相続税対策として親に生活費を払ってもらう

　十分な収入があるのに、毎月３０万の生活費（年間３６０万円）もらっても税務署は非課税を認めるかについて、断言はできませんが、税務署に非課税の判断をもらうのは、難しいと思います。
　具体的には、
　生活費を必要な都度もらったかどうか判断されます。
　十分に収入があるのに金額的に毎月３０万が必要なのか？
　一括でもらうのではなく必要な都度もらったかどうか？
　それぞれの実情・実態で判断されます。
　安易な投稿をうのみにしないほうが良いと思います。

相続税対策
記載から見る限り
相続税は、親の遺産で支払えるように思います。
対策は、自分の預金で、相続税を支払わないでよいようにすること。
税を減らすことではありません。
後で後悔をしないようにしてください。

「親の同意があれば無制限に生活費が非課税になる」というわけではありません。税務署は、本当に扶養として必要な生活費だったのかを実態で判断します。

たしかに、扶養義務者から通常必要と認められる生活費・教育費については贈与税非課税とされています。しかし、ご自身に十分な収入や資産があり、自らの収入のみで生活可能と見られる場合には、「なぜ毎月30万円もの援助が必要なのか」という点を税務署は確認します。

特に、受け取った資金を生活費として即時消費せず、預金・投資へ回している場合は、生活費名目でも実質的な資産移転＝贈与と判断される可能性があります。