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補助金とは?活用するために知っておくべき補助金制度の基本

補助金とは、国や地方公共団体などから交付される給付金です。主に国や関連機関が推進したい、起業促進・中小企業振興・女性若者の活躍支援や技術振興などに沿って用意されているため、さまざまな補助金が用意されています。補助金は、基本的には返済が不要なため、事業などを推し進めるのに、有効な資金調達の手段のひとつといえるでしょう。

  • 補助金を利用するメリットやデメリットは?
  • どんな補助金がある?どうやって探せばよい?
  • 手続きの流れは?審査の通過率やポイントは?
  • 専門家に依頼した方がいい?その費用相場は?

このページでは、補助金とはどのようなものか、実際に受け取るまでの手続きの流れや審査を通過するポイントについてご説明します。補助金による資金調達を検討している方は、この記事を参考にしてください。

目次

補助金の概要

起業を考えている人や会社設立から間もない経営者にとって、資金調達や資金繰りは重大な関心事のひとつでではないでしょうか。補助金は資金調達の有効な手段のひとつです。正しく理解し、有効に活用できる補助金がないか探してみるとよいでしょう。

多くの補助金は返済が不要

融資や借入では当然返済が必要ですが、ほとんどの補助金は返済が不要です。

ただし、中には返済が必要な補助金もあります。例えば、中小企業庁が行っている創業補助金は収益が出たときには返還する義務があります。補助金を探したり申請するときは、事前に返済が必要かどうかを確認するようにしましょう。

また、補助金を受け取った後に、報告書の提出や会計検査院による調査を求められるものも多くあります。事後の管理に手間がかかるものもあるので注意しましょう。

補助金は主に「後払い」方式

融資や借入の場合、審査を通過すれば入金されます。また、その融資や借入の条件に沿った範囲内であれば、ある程度使いみちは自由です。

しかし、補助金の場合は、原則として後払いされます。例えば、総額300万円かかる事業で1/3の補助金を受け取る場合、まず先に自社のお金で300万円を支出する必要があり、その後に補助金を受け取ります。補助金は先に受け取れるものと勘違いしてしまう方も多いのでご注意ください。

補助金は原則的には課税対象

補助金は原則として課税対象となります。会計上では、収入として課税対象になります。ただし、サービスなどを提供して受け取った対価ではないため、消費税は課税されません。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金の大きな違いは、補助金の方がより受給することが難しいことです。ただし、その分、受け取れる金額が多い傾向にあります。

  

  補助金 助成金
主な対象 産業の復興、技術開発、商店街活性化、二酸化炭素削減 など 雇用の増加、安定や能力開発 など
受給難易度 難しい(ある政策を推進する優秀な提案に対してのみ交付されるため倍率が高い) 易しい(ある一定の条件を満たせば、必ずもらえる)
審査内容 形式要件を満たしているか
提案の内容
形式要件を満たしているか
費用 数百万円〜数十億円 数十万円〜百万円強
公募期間 年一回で1~4週間という短い期間 通年など長い期間

上記の比較表からもわかるように2つの制度にはそれぞれ特徴があり、補助金の方が会社にとってハードルが高いことが分かります。受給を希望する場合には、その必要性や使い道を国や関連機関に主張し、採択される必要があります。受給後にも、報告書の提出や会計検査院による調査を求められるため、抜かりない管理が必要です。

補助金を利用するメリットとデメリット

メリット

補助金は資金調達の手段のひとつとして会社の経営を安定させることや、積極的な人材採用・設備投資などによる事業の拡大につながります。制度によっては専門家のアドバイスや事業計画のブラッシュアップも受けるため、今後の事業運営の参考にもなるでしょう。

デメリット

補助金を受け取るにはそれぞれの制度の条件に当てはまらなければなりません。申し込み時の審査で内諾を得ていたけれど、受給申請時に受給要件が満たされなかったために補助金を受け取れなかったという例もあります。

補助金の対象に当てはまれば、書類作成その他の手続きを行います。これにかかる手間や負担はデメリットといえます。

補助金の例と探し方

補助金にはどのようなものがあるのか、一例をご紹介いたします。

創業補助金

新たに創業する起業家や、第二創業を行う企業に対して、創業に関わる経費の一部を助成する補助金。補助率は1/2以内で、補助金額の範囲は、外部資金調達がない場合50万円以上100万円以内、外部資金調達がある場合50万円以上200万円以内。募集期間は平成29年5月8日〜平成29年6月2日(電子申請は6月3日)。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金

経営力向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する補助金。募集期間は平成28年11月14日〜平成29年1月17日。

