助成金とは？条件や探し方、受給までの流れ
助成金とは、主に厚生労働省所管で取り扱っている支援金です。基本的には、条件を満たせば受け取ることができ、返済が不要です。このため、起業家だけでなく、大規模な設備投資や海外への事業展開を検討している企業など、多くの企業が資金調達のひとつの手段として活用しています。
- 助成金を利用するデメリットは？手続きの流れは？
- どんな助成金がある？どうやって探せばよい？
- 専門家に依頼した方がいい？その費用相場は？
このページでは、助成金とはどのようなものか、実際に受け取るための手続きの流れや助成金の例などについてご説明します。資金調達を検討している方は、まずはこの記事を参考にして、活用できる助成金や頼れる専門家を探してみてください。
目次
助成金の概要
助成金の主な支給目的は、雇用が確保できていない、労務環境が整備しきれていない会社の雇用・労働環境・労務などを整備・改善することにあります。このため、助成金を活用することで、結果として雇用や労務環境も整えられ、資金面以外でのメリットも生まれます。
条件を満たし手続きをすれば受給できる
助成金ごとに公募期間が設定されています。一定の条件を満たし、その期間内に、必要書類を、管轄の役所などへ提出することで受給できます。それぞれの書類に提出期限がありますので、期限までに提出しないともらえる金額が少なくなったり、もらえなくなることもあります。
助成金は返済が不要
助成金は受給した後の返済義務がないため、融資などの返済の必要があるものと比べるとリスクが低い資金調達となります。ゆえに、創業間もない企業や中小企業にとってはとても有効な資金調達のひとつです。
前提となる受給の必要条件
労働・社会保険の手続きをしていること
助成金の財源は企業が支払っている雇用保険料のため、雇用保険に加入している必要があります。したがって、利用できる企業は基本的に雇用保険の適用事業の事業主でなければなりません。2年間を超えて労働保険料を滞納している企業は助成金によって受給できないことがあります。
法律上の必要な帳簿等を整備していること
基本的には申請の際に、労働者名簿・就業規則・賃金台帳・出勤簿などを添付して提出します。助成金の種類によっては、定款・登記簿謄本・現金出納帳等も必要となります。
適正な労務管理をしていること
不正受給防止のために、必要な届け出をしているか、未払い賃金がないかなどをが申請前後に調査されます。過去3年間に不正受給をした、またはしようとした企業は受給できないことがあります。
また、人材の雇入れに関する助成金では、雇入れ前後の6か月に事業主の都合により解雇したり、特定受給資格者となる離職者を3人超かつ被保険者数の6%を発生させたりした場合、受給できないことが多くなっています。
そもそも中小企業ってどんな企業？
なお、助成金の条件に「中小企業」と指定されていることもあります。中小企業という言葉はよく使われていますが、正確な定義まで知っているという人は少ないかもしれません。
中小企業かどうかは「資本金の額または出資の総額」または「常時使用する従業員の数」によります。例えば、サービス業なら「資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人」であれば中小企業となります。具体的な条件は業種毎に異なります。
さらに、中小企業よりも事業規模の小さい企業を「小規模企業者」といいます。小規模企業者かどうかは、従業員数によって判断されます。製造業その他の場合は20人以下、卸売業・小売業・サービス業の場合は5人以下と定義されています。
中小企業と小規模会社では受けられる助成金や補助金の制度にも違いが出てくるため、助成金の受給を検討している場合には、どの定義に当てはまるのかを事前に確認しておきましょう。
助成金は原則として課税対象
助成金は原則として税金の対象となります。そのため、事業計画や資金繰りを検討する際には注意しましょう。ただし、対価としての収入ではないため消費税は課税されません。
助成金と補助金の違い
助成金と補助金は、どちらも返済が不要な点など基本的な部分は共通します。しかしながら、助成金は受給要件を満たせば基本的には誰でも受け取ることができるのに対し、補助金は、申請しても受け取れない可能性もあります。補助金の方が審査が厳しく、受給後の報告義務や調査など課せられますが、受給できる金額は高い傾向にあります。
