助成金のメリットや種類、入手して活用するための方法

起業家だけでなく、海外への事業展開や、大規模な設備投資を検討している経営者にとっても、資金調達は大きな課題となります。そうした方を対象に支給される助成金を活用することで、大きなメリットが得られます。このページでは助成金を受け取るための手続きや、役に立つ制度を探し出すための方法について解説します。

助成金とは

助成金とは、 厚生労働省所管で取り扱っている支援金を指すものです。労働者の新規雇用や労働訓練など、目的に合わせて国や地方公共団体から受給できるもので、返済の必要がないことが大きなメリットといえます。

助成金と似た制度に補助金がありますが、助成金は補助金と違い、要件を満たした事業者には原則給付されます。補助金は使用後に報告する義務がありますが、助成金には使用後の報告義務はありません。

助成金のメリット

国や地方公共団体が助成金を支給する主な目的は、労務環境が整備しきれていない会社の労務を整備・改善することにあります。助成金を活用することで、結果として労務環境も整えられ、資金面以外でのメリットも生まれます。

また、後払いで給付される上、返済義務も無いため、融資などと比べると、リスクの低い資金調達となります。創業間もない企業や中小企業にとっては、とても有効な資金調達のひとつといえます。

助成金の種類と受給できる条件

助成金の種類は非常に多く、新設や廃止といった変化が起こるスピードがとても早い傾向にあります。加えて返済が不要な分、受給するための条件は複雑になる傾向にあります。

助成金の手続きの流れ

支給前の審査は、主に書類審査によって行われます。

前年度の活動・事業報告書や決算書類と共に、助成金を申請する理由を書いた書類を添えて提出します。インターネットでそのまま提出できるものもあれば、郵送が必要な場合もあります。助成金を申請する機関・団体によって方法は異なるので、事前に確認をしておきましょう。

書類や面接による審査を経て、支給の可否が決定されますが、すぐに支払われるとは限りません。実際に条件に沿った事業を行って、かかった費用を助成金として受け取る形式もあります。申請から最終的な支給までには数ヶ月、場合によっては1年以上かかることもあります。

助成金の手続きの例

厚生労働省の中小企業労働環境向上助成金を例としてご説明いたします。

支給対象となっているのは、主に介護、健康、環境、農林漁業の分野に携わる中小企業で、評価・処遇制度の導入、研修体系の整備、健康づくりの推進が条件となります。

受給を希望する企業は、こうした労働環境の改善を計画して労働局に提出し、認定を受けたら就業規則に明文化します。新たな制度を実施した後、労働局に助成金を申請します。

有効な情報を入手するには

助成金の情報は多くの場所で公開され、基本的には毎年同じ内容で行っていますが、企業のCSR部門などの場合は、経営方針の転換によって助成する内容・分野に変化が生じる場合もあります。常に広くアンテナを張っておくことが重要で、自身に適合した助成金を探すためには、社会保険労務士などの専門家に相談するのも有効です。

インターネット以外に、以下のメディアにも情報は掲載されています。助成金に限らず、さまざまな支援サービスを扱っている機関もあるので、幅広くチェックすることをおすすめします。

• 助成団体の発行する広報紙
• 社会福祉協議会、ボランティア、市民活動センターの広報紙・掲示板
• 企業の広報部門の情報欄
• 新聞の紙面

税理士による助成金アドバイス

助成金は労務環境の整備に関するものが多いため、社会保険労務士によるコンサルティングが一般的ですが、税理士事務所でも、起業や創業を支援する一環として助成金についてアドバイスしたり、社会保険労務士を採用しているところもあります。

この分野での税理士の業務は、助成金を探すだけではありません。多くの助成金は課税対象とされているため、受給した後のフォローも視野に入れながら税理士を探すと良いでしょう。