地域・まちなか商業活性化支援事業費補助金

中心市街地の活性化に資する調査、先導的・実証的な商業施設等の整備及び専門人材の招聘を支援する補助金。補助する事業によって補助率や補助金の上限額・下限額が異なります。募集期間は平成29年8月1日〜平成29年8月24日。

補助金の効率的な探し方

補助金は経済産業省、厚生労働省、農林水産省やその他の政府機関・地方公共団体などから数多く出されています。そのためどのような補助金があり、そのうちどれを利用すべきかを1つずつ当該官庁のホームページなどで調べるのはとても非効率です。

補助金や助成金についてまとめている中小企業庁のサイトや情報サイトを利用するのが効率的です。また資金調達に強い専門家に相談するのもよいでしょう。

例えば以下の情報サイトでは、地域や利用目的、支援制度別に検索できるほか、任意のキーワードで補助金を検索することもできます。

補助金の申請から受給までの流れ

補助金の申請から受給までの大まかな流れをご紹介いたします。

申請する

申請したい補助金をみつけたら募集要項・申請書をダウンロードし、必要な内容を記入して事務局に提出します。補助金によっては、事前申し込みで発行されるパスワードが必要な場合もあります。一般的な流れは以下の通りです。補助金によって異なるため、事前によく確認しておきましょう。

審査・交付決定通知

審査は書面によって採択される場合と、現地調査やプレゼンなどが必要になる場合があります。選考の結果を受け取り、補助金が交付される事業者に選ばれたら、案内に従って交付申請書を事務局に提出します。

事業の実施・中間審査

実施する事業は交付決定された内容に限られます。事業内容を変更したい場合には、事前に計画変更申請を提出しなければなりません。

事業の途中には中間審査が行われ、事務局が事業の状況をチェックします。普段から補助金の対象となる経費の領収書や証拠書類をすべて保管し、審査を円滑に進められるようにしておきましょう。

補助金の交付

実施した事業の内容や経費を報告します。事前の申請通りに適切に実施されたことが確認されると補助を受けられる金額が確定し、確定通知書が郵送されてきます。通知書に記載された金額の請求書を発行し、指定した口座に補助金が入金されます。

なお、補助金の交付後も、一定期間は定期的に事業の遂行状況報告が必要となります。

また、補助金の対象となる経費の領収書は事業終了後5年間保管しておく必要があります。定型の領収書がない場合には、後に税務調査などで問題にならないためにも、銀行の振込金受取書等の証拠書類を保管しておきましょう。

事業実施中に一定以上の収益が認められた場合は、補助金の額を上限として補助金を申請した機関に納付が必要となることもあります。

補助金申請の採択率と成功のポイント

条件を満たせば必ず交付される助成金とは異なり、多くの申請者の中から選考・採択されるため、その競争率は高くなります。申請する補助金によっても異なりますが、補助金を受け取れる事業者に採択される確率はおよそ25%〜40%程度のようです。採択されるためにも、魅力的な申請書を作成しましょう。

魅力的な申請書や事業計画となるように以下の点は意識して作成しましょう。

  • 「いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように」ということがはっきりとした事業を提案している
  • 消費者のニーズにあった事業であることがアピールされている
  • コスト意識が徹底されている

また、補助金に精通した専門家の協力を得ることも検討するとよいでしょう。

補助金申請を依頼できる専門家と費用相場

税理士の中には、起業や創業支援資金調達に力を入れていて、補助金の申請に強いという方も多くいます。税理士に依頼すれば、申請の書類や手続きの正確さはもちろん、税務のプロであるからこそ、補助金にまつわる税務の処理を適正に済ませることができます。

他に補助金の申請を取り扱う専門家には、中小企業診断士・社会保険労務士・補助金や助成金などの資金調達を扱うコンサルタントなどが挙げられます。

専門家に依頼する場合の費用相場は、申請する補助金やその金額・難易度によっても異なり、報酬形態も様々なパターンがあります。着手金として事前に料金を支払う場合は5〜10万円程度、または申請金額の10〜20%前後というのが多いようです。

また、完全成功報酬の報酬形態も増えてきています。受け取ることができた補助金の額の10〜20%が事後に発生する、または、事前に支払って採択されない場合には返金されるパターンがあります。

補助金の受給には、申請から受給後まで、申請書類の作成、進捗状況の報告や審査に向けての書類整理など手間のかかる作業が多くあります。初回相談や費用見積は無料のケースも多いので、ご自身での受給申請が難しい方は、専門家への相談を検討するとよいでしょう。

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