もし自分や夫が死亡したら、残りの住宅ローンがチャラになる「団体信用保険」ってなに? - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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  1. もし自分や夫が死亡したら、残りの住宅ローンがチャラになる「団体信用保険」ってなに?

もし自分や夫が死亡したら、残りの住宅ローンがチャラになる「団体信用保険」ってなに?

はじめに

マイホームを住宅ローンで購入した場合、もし自分や夫が病気や不慮の事故で亡くなったら、残りの住宅ローンが払えなくなる・・そのような不安からマイホーム購入を諦めたことがある人もいるのではないでしょうか。

しかし、住宅ローンには、そのようなケースへの備えとして「団体信用保険」が用意されています。これに加入していれば、もし自分や夫に万が一のことがあった場合、残りの住宅ローンがチャラになります。

目次

実はマイホームは生命保険代わりだった!?

マイホームの購入資金を銀行から融資してもらう際、多くの場合には「保証料」というものを支払うことになります。保証料については、借入の際に一括で支払う場合と、毎月の返済額に保証料が含まれている場合があります。

この保証料とは「団体信用保険」という保険に加入するために支払うものです。借入している本人が死亡した場合に、ローンの残りがチャラになる理由は、この団体信用保険からローンの残高相当額の保険金がおりるからなのです。

つまり、団体信用保険とは万が一の際に、ローン残高相当額が保険金として支払われる「生命保険」のようなものです。

もし、すでに住宅ローンに加入している場合には、当時の契約書を確認してみましょう。また、これから住宅ローンに加入する場合、自身で選択して加入するケースもあるのでご注意ください。

なお、団体信用保険には幾つか種類があり、補償の対象となる範囲が異なります。原則として本人が死亡した場合は保険金が支払われますが、それ以外にも高度障害にかかってしまった場合も同様に保険金がおります。

がんや脳卒中などで仕事ができなくなった場合はどうなる?

このように一見万能そうな団体信用保険ですが、裏を返せば死亡するか高度障害にならなければ、保険金は支払われず、ローンの支払いは継続しなければなりません。

そこで、このような事態に備えるために、契約する際に保証範囲を拡大することができます。別途保証料が上乗せになる可能性がありますが、三大疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞)などや、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、高血圧性疾患などにかかった場合にも、ローン残高相当額の保険金を受け取ることができます。

マイホームを購入する際には、団体信用保険の保証内容をよく確認しておきましょう。

団体信用保険は、マイホームだけとは限らない

昨今の不動産投資ブームによって、家族に内緒で投資用マンションを購入しているケースもあるようで、本人の死亡と同時にそれが発覚することがあります。

実はこのようなマイホーム以外の不動産ローンについても、基本的には団体信用保険に加入していることが一般的なので、残された家族にはローンのなくなった不動産という資産だけが残ります。

もしも、マイホーム以外にも権利証が自宅から出てきた場合は、すぐに借入している金融機関に連絡して、団体信用保険の申請をしましょう。

夫から相続した不動産を売却する際の注意点

このように、ローン返済中の物件があった場合は、団体信用保険に加入していれば、すべてのローンがチャラになります。ですから、相続した方が売却しようと思えば、ローンの一括返済を気にすることなく、意のままに売却することができます。

マイホームの場合は、相続によって取得したとしても、すぐに売却して現金化するということはあまりないかもしれません。ただ、投資用マンションなどについては、残された家族が賃貸経営を面倒に感じて売却して現金に換えようと検討するケースが良くありますが、この場合に気をつけなければならないのが「税金」です。

不動産を売却する際には、譲渡所得が発生する可能性があります。そして譲渡所得の税率は、譲渡する物件の保有期間によって大きく異なります。

  • 長期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるもの)
    この場合の税率は以下の通りです。
    所得税:15%
    復興特別所得税:2.1%
    住民税:5%
  • 短期譲渡所得(譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のもの)  短期譲渡の場合は、以下のように税率が上がります。
    所得税:30%
    復興特別所得税:2.1%
    住民税:9%

このように、短い所有期間で売却すると税率が高くなります。ただ、ここまでの知識については意外と知っている人も多いので、「相続によって不動産を取得したら、5年間は売らずに保有しないと、税金が高いから不利」と考える人がいますが、実はこれ、大きな間違いです。

相続によって取得した不動産については、所有期間や取得費については、もともと所有していた人の情報をそのまま引き継ぎます。ですから、死亡した人がすでに5年を超えて所有していたのであれば、そもそも短期譲渡を心配する必要はありません。

誤解して、不動産価格が値上がりしている時期を逃さないよう気をつけましょう。

おわりに

住宅ローンを返済中に加入者が亡くなられた場合は、遺族は団体信用生命保険によって、住宅ローンの返済が免除されます。いざというときのために、住宅ローンを利用するときには、金利や借入額だけではなく、保障内容についても必ずチェックをしておくことをおすすめします。

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