このように、助成金は比較的簡単に受給することができる、とても有効な資金調達手段のひとつです。また、助成金の活用によって、雇用・労働環境・労務が改善・整備されることにもつながります。返済が不要であることからも、リスクやデメリットとしては、申請から受給までにかかる手間くらいといえます。
助成金の例と探し方
実際にどのような助成金があるのか、例としていくつかご紹介いたします。
キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者など「非正規雇用労働者」の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度
支給申請期間は、対象労働者に対し、正規雇用労働者、無期雇用労働者としての賃金を6か月分支給した日の翌日から起算して2か月以内。
職場定着支援助成金
雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図るため、雇用管理制度の導入を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主に対して助成する制度。支給申請期間は、計画期間終了後2か月以内。
中小企業両立支援助成金
育児休業の取得やその後の職場復帰を支援する制度で、期間雇用者に対しても就業環境が整備された。実際に育児休業を実施すると助成金が支給される。支給申請期間は、対象育児休業取得者の育児休業終了日の翌日から起算して1年を経過した日の翌日から3か月以内。
助成金の効率的な探し方
インターネットで検索すれば、助成金をまとめて紹介している情報サイトがいくつも見つかるので、見やすい探しやすいものを利用することができます。ただし、制度や受給要件などの改定頻度は高いため、利用したいものがあれば、厚生労働省のHPなどの一次情報で確認するようにしましょう。
なお、助成金は企業の規模や各種条件によって助成率が変わります。助成額についても条件などがあり、どのくらいの金額の支給を受けられるかは受ける助成金の種類や企業規模によって変わります。
申請を検討する助成金の募集期間や受給条件を確認するだけでなく、どれくらいの支給額になるのか、などもよく確認しましょう。
助成金申請を依頼できる専門家と費用相場
助成金は種類が多く、毎年改正や廃止、新たな助成金の新設があります。また、助成金によっては多くの書類を提出することが求められ、多くの申請書類を用意する必要があります。自身で対応することが難しい、不安がある、時間が足らない場合には、専門家に相談するとよいでしょう。
助成金などの資金調達を扱う専門家としては、社会保険労務士・中小企業診断士・コンサルタントなどが挙げられます。ただし、助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務と定められているため、社会保険労務士以外の専門家に申請手続きを依頼することはできないのでご注意ください。
また、税理士の中にも、資金調達に力を入れていて、助成金にも詳しく、提携関係にある社会保険労務士と申請手続きまでをサポートしてくれる税理士もいるので、相談してみるとよいでしょう。
専門家に依頼する場合の費用相場は、申請する助成金の種類・金額・申請書類の量などによっても異なり、報酬形態も様々なパターンがあります。着手金として事前に料金を支払う場合は5〜10万円程度、または申請金額の10〜20％前後というのが多いようです。
また、完全成功報酬として、受給金額の10〜20％を事前または事後に支払うケースも増えてきているようです。
初回相談や見積は無料のケースも多いので、自身での対応が難しい場合や自信がない場合には、無料相談や無料見積を利用して検討するとよいでしょう。
助成金を受給するまでの流れ
最後に助成金の申請から受給までの流れを確認しておきましょう。
多くの助成金は実施計画の申請と支給申請の2段階の申請が必要です。申請から受給までの一般的な流れは以下の通りです。
- 実施計画の申請：助成金の支給要件に沿った実施計画を決定し、提出する。
- 実施：実施計画を実施する。
- 支給申請：助成金の支給を申請する。
- 支給：支給要件を満たしていれば、助成金が支給される。
このように、助成金の魅力は、条件を満たし申請することで、返済不要の資金調達ができることです。場合によっては、社会保険労務士や税理士などの専門家に相談し、助成金を効率的にご活用ください。
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