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資金調達の税理士費用の相場

資金調達の税理士費用の相場、依頼するときのメリット・デメリット

資金調達とは、会社設立や新規事業起ち上げの際など、事業で必要な資金などを外部から調達することをいいます。

資金調達に強い税理士というのは、国の融資制度だけでなく、各自治体が運営している補助金や助成金などについても広く把握しています。さらに、融資担当者との交渉の方法や、申請に有利になる方法、事業計画書や創業計画書の書き方など、資金調達に関わる知識を熟知しています。

  • 資金調達の税理士報酬の相場はいくら?
  • 資金調達を税理士に依頼するメリットは?
  • 現在契約中の税理士の報酬が適正か比較したい

このような疑問やお悩みをお持ちの方に向けて、税理士に資金調達支援を依頼するメリット・デメリットと、資金調達の報酬の例や相場を依頼内容のケースごとに分けてご説明いたします。

目次

資金調達方法の3つの大分類

具体的な資金調達の例を挙げると、「補助金・助成金」「金融機関からの借入れ」「日本政策金融公庫の融資制度」「ベンチャーキャピタルや投資家からの出資(株の発行)」など、さまざまな方法があります。

その中でも、日本政策金融公庫が行う、無担保で最大3000万円までの融資が受けられる「新創業融資制度」は、人気や知名度が高い制度です。

以下に、資金調達の方法を大まかに3つに分類して、それぞれの特徴をご紹介いたします。

出資・寄付

出資とは、資金や資本を出すことをいいます。

広い意味でお金を出してもらう(出す)という意味で使われるときもありますが、ここでいう出資とは、会社が株を発行して、それを買ってもらうという方法のことを指すことが一般的です。

個人の場合は、出資という概念がないため、寄付で資金を調達するという方法があります。

寄付とは、金銭や財産、品物などを公共の事業や団体などへ無償で提供することをいい、近年では、「クラウドファンディング」という、インターネット上で不特定多数の人から資金を集めるという方法が人気を集めています。

補助金・助成金

補助金・助成金は、「経済産業省・厚生労働省・地方自治体・民間企業や団体」などの団体が主催して、多様な制度を設けています。

助成金は、一定の要件を満たせば、申請したすべての人(会社)が受け取れる仕組みで、補助金は、申請し審査に通過すれば受け取れるという仕組みになっています。

どちらとも原則返済不要なお金(給付金)であることが魅力のひとつです。

なお、補助金・助成金の受取りは、後払いになるため、利用する際には注意が必要となります。

創業時に使える補助金・助成金は中小企業庁が主催のものが多いため、ホームページ等でこまめにチェックしておくとよいでしょう。

また、以下のサイトからも調べることができますので、活用してみてください。

借入れ・融資

創業時(創業前)の資金調達といえば、主に銀行や日本政策金融公庫からお金を借りる(融資を受ける)という方法が一般的ではないでしょうか。

融資とは、資金を融通することの意味で使われ、お金を融通してもらう側は、ローンや借入(借金)ともいいます。

数多くある融資制度の中で、創業時に最も利用されている制度といえば、日本政策金融公庫の新創業融資制度です。

一定の金額内で且つ、要件を満たせば、無担保・保証人無しで最大3,000万円の融資が受けられるという特例措置で、大変人気が高い融資制度のひとつです。

また、このような制度を利用せず、金融機関や家族・友人から借入れるという方法もあります。前述した融資制度を利用できる要件を満たさない場合は、こちらを利用する場合もあるでしょう。

資金調達の税理士報酬の相場

次に、資金調達を税理士に依頼するときの報酬相場についてご紹介いたします。

まず税理士に資金調達を依頼する業務内容としては、資金調達に関連する業務全般をできる限り依頼(丸投げ)したい場合と、事業計画書を作成してほしい、資金調達のアドバイスを受けたいなど、スポット業務を依頼したい場合に分けられます。

税理士報酬の相場は、業務の依頼内容や、どの制度を利用するかでも違います。以下に、ケース別の報酬の相場をまとめたので参考にしてください。

資金調達を代行(丸投げ)する場合

  補助金・助成金 日本政策金融公庫 金融機関
着手金 2万〜5万円 3〜5万円 2万〜5万円
成功報酬 調達額の15〜25% 調達額の3%〜5%
(調達額が高額の場合2〜3%)
調達額の2〜5%

