税が課税されることはありません。

また、税務署が受贈者の資力を調査し、催促や差し押さえをしたうえで、納税が不可能と判断した場合は、贈与税の連帯納付義務により、贈与者が納付することになります。

贈与税を納める必要がある人

贈与税を納める必要がある人は、その年の1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超える人です。もらった額に応じて税金が発生し、納税しなければなりません。

贈与は、贈与者と受贈者の双方の意思表示があって初めて成立します。贈与者が一方的に「あげる」とした場合でも、もらう側に「もらう」という意思表示がなければ贈与は成立しません。

たとえば、親が子どものために内緒で毎年100万円を20年間貯金していて、20歳の誕生日に通帳と印鑑を渡したとします。この場合の贈与税はどうなるでしょうか?

親からすれば、非課税内で毎年100万円を子どもにあげていることになりますが、子どもは20歳の誕生日に贈与を受けるという意思表示をしているので、その時点で初めて贈与が成立したことになります。

そのため、この場合は「100万円 × 20年 = 2,000万円」に対して贈与税が発生します。

贈与税の申告期限と申告場所

贈与税を納める必要がある人は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告納税しなければいけません。

原則として、贈与税の申告書の提出先は贈与を受けた人の住所地を所轄する税務署です。

複数の人から贈与を受けた場合

贈与税は、贈与を受けた人が1年間にもらった財産の合計額で考えるため、複数人から贈与を受けたときはそれらを合計して、贈与税を算出します。

  • 【ケース1】Aさんから50万円、Bさんから50万円→合計100万円
  • 【ケース2】Aさんから30万円、Bさんから30万円、Cさんから40万円、Dさんから20万円
    →合計120万円

ケース1では、2人からもらった財産の合計額が100万円のため贈与税は発生しません。ケース2では4人からもらった財産の合計額が120万円のため贈与税が発生します。

贈与税の申告手順と必要書類

贈与税申告のおおまかな流れは、以下のとおりです。

  1. 1年間で贈与で譲り受けた財産額を算出する
  2. 贈与税の申告書を作成する
  3. 贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に税務署に申告する
  4. 税務署の窓口、金融機関などで納税する

贈与税の申告書

贈与税の申告書は主に以下の3種類です。

  1. 第一表(兼贈与税の額の計算明細書)
  2. 第一表の二(住宅取得等資金の 非課税の計算明細書)
  3. 第二表(相続時精算課税の計算明細書)
【申告内容ごとの必要な申告書の例】
申告の内容 使用する申告書
暦年課税のみ 第一表
相続時精算課税制度(※)のみ 第一表と第二表
暦年課税と相続時精算課税制度の両方 第一表と第二表
住宅取得等資金の非課税と暦年課税 第一表と第一表の二
住宅取得等資金の非課税と相続時精算課税制度 第一表と第一表の二と第二表

申告内容によって必要な書類は異なりますので、詳細については国税庁のページでご確認ください。

申告書は、税務署の窓口に提出するほか、郵便や信書便による送付またはe-Tax(電子申告)で提出(送信)することが可能です。

納付方法は、金融機関や税務署の納税窓口、コンビニ納付を選択することもできます。また、e-Taxであればインターネットから納付できます。

※相続時精算課税制度とは

通算2500万円の贈与までは贈与税がかかりませんが、贈与者の相続のときに、相続財産に相続時精算課税の適用を受けた贈与財産の価額を合算して、相続税を計算しなければならないという制度です。

また相続時精算課税を適用する場合、その人から受け取る以後の贈与に関して毎年の基礎控除額である110万円(暦年課税)が選択できなくなります。

贈与税の対象となる財産

繰り返しになりますが、贈与税は1年間に受け取る財産の合計額が110万円を超える場合に課税されます。この110万円は「購入価格」ではなく、「贈与を受けた時の時価」ですので注意してください。

金銭(現金や通帳など)

1年間で110万円を超える金銭を受け取った場合は贈与税が発生します。現金で受け取った場合であっても、銀行口座に振り込まれた場合でもあっても変わりはありません。

固定資産(不動産や土地など)

土地や建物などの110万円以上の時価がある固定資産(不動産や土地)については贈与税が発生します。

貴金属(宝石など)

こちらも時価110万円を超えるものであれば贈与税が発生します。それ自体は110万円に満たないものであっても他のものと組み合わせて110万円を超える場合は同様に贈与税が発生します。

生命保険金

保険料を負担していない人が、満期や解約または被保険者の死亡により生命保険金を受け取った場合には、保険料を負担した人からその生命保険金の贈与があったものとし、贈与税が発生します。

低額譲渡

個人から著しく低い価格で財産を譲り受けた場合、差額に相当する金額について贈与により取得したものとみなされます。

例:金1kg(時価総額:約500万円)を1万円で譲り受けた場合

ただし、低額譲渡で財産を譲り受けた場合でも贈与により取得したとみなされない例外的なケースもあります。

たとえば、300万円の借金を抱え債務の弁済が困難な状況に陥っている大学生の子どもに、扶養義務者である親が500万円を渡した場合、その債務を弁済するための300万円については、贈与により取得したものとはみなされません。残りの200万円に対して贈与が成立します。