業務をスポットで依頼する場合

  事業計画書等、書類の作成 資金調達や書類作成等のアドバイス
報酬 3万円〜5万円 1時間1万円〜

顧問税理士に依頼する場合

顧問契約が前提または顧問税理士に資金調達を依頼する場合は、着手金無しで、調達額の2〜4%くらいと、顧問契約が無い場合と比較すると、安く済むことがほとんどです。

なお、税理士と顧問契約をする際は、資金調達支援がサービス内容に含まれていることも多く、その場合は別途料金が発生することはありません。

また、事業計画書の作成支援も顧問契約業務に含めて対応してくれる場合が多いでしょう。その他、金融機関(日本政策金融公庫や銀行)との橋渡し(つながりのある担当者を紹介する)などのサポートもしてくれる場合もあります。

さらに、顧問税理士がいれば一からではなく、普段のやり取りから資金調達の支援ができるため、より「早く」より「正確」なアドバイスを受けることが可能です。

なお、顧問契約の報酬の相場は、売上規模や依頼内容によって大きく異なります。

「このくらいの料金にしてほしい。」という希望があればその旨を税理士に伝え、その料金で提供できるサービスを提案してもらうという方法もあります。

「まずは自分の場合の料金を知りたい。」という質問や見積もりもできますので、お悩みの方は、税理士ドットコムにお気軽にご相談ください。

資金調達を税理士に依頼するメリット・デメリット

融資制度や金融機関からの借入を行うには、「創業計画書や事業計画書、決算書」などの税務関係書類等の用意や、担当者との面談が必要になります。

また、申し込めば必ず希望通りに融資を受けられるわけではなく、時には融資がおりなかったり、希望よりも低い金額になってしまう可能性もあります。そういった際に、専門家である税理士の力を借りれば、より確実により早く、資金調達を行うことができます。

それぞれに合った制度の選定・紹介

先述したとおり、資金調達には多種多様な制度があります。

特に地方自治体が主催しているような制度であれば、毎年募集内容や要件が変わるため、無数にある制度の中から、自分が使えるものを探し出すのは、非常に手間と時間がかかります。

その点、資金調達支援を専門とする税理士であれば、常に最新の情報をチェックしているため、その人に合った融資制度や補助金・助成金制度を紹介することができます。

面談に同行が可能

金融機関からの借入れや、新創業融資制度などの融資制度を利用する場合などは、担当者との面談が必要になります。

面談では、「どれくらいのお金が必要でその根拠はなにか。」「返す目処や計画はどのようなものなのか。」ということなどを説明する場でもあるため、うまく説明できなければ、融資額が希望通りではなかったり、最悪の場合は一切融資が受けられない。なんてことも起きるかもしれません。

しかし税理士の支援があれば、模擬面接などを行ったり、実際の面談に税理士が同行するなど、その根拠を正確に説明する手助けもしてくれます。

また、借入れや融資のための面談というのは、一生のうち、そう何度も経験するものではないでしょう。

一方で、税理士は年間何十件〜何百件と資金調達の支援を行っているため、的確なアドバイスをすることができます。

また、面談の担当者とも顔見知りである場合もあり、そのようなケースでは橋渡しの役割も担ってくれ、より面談がスムーズに進められることもあります。

書類作成のアドバイス

事業計画書や創業計画書、決算書など、資金を調達する上で必要な書類を作成する際のアドバイスを受けることができます。

資金調達支援というのは、税理士の独占業務ではないため、他の一般企業や専門家が支援を行っている場合もあります。

その中で、税理士に資金調達支援を依頼するメリットとは、提出書類への信用度が高いという点です。

なぜなら、税理士は税務のスペシャリストであり、その専門家が作成またはアドバイスした決算書や財務関係書類であれば、他の専門家のものよりも格段に信用度が高いということになります。

費用負担が発生する

資金調達の報酬相場は、着手金 + 調達額の数%〜というケースが一般的のため、事業で必要な額が大きければ大きいほど、支払う報酬もあがるということになります。

しかし、税理士に資金調達の支援を依頼すれば、自分一人で行う資金調達よりも、格段に成功率があがり、調達できる額も増えるでしょう。

この点を踏まえると、費用負担以上のメリットを享受できるため、費用負担の面はデメリットではないといっても過言ではありません。

また、顧問契約があれば、資金調達について発生する費用が安く済んだり、発生しないこともあるため、決算申告や確定申告など、その他の業務を依頼する可能性があるのなら、資金調達の支援をきっかけに顧問契約を視野に入れてもよいかもしれません。

税理士ドットコムでは、「資金調達のサポートをしてほしい」、「資金調達で必要な書類のアドバイスをしてほしい」というお問合せなどを多数いただいております。急ぎの対応や信頼できる税理士探しのお役に立てるようにコーディネーターがご案内致しますので、まずはお気軽にご連絡をください。

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