つまり、譲り受けた人が無資力で債務の弁済ができない場合に、扶養義務者から譲り受けた財産の弁済にあてる部分については、贈与税がかからないということです。

債務免除

対価を支払わない、または著しく低い対価で債務の免除を受けた場合には、債務が免除された金額を、その債務免除をした人から贈与により取得したものとみなされます。

ただし、債務者が無資力で債務を弁済することが困難であるときに、債務の免除を受けた場合もしくは扶養義務者に肩代わりしてもらった場合には贈与とはみなされません。

無利子での借金

金銭の貸借において、借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。

また、貸借という形をとっているものの、実質的に返済の意思がない場合や明らかに返済が困難な額を借り入れている場合には借入金についても贈与とみなされる場合があります。

贈与税の対象とならない財産

贈与税は原則として贈与を受けたすべての財産にかかりますが、以下の財産についてはその財産の性質や目的から贈与税の対象となりません。

法人からの贈与により取得した財産

贈与税は「個人」から「個人」に贈与された財産が対象となります。「法人」から「個人」に贈与された財産は贈与税ではなく、「所得税」として納める必要があります。

扶養義務者から生活費や教育費にあてるために取得した財産

扶養義務者からの生活費教育費として得た財産は贈与税の対象となりません。

生活費とは、その人にとって通常の日常生活に必要な費用を指します。また、教育費とは、学費や教材費、文具費を指します。

生活費や教育費の名目で得た財産を株などの投資に回した場合や、預金した場合には贈与税の対象となるので注意が必要です。

公益を目的とした事業のために取得した財産

宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なものについては、贈与税の対象外となります。

香典、花輪代、年末年始の贈答など社会通念上相当と認められるもの

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものに関しては、贈与税の対象となりません。

奨学金

奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託から交付される金品で一定の要件に当てはまるものについては、贈与税の対象となりません。

贈与税の課税価格に算入されなかった贈与

直系尊属から贈与された「住宅取得のための資金」「教育資金」「結婚・子育ての資金」に関しては一定の要件を満たし、贈与税の課税価格に算入されなかった財産については当然に贈与税の対象外となります。

夫婦間での贈与の場合

上記の贈与税の対象とならない財産に加えて、夫婦間での贈与の場合は、以下の4つの要件を満たすと最高で2000万円まで贈与税が非課税となります。

  1. 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと
  2. 贈与財産が配偶者のための国内居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭であること
  3. 受贈の年の翌年3月15日までに受贈者が居住し、その後も住み続ける見込みがあること
  4. 同配偶者による本制度の利用が初めてであること

これは「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。この制度を利用することで基礎控除である110万円とあわせて、1年間に2,110万円を配偶者に非課税での贈与が可能となります。

贈与税の計算方法

贈与税の計算式は以下のとおり、もらった金額から110万円を引いた残りの額に税率を乗じて計算します。

贈与税 = 基礎控除後の課税価格(贈与財産の合計額から110万円を引いた額) × 税率 − 控除額

贈与税の税率

贈与税の税率は、「特例贈与財産」と「一般贈与財産」の2種類があります。

特例贈与財産とは、直系尊属(父母や祖父母)から、その年の1月1日において20歳以上の直系卑属(子や孫)への贈与税の計算に用います。

【特例贈与財産用】(特例税率)
基礎控除後の課税価格 税率 基礎控除
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

一般贈与財産とは、特例贈与財産に該当しない場合の贈与での計算に用います。例えば、兄弟間の贈与や友人間の贈与、親から未成年の子どもへの贈与などで用います。

【一般贈与財産用】(一般税率)
基礎控除後の課税価格 税率 基礎控除
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

具体的な計算例

贈与の例をいくつか挙げて、実際にどのように計算するのかを解説します。

1. 22歳の子どもが父から1,000万円の贈与を受けた

この場合は、財産の贈与を受けた年の1月1日現在において20歳以上の子や孫が直系尊属から贈与を受けた場合になるので、「特例贈与財産」の税率が適用されます。

したがって、贈与税は以下の額になります。

(1,000万円 − 110万円) × 30% − 90万円 = 177万円

2. 兄から弟に1,000万円の贈与をした

この場合は、「特例贈与財産」に該当しないため「一般贈与財産」の税率が適用されます。

したがって、贈与税は以下の額になります。

(1,000万円 − 110万円) × 40% − 125万円 = 231万円

贈与のタイミングで税金が変わる

贈与税は1月1日から12月31日を1年と数えるため、12月に全額贈与を行うと基礎控除は1年分しか使えませんが、12月と翌年1月の2回に分けて贈与を行うと基礎控除が2回(今年と翌年分)使えます。

加えて、1回の贈与額が下がるためそれに応じて税率が下がる場合もあり、節税効果が見込めます。

例として、兄から弟に1,000万円の贈与をしたというケースで考えてみます。

12月に全額を贈与する場合

(1,000万円 − 110万円) × 40% − 125万円 = 231万円

12月と翌年1月に500万円ずつ贈与する場合

12月:(500万円 − 110万円) × 30% − 65万円 = 52万円・・・A
1月:(500万円 − 110万円) × 30% − 65万円 = 52万円・・・B
A + B = 104万円

月を分けるだけで納めるべき贈与税が半分で済むことが分かりました。このように日付を少し変えるだけでもかなりの節税ができますので、贈与をする日にも気をつけると良いでしょう。

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